令和 ４年 ３月
定例会議事日程（第3号） 令和4年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔
伊藤哲朗議員〕…………………………………………………………63ページ 1
企業版ふるさと納税の活用促進について 〔梅田早苗議員〕…………………………………………………………67ページ 1 本市における
ヤングケアラー支援について 2
リチウムイオン電池を含む小型家電の廃棄について 〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………71ページ 1 豊橋駅周辺で
スケートボードをしたい市民への対応について 2
ショッピングモールやアウトレットなど大型の商業施設の誘導について 3 市民が目にする公文書や広報物等のデザインについて 4 男子児童に対する女子児童と同等の生理の情報の伝達について 5 いじめの加害児童生徒への対応と不登校について 6
中学校給食費無償化について 〔伊藤篤哉議員〕…………………………………………………………79ページ 1 中心市街地の現状認識と活性化に向けた今後の方向性について 2 本市における18歳成人への対応と今後の成人の日の進め方について 〔
鈴木みさ子議員〕………………………………………………………86ページ 1 豊橋市の学校給食について 2 後期高齢者への福祉政策について 〔小原昌子議員〕…………………………………………………………92ページ 1 上下水道事業の健全な経営について 2
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域活性化に向けた取り組みについて 〔松崎正尚議員〕…………………………………………………………96ページ 1 豊川における流域治水対策について 2 豊橋駅周辺の交通環境について 〔川原元則議員〕……………………………………………………… 102ページ 1 コロナ禍における児童・生徒等への学習支援やサポートについて 2 2月25日に豊橋市が桜丘高等学校・
豊橋中央高等学校と締結した「生物多様性の保全及び人材の育成に関する協定」について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 35人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 総務部長 稲田浩三 企画部長 木和田治伸 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 鈴木教仁
こども未来部長 角野洋子 環境部長 山本誠二 建設部長 広地 学 都市計画部長 金子知永 上下水道局長 牧野正樹 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開議
○田中敏一議長 ただいまから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。初めに、
伊藤哲朗議員。 〔
伊藤哲朗議員登壇〕
◆
伊藤哲朗議員 おはようございます。
自由民主党豊橋市議団、伊藤哲朗、議長のお許しを得て、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 今回は1件のみ、
企業版ふるさと納税の活用促進について、お聞きします。
企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄附した企業が税優遇を受けられる制度として平成28年度に創設されましたが、企業の間で認知度が低かったことに加え、制度設計が厳格で使いにくく、利用があまり進まなかったという経緯がありました。 そこで、国は令和2年度に手続を簡素化し、税額控除割合を引き上げ、寄附金の最大約9割に当たる額の減税効果が得られるなど、大幅に制度を見直し充実させた結果、令和2年度の寄附実績は110億1,100万円となり、前年度比約3.3倍の増加となりました。 この
企業版ふるさと納税については、企業にとっても節税になり、自治体にあっても財源確保の有力なツールになります。それゆえ、本市においても、制度の理解を深め、可及的速やかに
企業版ふるさと納税の活用促進を図る必要があると考えます。 しかしながら、先日、浅井市長から御説明いただいた令和4年度予算大綱では、
企業版ふるさと納税の活用促進については特段盛り込まれているようには見受けられませんでした。 そこで、お聞きします。 1、
企業版ふるさと納税の活用促進について (1)
企業版ふるさと納税の活用状況について 以上、1回目の質問としてお伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 本市における
企業版ふるさと納税の活用状況についてでございます。 本市においては、令和2年度には3件、計1,020万円の
企業版ふるさと納税の御寄附をいただいており、こども食堂や移住・定住促進事業に活用しているところでございます。また、令和3年度においては、これまでに3件、260万円の御寄附をいただき、こども食堂のほか、環境に配慮したまちづくりを進めるために活用している状況でございます。 以上です。
◆
伊藤哲朗議員 活用状況についてお答えいただきました。 実績が全くないわけではありませんが、残念ながら、率直に申し上げて、件数、金額ともに十分に活用できているとは言えない現状であります。 では、ここで改めて
企業版ふるさと納税について、その制度の仕組みと寄附を受け入れる流れについてお伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 企業版ふるさと納税は、国が認定した
地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みでございます。新規のものや内容が拡充する事業が対象となっております。 寄附を受け入れるに当たり、
地域再生計画として第6次豊橋市
総合計画まちづくり戦略に基づく第2期豊橋市まち・ひと・し
ごと創生推進計画を策定し、内閣府の認定を受け、市の
ホームページに
対象メニューの一例を掲載し、企業の活用を促しているところでございます。企業から御寄附の申出があった際には、企画部が窓口となり、関係部局と受入れの調整を行っております。
◆
伊藤哲朗議員 地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受け、その計画に基づく個別事業の事業費を企業が寄附すること、また、個別事業は新規のものや内容が拡充する事業が対象ということで、継続事業でなければ、ほぼほぼ対象に当てはまるのかなと理解しました。 市の
ホームページに
対象メニューの一例を掲載とのことですが、令和3年度には八つの対象事業が掲載されていることを私も確認しています。また、企画部が窓口となり、関係部局と受入れの調整をしていることも確認させていただきました。制度の仕組みと寄附を受け入れる流れについては分かりました。 では次に、
企業版ふるさと納税について、関係部局へどのように周知し、活用を促しているのかをお伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 限られた財源の中で必要な事業を行うための財源確保策の一つとして、翌年度の予算要求を検討する時期に合わせ、制度内容や他都市の活用事例について庁内各課へ周知し、活用を促しているところでございます。
◆
伊藤哲朗議員 翌年度の予算要求を検討する時期に合わせということは、つまり、10月頃までにということになろうかと思いますが、庁内各課へ周知し、活用を促していること、関係部局への周知についても分かりました。 では、他方で
企業版ふるさと納税を検討している企業に対してはどのようにアプローチしているのかをお伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 市の
ホームページに具体的な寄附の対象事業例や寄附可能金額、寄附実績を掲載しているほか、令和3年度は内閣府等が実施する
マッチングイベントに参加いたしまして、本市が寄附を募集している事業の内容について、全国の企業に対しＰＲを行いました。また、本市と包括連携協定を締結するなど、関連のある企業に対しても制度について案内し、寄附につなげています。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 市の
ホームページへの掲載、
マッチングイベントへの参加、また、本市に関連のある企業に対して案内するなどをしているとのことですが、冒頭にお答えいただいた寄附の実績、令和2年度に3件、1,020万円、令和3年度に3件、260万円では、実績としては決して多いとは言えず、企業に対するアプローチの仕方が不十分であると言わざるを得ません。過去の寄附実績においても、企業の側から、豊橋に寄附をしたいが何か該当するメニューはないかと寄附ありきでメニューを後づけしているのだと私は理解しています。 インターネットで検索すると、個人が行う
ふるさと納税の
ポータルサイトのように、
企業版ふるさと納税についても民間の
ポータルサイトが複数存在します。 そこで、お聞きします。
企業版ふるさと納税について、民間の
ポータルサイトを活用する考えはないのか、お伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 本市に支店があるなどのつながりがない全国の企業に対しアプローチするためには、民間の
ポータルサイトを活用することも有効だと思います。掲載手数料の負担が課題だと考えておりまして、市の
ホームページの掲載内容の充実と併せ、費用対効果を踏まえた活用を検討してまいります。
◆
伊藤哲朗議員 民間の
ポータルサイトの活用は、掲載手数料の負担が課題であるため、費用対効果を踏まえ検討していくとのことでしたが、その一方で市の
ホームページの掲載内容の充実と併せ検討していきたいとの御答弁でした。 現在は、市の
ホームページに掲載されている対象事業の一例として八つ確認できます。実際には、これ以外にも対象事業のメニューはあろうかと思いますが、一例だとしても、広く多くの企業から寄附を募ることを思うと、八つだけでは少ない印象を受けます。 そこで、今後、
企業版ふるさと納税について、その
対象メニューを増やす考えについてお聞きします。
◎
木和田治伸企画部長 現在、市の
ホームページに掲載している
企業版ふるさと納税のメニューは対象事業の一例ですが、具体的なメニューを増やすことで、企業側が活用について前向きに考えるきっかけになると考えます。今後は、
プロジェクト関連事業への活用も含めて、掲載メニューの充実を検討してまいります。
◆
伊藤哲朗議員 掲載メニューの充実を検討していただけるとのことで、なるべく早急にメニューを増やしていただきたいと思います。できれば寄附を検討している企業の目を引くような、目玉になるメニューをぜひ考えていただきたいと思います。 ところで、先週土曜日に、元まち・ひと・し
ごと創生担当大臣であった
片山さつき参議院議員がたまたま豊橋市に来られ、意見交換をさせていただく機会がありました。その際に、
企業版ふるさと納税の話題も上がり、令和2年度税制改正によって非常に使いやすい仕組みになったけれども、豊橋市での活用状況はどうですかと尋ねられました。そこで、残念ながらあまり活用できていない実情をお伝えすると、せっかくこんなに使い勝手のよくなった制度を活用していないなんて実にもったいない。寄附した企業にとっては、最大約9割に当たる額の減税効果が得られるだけでなく、社会貢献による
イメージアップや知名度向上、また、地方自治体とのパートナーシップの構築などが期待できるし、他方で自治体にとっては事業資金の財源確保の有力なツールになる。さらに、市民にとっては市民サービスの向上につながるわけで、まさに三方よしの制度であり、お互いがウィン・ウィン・ウィンとなれる仕組みだから、積極的に活用しない手はない。また、本税制は令和6年度までとされているけれども、これだけ使い勝手のよい仕組みなので、さらに延長される可能性は大きいと元担当大臣がおっしゃっていました。 また、全国では、スタジアムや多目的屋内施設の建設事業についても、
企業版ふるさと納税を活用し、事業化に至っているケースが2例ほどあると記憶していると教えていただきました。帰ってから、その後、調べてみますと、群馬県にある太田市
運動公園市民体育館「ＯＴＡ ＡＲＥＮＡ（仮称）」と佐賀県鳥栖市のＪリーグ、サガン鳥栖の
スタジアムリニューアル事業が該当することが分かりました。本市の多目的屋内施設のケースにも当てはまるかどうかはさておき、財源確保の選択肢の一つとして参考になる事例だと思います。 また、新たなメニューを増やすという意味では、先日、2月1日に吉田城址の保存と活用についてというテーマで開催された総合教育会議の傍聴をしました。その際に、
企業版ふるさと納税の活用について模索している旨の発言が浅井市長からありました。 そこで、例えば、吉田城址の石垣修復やこれに伴う発掘調査、また、保存活用計画の策定が進められていくようですが、こうした事業につきまして、
企業版ふるさと納税の活用をどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎
種井直樹教育部長 吉田城址の保存活用は、発掘調査や計画策定、その後の遺構の修復、啓発活動など、様々な視点がございます。そういった中で、遺構の修復や案内看板の設置などにつきましては企業の
イメージアップにつながる事業でもありますので、
企業版ふるさと納税を活用できる可能性はあると考えております。現在工事を進めております石垣の修復を含め、今後は、
吉田城址保存活用計画の策定を進める中で、財源確保の方法については探っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 今後検討していきたいとのお答えでありました。ぜひ対象事業のメニュー化に向けて積極的に検討していただきたいと思います。 ちなみに、総合教育会議では、
企業版ふるさと納税の活用以外にも、2023年の大河ドラマ「どうする家康」に吉田城での手筒花火の放揚シーンを入れられないかも模索していると浅井市長が発言されておりました。実現できるか楽しみです。 さて、対象事業のメニューを増やしていくに当たり、今までになかったメニューを新たに創出する以外にも、寄附実績のある既存のメニューを創意工夫していくことも可能であると思います。本市の
対象事業一覧の中には、寄附実績のある環境に配慮したまちづくりがあり、530運動を中心とした事業内容の例示がされています。 そこで、今後、環境先進都市とよはしとして、この
企業版ふるさと納税の活用をどのように考えているのかお伺いします。
◎
山本誠二環境部長 現在は、本市が発祥の530運動の普及啓発や実践、また環境教育などを推進するため、本制度を活用させていただいておりますが、時代や環境の変化に伴って、
事業メニューの変更や拡充が必要であると考えております。例えば、ゼロ
カーボンシティを目指した温室効果ガスの削減や生物多様性の保全などは環境行政における今後の中心施策であり、多くの企業の皆さんからの共感を得ることが、目指すまちの姿への実現の近道であると考えます。 こうしたことから、今後も
企業版ふるさと納税制度を有効に活用し、様々な事業を充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 対象事業メニューの変更や拡充が必要であると考え、ゼロ
カーボンシティや生物多様性の維持などの観点を取り入れ、多くの企業から共感を得られるよう、
企業版ふるさと納税を活用し、事業を充実させていきたいと、大変頼もしい、積極的なお答えでありました。ぜひ対象事業のメニューを充実し、より多くの企業から共感を得て、企業から御寄附が頂けるようになることを期待します。 さて、先日、令和3年度
地方創生応援税制、これは、
企業版ふるさと納税のことですが、その大臣表彰の発表がありました。その中で、企業部門の受賞者として
ヤフー株式会社の取組が表彰されていました。その内容は、カーボンニュートラルをテーマにした
寄附活用事業の公募を実施し、
地方公共団体の実施する
寄附活用事業を誘発するものでした。本テーマに関する
寄附活用事業の公募としては国内初の取組で、全国で8
地方公共団体へ
企業版ふるさと納税による寄附を実施したそうです。採択後も
地方公共団体の担当者との対話や伴走支援等によりフォローアップを実施しているとのことでした。また、寄附先の一つである三重県尾鷲市の事業は、脱炭素社会の実現と
尾鷲ヒノキ林業の再興事業とし、間伐により
二酸化炭素吸収量が低下している森林の若返りを図るなど、脱炭素という新たなアプローチで歴史ある
尾鷲ヒノキ林業を再興させる事業というものでした。
ヤフー株式会社の寄附実績は、尾鷲市へは2,600万円ですが、8
地方公共団体への累計で令和3年度に約2億4,400万円余りになるそうです。今、なぜこの事例に触れたかといいますと、本市においても、先ほど
山本環境部長がおっしゃったゼロ
カーボンシティの観点からの
事業メニューをいち早く用意し、もしも
ヤフー株式会社の公募に応募できていたならば、尾鷲市のように、あの
ヤフー株式会社から
企業版ふるさと納税の寄附を受けられるチャンスがあったということを認識していただきたかったからです。 ここまで本市における
企業版ふるさと納税の活用促進の状況について、いろいろと確認をさせていただきました。種井教育部長から
吉田城址保存活用計画についてと、
山本環境部長からゼロ
カーボンシティや生物多様性といったキーワードによる
企業版ふるさと納税制度の有効活用に今後前向きな御答弁もいただきました。 ですが、本市の今現在の
企業版ふるさと納税の活用促進の状況は、決して進んでいるとは言えません。今回、この一般質問をするに当たり、
対象事業一覧に掲載されている担当部局以外にも様々な部局に直接ヒアリングをさせていただきました。しかし、
企業版ふるさと納税の活用促進の意識は驚くほど低く、どこの部局にも感じられませんでした。 私が調べた範囲内では、令和4年度予算大綱の中の事業で、事業資金の財源確保の選択肢の一つとして
企業版ふるさと納税の活用を想定し、積極的に意識している事業は一つも見当たりませんでした。
対象事業一覧に載っている部局へ問い合わせた際にも、どことは申しませんが、そう言われてみれば、2年くらい前に企画部から
企業版ふるさと納税のメニューになりそうな事業を申し出てくださいと言われて提出したことがあったような気がしますとか、庁内のメールでちらっと見た気はしますとか、ひどいところだと、うちの事業が一覧に載っていましたっけという返答がありました。とにかく、
企業版ふるさと納税という仕組み自体への認識が市職員にほとんどないように見えて仕方ありません。また、別の部局では、クラウドファンディングや個人の
ふるさと納税で事業資金を確保できているので、
企業版ふるさと納税は検討したことがありませんと堂々と言うところもありました。でも、寄附は個人からの寄附だけではないのです。世間には、寄附をしたいと思っている企業がそれなりにあります。赤字ではなく、利益を出して納税している企業からしたら、
企業版ふるさと納税で寄附することが最もメリットがあり、だからこそ
企業版ふるさと納税で寄附をしたいと考えているのです。そのことの理解が職員に全く足りていないと痛感しました。 企業は、仮に1,000万円寄附しても900万円は税額控除されるために、実質の負担は100万円だけで済みます。こんなに有利なことがほかにあるでしょうか。1億円の寄附でも負担は1,000万円で済みます。事実、令和2年度の税制改正以降、この仕組みによる億単位の寄附が全国では増えています。
企業版ふるさと納税については、主に企画部が窓口になり関係部局との調整を行っていると思いますので、あまり指摘し過ぎると企画部を責めていじめているようになってしまいますので、これ以上は差し控えます。
企業版ふるさと納税の活用といっても、いろいろとやらないといけないことがたくさんある中の一つなので大変なのも理解できます。過ぎ去ってしまった過去は変えられません。過去のことを言っても始まりませんので、これから変えられる未来のことを真剣に考えて取り組んでいただきたいと切に願います。 とはいえ、
企業版ふるさと納税の寄附は、決して企画部だけで推し進めることではないと思います。
企業版ふるさと納税の寄附募集に当たっては、庁内での連携が非常に重要です。企業にとって魅力ある事業を提案し効果的に寄附を募るためには、全庁的な連携、役割分担と情報共有が重要です。企画部、財務部、産業部、さらにはそれぞれの
事業担当部局の皆さん、そして市長、部局横断的な連携体制をぜひ取ってください。企画部の皆さんは
地域再生計画の認定手続や
トップセールスの補佐、各部局への働きかけ、国、県との調整、
寄附募集事業者との調整を本市の中枢となって進めてください。財務部の皆さんは企画部とより密に連携し、財源確保のための各部局への働きかけ、寄附獲得部局への
インテンセィブ付与などを進めてください。産業部の皆さんは
市内立地企業等との窓口となり、また、それぞれの
事業担当部局の皆さんは事業の企画・立案、寄附の働きかけを進めてください。それから浅井市長は全庁的な連携体制の構築を指示し、リーダーシップを発揮して推し進めてください。市長発信により、庁内で
企業版ふるさと納税の
メニューコンペティションでも行ってみてはどうでしょうか。そして、それによって考え出されたメニューをひっ提げて自ら
トップセールスを行ってみるのもいいと思います。そして何より、それぞれの
事業担当部局の現場で事業の担当をしている職員の皆さん、
企業版ふるさと納税の活用が事業資金の財源確保の有力なツール、選択肢の一つであるということに気づいていない仲間、上司、同僚、部下に対しアドバイスをして、企業が魅力的に感じるメニューを自ら提案してください。令和4年度には間に合いませんでしたが、令和5年度の予算要求までにはまだ時間があります。継続事業でなければ
地域再生計画にひもづけてメニューにすることができます。 私が思うに、
企業版ふるさと納税の活用に親和性があり企業からも最も注目されるところの一つは、のんほいパークなのではないかと思います。経営改革やのんほいパーク100万人プロジェクトに併せて、獣舎や遊具、施設などの新設や
リニューアル事業に使えます。病院や上下水道、競輪事業などにも様々に活用できるはずです。検討や想定はされていなかったであろう
アクアリーナ豊橋の改修や豊橋自然歩道の整備にも活用できたはずです。ほかにも、
豊橋わかば議会に提案してもらう事業に活用することもできると思います。とにかく、ありとあらゆる部局の事業に
企業版ふるさと納税の活用は可能なはずです。そして、各部局でよいメニューが思い浮かんだら、企画部と財務部に相談してみてください。 では、最後にお聞きします。
企業版ふるさと納税の今後の積極的な活用について、どのようにお考えか、お伺いします。
◎
木和田治伸企画部長 企業版ふるさと納税の活用は、市の歳入の確保はもちろん、企業にとっても最大寄附額の約9割が軽減されるため、少ない負担で地域貢献ができ、効果的に企業のＰＲができるなどのメリットがあります。そして、令和2年10月には人材派遣型の
企業版ふるさと納税も創設されまして、
地方公共団体は実質的に人件費の負担がなく専門的な人材の登用が可能になり、地方創生事業の充実など、官民連携の効果も期待できる状況になっております。 今後につきましても、企業側のメリットを含めた制度内容や実際に活用した部局の実例を庁内に十分に周知し、各部局において、つながりのある企業への働きかけや首都圏活動センターを活用した都市部の企業への広報など、積極的な活用を促していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 新たに創設された人材派遣型のメニューも考慮し積極的な活用を促していくと、大変前向きなお答えをいただきました。 全庁的な連携の下、強く推し進めていただき、今後は企業にとって魅力ある
事業メニューがどんどん提案されてくることを大いに期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、梅田早苗議員。 〔梅田早苗議員登壇〕
◆梅田早苗議員 通告に従いまして、大きく2点、一問一答で質問させていただきます。 初めに、大きい1、国は18歳未満の
ヤングケアラー支援で、2022年度からの3年間を集中取組期間として社会的認知度の向上や実態調査を実施することとしています。 私は、令和2年に初めてヤングケアラーについて一般質問を行い、周知の推進について、昨年は教育現場での取組について質問させていただきました。2月14日に令和3年度豊橋市青少年問題協議会が開催され、議題はヤングケアラーの現状と取組についてであり、私も傍聴させていただきましたが、市長先導で大変活発な議論が交わされておりました。
ヤングケアラー支援宣言、「私たちは、未来あるすべての子どもが健やかに成長できるよう、関係機関が連携してヤングケアラーの理解促進と実態把握に努めるとともに、子どもの意向と意見を尊重し、一人ひとりが望む支援に取り組みます。」と出されましたことは大変うれしいことでした。 委員の皆様が口々に言われておりましたことは、早期発見と発見した際にどのように支援につなげていくのかということでした。早期発見の必要性は、子どもたちに学校教育の機会を奪わないということにあると考えます。私自身、教育実習や家庭教師等、そして子育ての中で、授業を休むことで勉強に行き詰まることがあることを痛感しております。そのために予習・復習が必要なのですが、例えば、算数の単元でいえば割合、速さ、十進法など、英語でいえば過去形、過去分詞など、授業を聞いていないことで分からなくなってしまい授業についていけなくなり、そのことが言えなくて家の役割を正当化してしまうことがないか心配されます。少しの休みなら取り戻せますが、休みがちになることで勉強が後れ、将来の夢を諦めなければならなくなることは避けなければなりません。 県としても、ヤングケアラーを適切な支援につなぐため、社会全体の理解促進を図りますということで、三つの取組が示されました。1、ヤングケアラー理解促進シンポジウムの開催、2、
ヤングケアラー支援関係機関研修の実施、3、
ヤングケアラー支援コーディネーターの配置です。このように国も県も自治体の取組などを支援する事業が創設されています。 しかし、さきの協議会でも出ていましたが、本人からのヤングケアラーの相談はゼロとのことでした。ヤングケアラーと思われる豊橋市の中学生は591人ですが、ココエールで把握されているヤングケアラーと思われる小中高校生は約30人とのことでした。つまり、本人からの声は分かりにくいということです。アンケートでも、ヤングケアラーを知らない子どもは8割を超え、ヤングケアラーと自覚している子どもは約2％とのことでした。そのことからも、早期発見は周りの大人から行っていく必要があると考えられます。 そこで、大きい1、本市における
ヤングケアラー支援について (1)ヤングケアラーの早期把握と支援について、伺います。 続きまして、大きい2、
リチウムイオン電池を含むスマートフォンや加熱式電子たばこが正しく廃棄されず、ごみ収集車や処理施設の中で発火し、火災につながるケースが全国的に増加しており、環境省の2019年度の調査によると、ごみ処理場や収集車両からの消火活動を伴う出火件数は4,575件に上るとのことです。 そこで、環境省では、家電の正しい排出を促すモデル事業を公募し、瀬戸市を含む4件を採択しました。瀬戸市での対象となる品目は、加熱式電子たばこ、充電式シェイバー、スマートフォン、タブレットなどの家電。分別回収を開始した背景には、ごみ処理施設での発火事故が相次ぎ起きたことがあり、2019年11月には愛知県一宮市リサイクルセンターで同電池が原因と見られる火災が発生、復旧に1年余り、費用は5億6,650万円かかったとのこと。瀬戸市との近隣2市から出たごみを処理する晴丘センターでも2020年度は110件で、2014年度の20倍を超えていて、110件のうち、
リチウムイオン電池などバッテリー類を原因とするものが96件で、約9割を占めていたとのことです。 今回、私が取り上げさせていただいたのは、
リチウムイオン電池を含む電化製品があまりにも身近にたくさんあるからです。小さいものではワイヤレスイヤホン、加熱式たばこ、大きいものでは充電式掃除機、ロボット掃除機です。今後は、高齢者や子どもがデジタル社会に参加する中で、
リチウムイオン電池を含む小型家電を使用する年齢層も広がり出荷台数も増えることで、寿命は大体3年ですので、3年のサイクルで廃棄も増加していくものと考えます。 そこで、大きい2、
リチウムイオン電池を含む小型家電の廃棄について (1)廃棄物の処理過程における
リチウムイオン電池が原因と考えられる火災の現状について、伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎角野洋子
こども未来部長 大きな1の(1)ヤングケアラーの早期把握と支援についてでございます。 日常的に家族のケアをしているヤングケアラーは、家庭内の問題として表面化しにくいことから、支援に向けては、早期の実態把握とともに、子どもに関わる様々な関係者の理解促進が重要であると認識しております。 そこでまずは、日常的にヤングケアラーと接している教員をはじめ、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、高齢者・障害者支援機関や保育所、放課後児童クラブなどの関係者に対し、ヤングケアラーに気づくポイントや関わり方などの研修を行うことで地域を含めた関係機関の理解促進を図り、早期把握やその先の支援へとつなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
山本誠二環境部長 私からは、2の(1)廃棄物の処理過程における
リチウムイオン電池が原因と考えられる火災の現状についてでございます。
リチウムイオン電池を含んだ製品は、先ほど梅田議員からも一部御紹介がありましたが、スマートフォン、充電式電気かみそり、掃除機、そして近年拡大しております電子たばこなどで、デジタル社会の進展に伴い、今後もますます増加することが推測されます。 全国的な動向に目を向けますと、
リチウムイオン電池が原因と見られる火災事故は各市町村のごみ処理施設などにおいて多く発生しており、中には大規模な施設修繕を余儀なくされる事態もございました。本市におきましては、
リチウムイオン電池を原因とする廃棄物処理施設内での火災はなかったものの、ごみ収集車の火災が令和2年度は1件、今年度は2件発生しておりますが、いずれも初期消火により対応できたため大きな被害には至っておらず、また、発生件数につきましても全国的な増加傾向と比べてやや少ないものとなっております。 現在、
リチウムイオン電池が内装された製品の本市の分別方法につきましては、小型家電としてこわすごみに分類しており、取り外せる電池は取り外した上でリサイクル協力店である家電販売店へ、取り外せないものは電池が内蔵されていることを明記した上でごみステーションへ出すようお願いしております。 また、窓口センターなど市内18か所に小型家電専用の回収ボックスを設置していることや、回収後におきましても選別作業を手作業で細かく行っていることなどが他都市と比べて火災が少ない理由であると考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 それぞれお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で行います。 大きな1ですが、様々な関係者の理解促進を図る必要があるとのお答えで、ヤングケアラーに気づくポイントや関わり方などの研修を行うとのことで、早期把握への期待が持てます。関係機関の一例として、高齢者・障害者支援機関での早期把握や支援について考えていきたいと思います。 2回目として、高齢者・障害者分野における早期把握と支援の取組について伺います。
◎鈴木教仁福祉部長 支援が必要な高齢者や障害者がみえる世帯では、介護サービスや障害福祉サービスの利用の際に、本人の心身の状況や環境、生活歴などを聞き取る中で世帯全体のアセスメントを実施することから、早期にヤングケアラーを把握できる機会があると考えております。 また、支援としましては、障害福祉サービスにおきましては、希望する生活や自立した日常生活を営むことができるように支援するためのサービス等利用計画を作成しており、家族の状況に応じて、家事支援、育児支援といった本人以外の生活支援を受けることができますので、こうした支援につなげていくことで家族の負担が軽減されるように取り組んでいるものでございます。 さらに今年度、福祉相談サポートセンターを設置したことによりまして、各相談支援機関の専門分野以外の相談も受け止め、適切な関係機関と共有、連携する仕組みを構築いたしましたので、支援が必要な世帯の情報を把握した場合には、速やかに関係機関と連携していきたいと考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 お答えをいただきましたように、初回の面談で、介護ではケアマネジャーが、障害では相談員がアセスメントという聞き取りがあり、介護力の項目のところで研修を行っていただくことで、介護力として子どもは認めないことを認識したケアマネジャーや相談員が早期の把握をすることができるはずです。介護保険は制度そのものが定着していますため、支援につなげることも早いものと思います。高齢の方はもちろん、45歳以上でも特定疾病、若年性認知症や脳梗塞後遺症などであれば介護保険を利用できます。障害では事故後の高次機能障害や身体障害、精神疾患などで障害手帳が交付されている方はサービスが利用できます。また、障害サービスでは、お答えにありましたように、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるという通知があり、サービス利用ができるとのことです。 実際、障害者サービスにおいて、本市の相談員より、サービスを実施したことによりヤングケアラーの子どもを出すことを防げたケースがある程度あったとのお話も伺いました。ただ、そこで解決したわけではなく、子ども自身のサポートが必要で、子どもをココエールにつなぐところまでは至っていないのが現状です。そこで、今年度の福祉相談サポートセンターは、今回の国、県の福祉コーディネーターの先駆けで、今後の支援に期待できるものと考えます。 以上は、大人のケアに対しての話ですが、ヤングケアラーは幼い兄弟の世話という定義もあります。放課後児童クラブにおいて、迎えについて聞くと登録している大人であることを確認していて、代わりの人が迎えに来る場合は、登録した人からの連絡と迎えに来た人の誓約書が必要とのことでした。18歳未満の方が迎えに来られた例が1件あったようですが、1日のみだったようです。また、公立の保育園でも1件のみ、お母さんが送迎バスの到着時間に仕事で間に合わず、兄弟が園に迎えに来たことが1日のみあったと聞きました。ほかにも外国籍の大人の通訳を子どもがするというようなものもあり、ヤングケアラーは多種多様です。 3回目として、多種多様なヤングケアラーに対する支援体制について伺います。
◎角野洋子
こども未来部長 ヤングケアラーは、家族の看病、幼い兄弟の世話、障害者の介助など、ケアを担わなければならない家族それぞれの事情に加え、複合的な課題を抱えている場合もございます。こうした状況から課題を解きほぐしていくためには、本人への支援はもとより、家族への支援が欠かせず、多角的な視点を持った対応が重要であると考えております。 そこで、多種多様なヤングケアラーに対しては、子どもの視点から支援する要保護児童対策ネットワーク協議会を中心に、教育委員会や福祉相談サポートセンターなどとも横断的に連携を図る体制づくりを進め、支援方針の検討や効果的な支援に取り組んでまいります。 以上です。
◆梅田早苗議員 ヤングケアラーという問題が見過ごされていたのは自治体の担当部署が明確でなかったことが原因の一つで、神戸市では専門の支援部署を設置し、試行錯誤しながら対応に当たっているようです。答弁では連携を図る体制づくりを進めとありました。厚生労働省は、ヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方をマニュアルにまとめ、来年度の前半に周知していきたいと国会の答弁で言っております。本市が体制づくりを行い、今後は県のアンケートの結果が今月に出ますし、6月頃までには国の施策も細かく出るようですので、うまく取り込み、先進的な支援を期待するところです。 ヤングケアラーの相談窓口はココエールであると言っても、子ども、若者問題は多種多様に及び、ヤングケアラーはその一部と考えておかしくはありません。しかし、今後、テレビなどでＣＭや国を挙げてのシンポジウム、一般の方へのアンケートなど周知、認知がされていきますので、世論も高まっていくことと考えます。何よりも早期把握をし、支援につなげていくことは、学ぶことが楽しい、友達と話すことは楽しいという本来の子どもらしい生活が送れるための希望に向けた施策にしていくためであり、子どもが安心して生活を送ることができるよう、地域で守っていける本市であることを期待し、この質問は終わります。 続きまして、大きい2の(1)のお答えをいただきました。 小型家電の処理は、こわすごみとしてパッカー車で回収後、作業員が手作業で選別を行っていることが分かりました。また、回収の方法は、取り外せる電池を外し家電販売店へ、取り外せない小型家電は
リチウムイオン電池が入っている小型家電であることを明記し、こわすごみの日にごみステーションに持っていくとのお答えでした。しかし、取り外せる電池はということですが、例えば、充電式シェイバーは一般の市民では電池を取り外せません。また、ごみステーションへ捨てる場合に電池が内蔵していることを明記してとありますが、周知がされているでしょうか。今のままでは火災がいつ起きるか分かりませんし、実際、ぼや程度のものは臭いや煙などで早期に発見し消火できて、大ごとにならなかったと伺いました。収集員、作業員の方の御苦労も大きいと思います。 令和2年度
リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務結果によりますと、排出量が大きく火災発生の原因となっている7品目は、モバイルバッテリー、電気かみそり、加熱式たばこ、コードレス掃除機、ロボット掃除機、ワイヤレスイヤホン、スマートフォンで、国内出荷台数が多いのは、携帯電話1,482万4,000台、スマートフォン995万7,000台、電気シェイバー877万6,000台、製品寿命の最短3年のものは携帯電話、スマートフォンだそうです。 今回、瀬戸市の環境部の方に聞きました。
リチウムイオン電池が原因と考えられる発火件数は、焼却炉施設では、平成29年度は12件、平成30年度は44件、令和元年度は100件、令和2年度は110件と、急激に増加しており、4番目の国のモデル事業として手を挙げたとのことです。チラシなどを広報と一緒に全戸配布し、原因は分別ができていないことであることを周知したそうです。 2回目として、
リチウムイオン電池を含む製品が全国的に増加傾向にある中、今後の本市の対応について伺います。
◎
山本誠二環境部長 リチウムイオン電池を原因とした廃棄物火災の予防対策といたしましては、
リチウムイオン電池が内蔵された小型家電とその廃棄方法に対する市民の理解をより深めることに加え、可能な限りリサイクルを行うための家電販売店との連携も大変重要と考えます。他都市では
リチウムイオン電池などを発火性危険物と位置づけて対応しているところもございます。 一方で、新たなごみ分別の種類の設定は、市民のごみ出しの利便性の観点からも、また、分別の種類を細分化すればするほど、その複雑さや手間から、逆に異物が入り込みやすくなる懸念もあり、さらには、収集コストも増加いたしますことから、危険度を念頭に置きつつも、慎重な検討が必要だと認識しております。
リチウムイオン電池は、充電された電力を使い切ることで発火のリスクが低減することが分かっております。そのため、まずはこうした情報発信の強化による市民周知の徹底を図ることに加え、現在の分別精度を上げることで、廃棄物処理過程における火災予防、火災事故防止につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 新たな豊かさを求め便利な電化製品を使えることは生活を送る上で助かることも多い一方で、廃棄方法に重点を置かれていないことが考えられます。
リチウムイオン電池を取り外すことができない設計になっていることが、そのよい例だと思います。今後は、あくまでもリサイクル、再生という循環型社会のためにも、生産者には設計段階からリサイクルしやすいものとするなどの配慮をしていただきたいという思いはありますが、まずは本市において火災事故等の被害を防ぐよう、分別をしっかり行っていくことが必要です。 瀬戸市の職員も言われておりましたが、収集員のけがが心配でもあり、火災を防いでいくことの必要性を訴えられておりました。現在の豊橋市の家庭ごみガイドブックは平成29年に作成されたもので、全戸配布されています。その後、中身が随時変更され、更新されたガイドブックは、転入してきた方と希望する方へ必要に応じ配られるとのことです。
ホームページにも載っていますし、収集カレンダーにＱＲコードがあり、そこで分別方法が分かるとのことです。 お答えいただいたように、時代の変化とともに、予測される事故や他市の状況にアンテナを張り、再生化や環境にも対応した分別精度を上げていただき、530発祥の本市でもありますことから、ごみ分別を徹底し、火災事故防止につなげていただけることに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 まず、大きい1、豊橋駅周辺で
スケートボードを持った市民をよく見かけます。多くは、まだ運転免許を持てなそうな若い市民で、駅から離れた
スケートボード施設に行くのは難しく思われます。私は、彼、彼女らを豊橋駅周辺から排除するのでなく、居場所となるようなまちになったらいいと思います。 そこで、大きい1、豊橋駅周辺で
スケートボードをしたい市民への対応について (1)「スポーツのまち」づくりを踏まえた対応について (2)中心市街地の活性化に資する対応について、お聞きします。 続いて、大きい2、
ショッピングモールやアウトレットなど大型の商業施設の誘導について 1月7日の東三河8市町村長を囲む新春懇談会にて、新しい豊川市長が新年度の重点施策として真っ先に、暮らしやすさ第一豊川市として、イオンモールの開業に合わせた再開発や人口増加策という具体的な話をされたのはさすがに思われました。豊川市へのイオンモールの進出が決まってから、また、豊橋駅周辺の百貨店がなくなって以来、それをして、豊橋は駄目だという声、豊橋に大型の商業施設を求める声を本当によく聞きます。 2020年の国勢調査結果で、豊川市は2,223人、1.2％の人口増でした。2018年11月に豊橋市が発行した豊橋市政策研究レターに記載ある、豊橋市から豊川市へ年間約200人の転出超過という市民の選択も重く受け止める必要があります。 そこで、(1)都市計画マスタープランを踏まえ、都市拠点である豊橋駅周辺の「中心商業地」への誘導について (2)国道23号名豊道路の開通を見据えた誘導について (3)
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の整備を見据えた誘導について (4)浜松湖西豊橋道路の実現を見据えた誘導について、お聞きします。 続いて、大きい3、市民が目にする公文書や広報物等のデザインについて 豊橋市が知らせたい情報であるチラシや広報物はもちろんのこと、コロナ禍において、ワクチン接種券や10万円の臨時特別給付金など、市民が知るべき情報の案内やお知らせなどの公文書について、読みやすさや読む気になるデザイン、分かりやすさの重要性を痛感しております。私も度々問合せをいただきますが、多くが、そういうような案内に記載してあることだったりします。これらデザインがよくなり、分かりやすく読みやすくなれば市役所への問合せも減り、業務の効率化も想定されます。また、印刷物等を外部へ発注する際、金額が大きい印刷製本費などの価格競争に影響され、デザインの巧拙が低く扱われたり、場合によってはデザインが無料サービス扱いされている懸念もあります。 そこで、(1)多くの人が見やすくなる、カラーユニバーサルデザインやユニバーサルデザインフォント等の活用について (2)デザインの判断ができる専門人材の拡充や幅広い活用について (3)デザインを重視した制作・発注について、お聞きします。 続いて、大きい4、男子児童に対する女子児童と同等の生理の情報の伝達について 30年近く前の個人的な記憶であるため不正確な部分もあるかもしれませんが、私が小学校4年生くらいのとき、女子だけが集められ男子が自習という時間がありました。その後、女子たちはポケットティッシュのようなものをもらって教室に帰ってきました。女子だけ何かもらえていいなというように思いました。それから大分、少なくとも数年以上たってから、生理用品というものを知り、そのとき女子がもらっていたものが生理用品と分かり、女子には何か生理の話がされていたのだろうと察することができました。今になって思うのは、ああ、僕もそのときに知っておきたかったということです。知っていれば、例えば、生理用品をもらってきた女子に、何をもらったのと聞いてしまうなどせず、ましな対応ができたのではというシーンが度々思い起こされます。 そこで、(1)児童に対する生理の情報の伝達の現況について (2)男子児童に対し、女子児童と同等の生理の情報を伝達することへの認識について、お聞きします。 続いて、大きい5、いじめの加害児童生徒への対応と不登校について 先日、「ミステリと言う勿れ」という本のこんなセリフがネット記事などで話題になりました。僕は常々思っているんですが、どうしていじめられているほうが逃げなきゃならないんでしょう。欧米の一部では、いじめているほうを病んでいると判断するそうです。いじめてなきゃやってられないほど病んでる。だから、隔離してカウンセリングを受けさせて癒やすべきと考える。日本は逆です。いじめられている子を何とかケアしよう、カウンセリングを受けさせよう、逃げ場を与えよう。でも、逃げるのってリスクが大きい。学校にも行けなくなって損ばかりする。ＤＶもそうだけど、どうして被害者のほうに逃げさせるんだろう。病んでたり迷惑だったり恥ずかしくて問題があるのは、いじめてるほうなのに。 この言葉には私も共感しました。また、豊橋市いじめ防止基本方針の第4章には、いじめによる重大事態となれば、いじめを行った児童生徒に対し、スクールカウンセラーや臨床心理士による面談も受けさせと記載あります。 そこで、(1)加害児童生徒がいじめをする原因に対する認識について (2)加害児童生徒に対するカウンセリング等の支援体制について (3)被害児童生徒等の教育を受ける権利を保障するための、出席停止等の隔離を含む加害児童生徒への対応について ア、認識と現況、及び、今後について イ、平成29年度以降の豊橋市立学校における不登校の数について ウ、「豊橋市いじめ防止基本方針（平成29年4月1日）」第4章に記載ある「重大事態」の教育委員会への報告数について、お聞きします。 続いて、大きい6、
中学校給食費無償化について 昨年、令和3年3月の予算特別委員会にて本多委員も御指摘されているように、私も考えれば考えるほど、小学校給食費無償化より中学校を優先するのが費用の面からもまだしも現実的であり、筋も通っているのではと思われます。令和3年3月の御答弁では、中学校の給食費無償化など、ほかの施策は検討していないということでしたが、議員からの指摘から1年の間、当然に比較検討されているものと思われます。 また、新年度に
中学校給食費無償化を予算化しなかったことで、新6年生、つまり令和2年の豊橋市長選挙時の小学4年生も無償化の対象となることなく小学校を卒業されます。しかし、中学校の給食費を無償化すれば、彼、彼女たちもまだ対象になります。給食費無償化を信じて投票された保護者、市民の方々を浅井市長が裏切らない方法は、先に中学校の給食費を無償化するしかないのではと思われます。 そこで、(1)
中学校給食費無償化に掛かる費用について (2)小学校給食費無償化と共通する
中学校給食費無償化の意義や効果について (3)小学校給食費無償化と比べての
中学校給食費無償化のメリット・デメリットについて (4)令和2年の豊橋市長選挙時の小学4・5年生やその保護者等に対する認識について、お聞きします。 以上で1回目の質問とします。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長
スケートボードは、昨年の東京オリンピックを契機に若者を中心に人気が再燃していると感じており、本市もこうした、いわゆる新しい競技の裾野が広がるよう、環境を整えていくことが大切であると考えております。 過去には、まちなかで
スケートボードに乗ることが問題となり、安全面や騒音などの面から、平成14年度に総合スポーツ公園に
スケートボードができる施設を整備することで愛好家などからの要望に応えてきたという経緯がございます。 一方、最近では、市内で
スケートボードの屋内練習場を整備する民間事業者も現れており、今後の競技人口の増加によっては、さらなる民間参入も期待されるところでございます。 したがいまして、まず、こうした民間事業者の動向を注視し、その取組を支援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◎金子知永都市計画部長 大きな1の(2)中心市街地の活性化に資する対応についてでございます。 中心市街地では、路上や広場での
スケートボードの滑走による施設の損傷や騒音などによる苦情が度々寄せられており、
スケートボードができる環境で楽しんでいただきたいと考えております。 一方で、中心市街地で
スケートボードができれば、見物する方を含め、中心市街地へ足を運ぶきっかけとなり、中心市街地のにぎわいに寄与するものではないかと考えられます。 今後は、様々な団体等と連携しながら、豊橋駅南口駅前広場やまちなか広場などを活用した
スケートボードを含むスポーツイベントの開催を検討するほか、中心市街地で
スケートボードなどのスポーツ活動をしたい方々からも意見を伺い、さらなる中心市街地活性化に向けた取組を推進していきたいと考えております。 続きまして、大きな2の(1)都市計画マスタープランを踏まえ、都市拠点である豊橋駅周辺の「中心商業地」への誘導についてでございます。 東三河の中心都市としてふさわしい中心市街地の形成を図るため、都市計画マスタープランでは、豊橋駅周辺における中心商業地の土地利用の方針として、低未利用地など土地の有効活用や老朽街区の解消など、民間再開発事業による土地の高度利用を促進し、広域的な土地利用が見込まれる商業施設や文化施設など、都市機能の集積を高めることとしております。 また、立地適正化計画では、全市域及び広域からのアクセス利便性に優れている豊橋駅周辺の都市機能誘導の方針として、市内外からの利用が想定される大型小売店舗をはじめとする商業施設や文化施設などの立地を誘導することとしております。 こうした土地利用や都市機能誘導の方針を受け、豊橋駅周辺の中心商業地では、土地の有効・高度利用を推進するための容積率の緩和を行うほか、補助金の交付や事業推進に関する助言など、民間再開発事業への支援を行い、東三河をはじめ、市外からの利用が想定される商業施設などの誘導を図っております。 続きまして、大きな2の(2)国道23号名豊道路の開通を見据えた誘導について、(3)
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）の整備を見据えた誘導について、(4)浜松湖西豊橋道路の実現を見据えた誘導については、関連しますのでまとめてお答えします。 本市の都市計画マスタープランの上位計画である県の東三河都市計画区域マスタープランでは、大規模集客施設等の立地に関する方針といたしまして、大規模集客施設など、広域的に影響を及ぼす都市機能の立地につきましては、自動車への過度の依存や市街地の無秩序な分散につながるため、原則として、中心市街地をはじめとする商業地へ適切に誘導することとしております。また、非日常利用が多いアウトレットなどの観光交流施設につきましては、原則として、広域交通体系の利便性の高い地域や既存ストックが活用可能な商業地への適切な誘導を図るものとしております。 このことから、名豊道路や東名高速道路、浜松湖西豊橋道路といった広域幹線道路のインターチェンジ周辺などは広域交通体系の利便性の高い地域となるため、観光交流施設に該当する非日常利用の多い大型の商業施設の誘導は可能であると考えております。 施設を誘導するに当たりましては、施設を運営する事業者による出店の意向や、土地利用者を含む地域における機運の高まりに加え、本市の上位計画との整合性、基盤施設整備の確実性、位置や規模の妥当性の整理を行うなど、官民と地域が一体となって取り組む必要があると考えております。 本市としましては、現在進めているそれぞれの広域幹線道路へのネットワークを形成する道路の整備や県への要望活動などが、大型商業施設や物流施設など、多様な産業への候補地として民間事業者から選ばれる環境づくりにつながるものと考えております。 以上です。
◎
木和田治伸企画部長 大きな3(1)多くの人が見やすくなる、カラーユニバーサルデザインやユニバーサルデザインフォント等の活用についてでございます。 本市では、ユニバーサルデザインの推進を図っておりまして、市民向けの公文書や広報物等を作成する際には、誰もが見やすく正しい情報を得ることができるように努めております。多様な色覚への配慮としましては、色弱者の見え方が模擬体験できるバリアントール眼鏡を活用し、分かりやすい配色で情報が正しく伝わるよう、カラーユニバーサルデザインに対応した情報提供を行っております。 また、ユニバーサルデザインフォントにつきましては、多くの人に読みやすく分かりやすいフォントであるため、広報とよはしや市民意識調査で活用しております。今後も広く公文書や広報物等の制作に活用するよう、引き続き庁内各課に周知してまいります。 続いて、大きな3の(2)デザインの判断ができる専門人材の拡充や幅広い活用についてでございます。 本市では、平成14年度から、広報に関する専門的な知識・技術を有する方に広報・広聴アドバイザーを委嘱しております。現在、3名の方にアドバイザーを委嘱しており、広報とよはしの編集や紙面レイアウトなどについて、デザインやライティング等に関するアドバイスをいただいているところでございます。今後も、広報とよはしだけでなく幅広く助言をいただき、市全体への伝える力、ＰＲする力を向上させるよう努めてまいります。 次に、大きな3の(3)デザインを重視した制作・発注についてでございます。 各課において制作する公文書や広報物等のデザインや文書の質を向上させ、市民に伝わりやすい広報を行うため、レイアウトや配色などの指針等を示した豊橋市ＰＲガイドラインを作成し、活用しています。また、広報広聴課にＰＲ方法やデザイン等について相談できるＰＲ相談窓口を設置し、必要に応じて広報・広聴アドバイザーに助言をいただきながら、各課の広報物等に対してアドバイスを行っています。 広報とよはしの制作においては、デザイン性や視認性が重要である表紙、特集などについて、印刷とは別にデザイン制作等を発注しています。各課において事業者に発注する公文書や広報物等につきましても、デザイン性や視認性を重視する場合は、印刷とデザイン制作を別に委託するなどの発注方法がある旨、庁内各課に周知し、より市民に伝わりやすい公文書や広報物等の制作に努めてまいります。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい4の男子児童に対する女子児童と同等の生理の情報の伝達について、(1)と(2)をまとめてお答えをさせていただきます。 児童に対する生理の情報の伝達の現況でございますが、小学校では、男女合同で4年生の保健の授業で学習指導要領に基づいた指導をしております。また、5年生で実施する宿泊行事である野外教育活動の事前指導として、各学校で女子児童への生理に関する指導を行っております。 女子児童のみを対象としている理由についてでございますが、多くの学校が、生理の仕組みや生理に伴う体の不調、心の変化について説明するだけでなく、生理用品の使い方、野外教育活動中や学校で突然生理になったときには養護教諭等に相談すればよいことなど、生理に関する具体的な対応についても指導をしているためでございます。しかし、自他を大切にする心を育むためには、男女ともに正しい知識を身につけることが大切であり、今後は、女子児童だけでなく、男子児児童にも同等の指導の機会が必要であると認識をしております。 続きまして、大きい5の(1)加害児童生徒がいじめをする原因に対する認識についてでございます。 過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする心理や集団内の異質なものへの嫌悪感情、遊び感覚やふざけ意識、また、人間関係などの児童生徒を取り巻く環境的要因から生じるその心理的なストレスなどがいじめをする原因になっていると認識をしております。 続きまして、(2)加害児童生徒に対するカウンセリング等の支援体制についてでございます。 市教育委員会としましては、加害児童生徒であっても、その子の人権を認め、一人の人間として正面から向き合い、学習などの権利を保障しつつ、丁寧に指導を行いながら支援を行う体制を取っております。 その一方で、いじめに至った背景や原因を探るとともに、いじめは人間として絶対に許されない行為であることを意識できるように指導をしております。加害児童生徒がいじめをしてはいけないことに気づき、被害児童生徒に謝罪すること等を含め、本人の反省を促すことが大切であると考えております。 また、市としましては、加害児童生徒にスクールカウンセラーによるカウンセリングを進めることで、教員とは違った視点から支援をするようにしております。さらには、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童相談所やココエールなどのような専門的な支援機関につなぐ橋渡し役として支援する体制も取っております。 続きまして、(3)のア、被害児童生徒等の教育を受ける権利を保障するための、出席停止等の隔離を含む加害児童生徒への対応の認識と現況、及び、今後についてでございます。 学校がいじめを認知した場合、被害児童生徒が安心して登校できることを第一に考えて対応をしております。基本的に、いじめに関係した全ての児童生徒が教室で授業に参加できるように支援を行っていくことが大切だと考えておりますが、現状では、被害児童生徒が登校できず、反対に加害児童生徒が教室で授業を受けているという状況も見受けられます。今後は、被害児童生徒が安心して教室で授業を受けられるように、加害児童生徒が別室で学習を行うなどの支援を進めていくことが必要であると考えております。 また、豊橋市では出席停止の措置を講じたことはこれまでありませんが、いじめ加害児童生徒が行動を改めず、心身の苦痛や危害を他者へ加え続けているような場合は、その保護者に対して、加害児童生徒の出席停止を命ずることはあります。 続きまして、(3)のイ、平成29年度以降の豊橋市立学校における不登校の数についてでございます。 文部科学省は年間累積30日以上の欠席がある児童生徒を不登校児童生徒と定義をしております。平成29年度は小学校で約150人、中学校で約400人となっておりました。その後、徐々に増加しており、令和2年度は小学校で約200人、中学校で約500人となっております。 続きまして、(3)のウ、「豊橋市いじめ防止基本方針（平成29年4月1日）」第4章に記載ある「重大事態」の教育委員会への報告件数についてでございます。 平成29年度以降、重大事態の報告数は2件ございました。 以上であります。
◎
種井直樹教育部長 続きまして、6の(1)
中学校給食費無償化に掛かる費用についてでございますが、1年につき5億円弱が必要となります。 6の(2)小学校給食費無償化と共通する
中学校給食費無償化の意義や効果についてでございますが、子育て世帯の経済的な負担を軽減することにより、子育てしやすいまちとしまして本市の魅力の向上に資するものと考えております。 6の(3)小学校給食費無償化と比べての
中学校給食費無償化のメリット・デメリットについてでございます。 メリットとしましては、年間の教育費が小学生よりも高くなる中学生の保護者について、年齢層も上がりますので所得の増加はあるものの、負担軽減につながる可能性が高いことが挙げられます。一方でデメリットとしましては、中学生の子を持つ世帯と比較して所得が少ない小学生の子を持つ世帯の負担軽減につながらないことや、子どもを育てる場所を決めるタイミングにある小学校入学前から低学年の子を持つ世帯に訴求しづらいということが挙げられます。 6の(4)令和2年の豊橋市長選挙時の小学4・5年生やその保護者等に対する認識についてでございます。 給食費無償化による負担軽減ができていないことは全ての学年に共通するもので、小学4・5年生に限ったものではないと捉えておりますが、実現には至っておらず、大変残念に思っております。現時点では、中学校ではなく、小学校給食費無償化の実現を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 一問一答で進めます。質問が多いので、立ったまま進めさせていただきます。 まず、大きい1、豊橋駅周辺で
スケートボードをしたい市民への対応についてです。 文化・スポーツ部長から豊橋駅周辺での
スケートボードの環境を整えていくことが大切であるというお考え、都市計画部長から周辺市街地で
スケートボードができれば、にぎわいに寄与するのではとのお答えをいただきました。 公共用地だけでも、ペデストリアンデッキ、豊橋駅南口駅前広場、プラット、防災広場、まちなか広場、松葉公園、ここにこ、松山小学校、松葉小学校もありますし、少し離れますが神明公園や豊橋公園もあります。豊川市もＰａｒｋ－ＰＦＩという制度を新年度から始めるようで、そのような制度もございます。あとは、私は、これは豊橋市のやる気だけに思われますので、浅井市長得意の部局横断でしっかり御検討いただき、若い市民を排除しない、居場所となるまちづくりをお願いします。大きい1は以上です。 続いて、大きい2、
ショッピングモールやアウトレットなど大型の商業施設の誘導について ざっくりお答えについてですが、非日常利用が多いアウトレットなどの観光交流施設なら広域幹線道路のインターチェンジ周辺などへの誘導は可能ということだと理解しております。 他方、大規模集客施設などは、原則として、中心市街地をはじめとする商業地へ適切に誘導とのことですが、周辺市街地には、現在、十分な土地の余裕がないと私、認識しておりますし、百貨店の閉業や、駅前大通二丁目地区の再開発でも、1月オープンとなっていた1階が今でもオープンしていない現況などから見ても、大型商業施設の誘導はかなり厳しいことが察せられます。どういう立地条件が民間事業者から選ばれるのか現実的に考えて、イオンモールができる豊川市と比べ、今の豊橋市に落胆してしまっている市民の期待にお応えいただきたく存じます。大きい2は以上です。 続いて、大きい3、市民が目にする公文書や広報物等のデザインについて 今、お答えいただいたことをきちんと全庁的に広げて、広報物はもちろん、市民に個別に送られるような申請書や案内、通知などの公文書こそ、読みやすい、読む気になる分かりやすいデザインや文書になるよう、徹底をお願いします。大きい3、以上です。 続いて、大きい4、男子児童に対する女子児童と同等の生理の情報の伝達について 女子児童だけでなく男子児童にも同等の指導の機会が必要ということで、認識にとどまらず、ぜひ実行をお願いします。英語教育とかプログラミング教育、さらに金融教育や性教育など、何かといろいろなことが学校に求められて、時間数は決まっている中、学校は本当に大変だと思われます。 そのような中、私の記憶で、そういえば、あの時間、男子は自習だったけれども、もったいなくないかなと。学校の中で女子だけに知らされ、男子に知らされない情報があるのはおかしくないか。新しいことは大変だけれども、同様のことを男子にも話すことはできるよねという着想から今回質問させていただきました。 男子児童にも同等のということですが、これは必ずしも男女合同でやることが適切かどうか私も分かりません。同じ内容であっても、男女別の教室でお話しするということがいいのかもしれませんので、その辺のことも配慮しながら、ぜひ実行をされてください。大きい4、以上です。 続いて、大きい5、いじめの加害児童生徒への対応と不登校について、(1)から(3)をまとめて進めます。 豊橋市いじめ防止基本方針及びいじめ防止対策推進法では、法律の第28条で、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、つまり、いじめによる不登校相当の疑いがある場合は、重大事態と定義され、第30条で、教育委員会を通じて当該
地方公共団体の長に報告しなければならないと定められています。 豊橋市では、年間で小中学校合わせて550人から700人の不登校があったという御答弁でありました。全ての不登校の原因がいじめによる疑いがあるとは言いません。それでも、豊橋市いじめ防止基本方針が定められた平成29年度から令和3年度までの約5年間で、重大事態の報告数が2件は少な過ぎませんか、御認識をお聞きします。
◎山西正泰教育長 不登校の人数と比較しますと、確かに議員御指摘のように、いじめによる重大事態の報告件数は少ないと捉えております。 以上であります。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 被害児童生徒はもちろん、加害児童生徒に対しても、豊橋市いじめ防止基本方針の第4章、重大事態への対処に記載された適切な支援、対応をされることを含め、今後は、豊橋市いじめ防止基本方針にも記載あるよう、いじめによると疑いがある不登校は全て重大事態として対処いただきたく存じます。今後の対処、対応についてお聞きします。
◎山西正泰教育長 いじめによる欠席が続いている児童生徒がいた場合、学校では問題の解決に向けて具体的な方策の検討会などを行っております。しかし、その会を開いた後、不登校と定義される年間累積30日以上の欠席に至らない場合、学校はそのケースについて、いじめによる重大事態には至らなかったと判断する場合もございます。今後は、いじめがきっかけと疑われ、30日以上の欠席を余儀なくされている児童生徒がいる場合については、いじめによる重大事態として必ず豊橋市教育委員会へ報告をするよう、校長会議を通して改めて周知してまいります。 以上であります。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 いじめによる重大事態として必ず教育委員会へ報告するだけでなく、いじめを行った児童生徒に対し、スクールカウンセラーや臨床心理士による面談を受けさせることも含め、豊橋市いじめ防止基本方針の第4章に記載の重大事態としての対処、対応も併せてされてください。大きい5は以上です。 続いて、大きい6、
中学校給食費無償化についてです。(1)から(4)をまとめて進めます。 まず、(3)の御答弁にありましたところを一つ確認したいのですが、
中学校給食費無償化のメリットとしては、年間の教育費が小学生よりも高くなる中学生の保護者について、所得の増加があるものの負担軽減につながる可能性が高いと。一方、小学校給食費無償化のメリット、
中学校給食費無償化のデメリットについては、中学生の子を持つ世帯と比較して、所得が少ない小学生の子を持つ世帯の負担軽減につながるということでございました。 これは、保護者の負担軽減効果としては、実際、どちらのほうが高いというように検討なり比較なり、分析されているのか、お聞きします。
◎
種井直樹教育部長 データですが、少し古い調査となりますが、平成22年度に内閣府が実施しました調査によりますと、親の平均世帯収入について、小学校低学年の子を持つ親は610万円、小学校高学年の子を持つ親は641万円、中学生の子を持つ親は682万円と、こういった収入となっておりますので、小学校低学年の親のほうが所得は少ないということで、そちらの効果が高いと考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 改めて、(3)の御答弁にありました、この所得は高いけれども、中学生のほうが年間の教育費が小学生よりも高いということが書かれておりまして、これを踏まえての御認識をお聞きします。要するに、これも踏まえて、どちらのほうが効果が高いというように認識しているのかということです。
◎
種井直樹教育部長 教育費としましては中学生のほうが高くなるというデータがございます。ただ、可処分所得としましても、中学生の親のほうが高くなる傾向がございますので、そういった意味で小学生のほうが効果は高いというように考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 確認ですが、可処分所得というのは、可処分所得の中から教育費は出すものではないのですか。僕の認識が違うかもしれない。確認です。
◎
種井直樹教育部長 今申しましたのは、全体の収入から教育費の分を引いた部分としての可処分所得という形でお答えしました。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 もう一つ確認がございまして、これは、国のほうの統計だったと思いますが、豊橋市の実態において、(3)の答弁の中で、中学生の子を持つ世帯と比較して所得が少ない小学生の子を持つ世帯という御答弁がありましたが、この答弁というのは豊橋市の実態に即した事実であるか確認させてください。
◎
種井直樹教育部長 データとしましては全国のデータとなっておりますので豊橋のものではございませんが、ほぼ同等の傾向があるものではないかと考えております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 今、少し御答弁いただいたことを踏まえてですが、今年度の就学援助の予算を見ると、小学生は3,012人で中学生は1,654人になっていて、1学年当たりの人数を割ると就学援助を受けている児童生徒の人数というのは中学生のほうが多いですし、それから人口当たりで割っても、割合としても中学生のほうがやや多かろうということになっております。 これも含めて、本当に小学生のほうの負担軽減効果が高いのか、あるいは中学生のほうが教育費の負担感は少ないのかというところはきちんと分析する必要があるのではないかなと思います。 さらに確認したいのですが、(3)の答弁で、子どもを育てる場所を決めるタイミングにある小学校入学前から低学年を持つ世帯というところについて、これはどこが情報源になっているのですかね。小学校入学前から低学年の子を持つ世帯が子どもを育てる場所を決めるタイミングにあるというのは、どこの情報源から出ているのかお聞きします。
◎
種井直樹教育部長 前回の人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会のほうでもお示ししましたデータですが、すみません、今、手元にございませんが、住宅を購入する時期、それからそのときの親の年齢、そこから積算しまして、小学校入学前から小学校低学年というものを出しております。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 今のは要するに豊橋市の解釈で、小学校入学前から低学年の子を持つ世帯は、子どもを育てる場所を決めるタイミングではなくて、これは住宅を購入するタイミングというところの話を、子どもを育てる場所を決めるというように市としては解釈されているということでございました。 要するに、この子どもを育てる場所を決めるところに訴求していきたいということだと思うのですが、豊橋市は、これまで近隣他都市からの移住を積極的にやっていきませんよと。大都市からの流入というのを進めていきますよというような方針であったと私は認識しているわけです。ところが住まいを理由に住む場所を決める人というのは、2018年11月の豊橋市政策研究レターによると、基本的に、やはり近隣都市からの流入、流出もそうですが、豊橋市から豊川市に行くとか、あるいは豊川市から豊橋市に来るということになっているわけです。 私は、何度も言っているように、近隣他都市でしっかりと切磋琢磨して、人口を基に、どちらが魅力的な施策ができるかという競争をすればいいのではないかというように思っておりますが、豊橋市としては、この近隣の市町村から、住まいを理由に豊橋市に移り住んでくれること、あるいは豊橋市から出ない人というのを訴求していこうということか、確認させてください。
◎
種井直樹教育部長 現在住まわれている方については、当然、現在の豊橋市に住んでいただくという定住を促進していくといった意図でございますが、近隣市町村から豊橋市に移り住んでいただくのではなくて、広く首都圏などから移り住んでいただくことを目的としたものでございます。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 では、広く首都圏からということであれば、これは住まいを理由にしたところに訴求するというのは、そもそも人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトからして間違っていることになるのではないのかなと。仕事をつくっていかないと、やはり首都圏から人は運べないのではないかなというように思います。 そこも含めて、最後に少し市長にお聞きしたいのですが、私、これは、
中学校給食費無償化を検討すべきと思いますが、御認識をお聞きしたいと思います。
◎
種井直樹教育部長 今年度へ入りまして、中学生の給食費無償化については、既に対象として検討してまいりました。その後、6月に入りまして、全庁的な取組として、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトを立ち上げまして、その中でターゲットですとか施策の検討を進めてまいりました。将来にわたって、中学校の給食費無償化の可能性を排除するものではありませんが、人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトの検討の中で、現時点では小学校の給食費無償化に取り組むとしたものでございます。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、伊藤篤哉議員。 〔伊藤篤哉議員登壇〕
◆伊藤篤哉議員 通告に従い、一問一答方式にて大きく2問、一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな1問目、中心市街地の現状認識と活性化に向けた今後の方向性についてであります。 豊橋市は2000年以降、豊橋市中心市街地活性化基本計画の策定・改定を行い、まちなかにおけるまちづくりの方針を示してまいりました。現在は、豊橋市中心市街地活性化基本計画2021-2025の推進期間中であります。 現計画では、中心市街地エリアの価値を高めるとともに、新しいライフスタイルに合わせた取組を行っていくため、四つの目標と指標を掲げております。1、にぎわいの創出。指標は、公共空間の年間稼働率であります。2、商業・サービス業の活性化。指標は、空き店舗数です。3、来街者の回遊性の向上。指標は、休日歩行者通行量であります。4、まちなか居住の推進。指標は、中心市街地の人口です。 しかし、2020年1月上旬に国内で新型コロナウイルスの初感染が確認された後は、様相が一変しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置など、人流を大きく規制する感染防止策が発出されました。宿泊、飲食、衣料品店の閉店、祭礼・イベントの中止や縮小など肌で感じるところであり、目標の1から3に重大な影響があることと思われます。 一方で、豊橋市駅前大通二丁目では、住宅、商業施設、オフィスのほか、まちなか図書館、まちなか広場、国際交流協会など、公共施設が入る再開発ビル、ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴが11月27日に全館オープンし、さきに中心市街地活性化に向け整備されたここにこ、プラットを結ぶストリートデザインも着々と進捗しております。 私は、ｅｍＣＡＭＰＵＳを度々調査・訪問しました。まちなか図書館は感染対策の下、様々な事業実施を展開しておりますが、コロナ禍とはいえ、ｅｍＣＡＭＰＵＳ1階の空き店舗は気になるところで、中には大変厳しい意見も聞いております。 また、まちなか居住の推進でありますが、豊橋駅東での相次ぐマンション事業の竣工や着工、豊橋駅西の総戸数137戸の高層分譲マンション、プラウドタワー豊橋の完売などはよく知るところではありますが、投資目的の購入もあるとのことで、中心市街地の人口、居住者増に果たしてつながっているのか、気になるところであります。 そこで、中心市街地の現状認識と活性化に向けた今後の方向性について (1)豊橋市中心市街地活性化基本計画において事業化されている主要な事業の進捗状況と課題について、伺います。 国土交通省は、疲弊する地方都市の中心市街地活性化に向けて実践の事例を示しております。官民連携による集客力の高い魅力溢れるコンテンツの導入、公共施設の集約・複合化、地域に不可欠な都市機能の誘致といった誘導施設の機能の工夫、にぎわい施設と一体となった交流広場の整備・集約・再編に併せて地区全体を高質化するための地域のための交流空間の形成、整備した交流空間等を核として集客を仕掛けるソフト事業の同時展開、まちなかの魅力を高めエリア全体の発展を促す自立的なまちづくり活動とその連鎖でありますが、本市もそのような中、広小路の歩行者天国やクリスマスマーケットなど、にぎわいの創出及び維持発展に向けて様々な事業を展開してまいりました。 そこで、(2)これまで取り組んできたにぎわい創出の評価について、伺います。 続いて、大きな2問目です。本市における18歳成人への対応と今後の成人の日の進め方についてであります。 私は、令和元年6月市議会定例会にて、市民の負託を受けて、本市における二十歳の成人式発表と18歳成年への認識と対応について一般質問させていただきました。その際、民法改正による18歳成年については、ついては、消費生活相談員を講師とした若者向けの消費者教育を行う、地域の若者が被害者にも加害者にもならない自立した消費者として安心・安全に暮らせる社会づくりを目指す、今後の成人の日については、名称変更、開催日時、会場、運営方法など、運営を委託している豊橋市校区社会教育委員会連絡協議会と調整する、また、近時に転入された方や外国籍の方なども含め、二十歳の成人式を機とした新成人のＵターン促進に関しては、今後の若者の移住・定住対策の新たな展開を検討する中で勉強していきたいとのことでありました。 いよいよ令和4年の4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。残された課題への対応が気がかりであります。18歳成人になると今よりも学校での消費者教育が必要になります。現行の学習指導要領でも家庭科や社会科を中心に消費者教育をすることになっておりますが、実際には授業時間が少なく、効果に疑問があるという指摘があります。 内閣府の消費者委員会は、小学校から高校を通じて、教科横断的な視点で教育課程を編成するなど、消費者教育に系統的・体系的に取り組むよう充実させる必要がある。特に中学校から高校における消費者教育を重視しており、学校教育や支援の体制整備を求めております。法務省は、契約を題材とした権利・義務を学ぶ18歳成人へ、「18歳を迎える君へ」と題し成年年齢引下げに向けたリーフレットを作成。裁判員に選ばれる年齢も二十歳以上から18歳以上に引き下げられることになり、裁判員への協力も求めており、候補者名簿の整備を経て運用が始まるのは2023年、令和5年からであります。総務省も、さきに施行された選挙権など、一層の理解を求めております。 選挙権も裁判員も民主国家における主権の行使であり、学びとして、高校はもちろん、小中学校の時代から、法やルールについて学ぶ公教育をこれまで以上に充実させる必要があると言われております。金融庁も、合理的な消費者、合理的な投資家になる金融教育も求めております。18歳の誕生日を迎える高校生が主体ではありますが、全ての子どもが高校へ行くわけではありません。教育機会の平等の観点から、義務教育の役割こそが一層大切であると考えます。 そこで、まずは原点に返り、(1)成年年齢引き下げに伴う義務教育の果たす役割と認識について、伺います。 そして、本市は、二十歳を成人式の対象としましたが、いよいよ令和5年の成人の日まで10か月ほどとなりました。 (2)二十歳を対象とした式開催の進め方について、お考えを伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎金子知永都市計画部長 大きな1の(1)豊橋市中心市街地活性化基本計画において事業化されている主要な事業の進捗状況と課題についてでございます。 主要な事業についてですが、現在、豊橋駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業及び豊橋駅西口駅前地区優良建築物等整備事業は、それぞれ順調に工事が進められており、駅前大通二丁目地区の西棟につきましては令和6年5月、豊橋駅西口駅前地区については令和5年2月の竣工を目指しております。 そのような中、駅前大通二丁目地区の再開発につきましては、昨年11月にｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴがグランドオープンするとともに、まちなか図書館が開館し、多くの市民の皆様に利用していただいているところであります。また、まちなかの拠点をつなぎ、回遊性の向上を図るためのストリートデザイン事業につきましては、本年度末をもって萱町通りと水上ビル北側の計画路線において工事は完了する予定となっております。 このようにハード面の整備はおおむね順調に進捗しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに整備された広場や歩道などの利活用が計画どおりに実施できていない状況であります。そのためウィズコロナに対応したにぎわい創出につながる公共空間の利活用を促していくことが課題であると考えております。 続きまして、大きな1の(2)これまで取り組んできたにぎわい創出の評価についてでございます。 これまで、本市の中心市街地では、にぎわい創出のため、歩行者天国やクリスマスマーケット、ええじゃないか豊橋音祭りなどのイベントを官民連携で開催するほか、商業・サービス業の活性化のためのまちなかインキュベーション事業による空き店舗対策など、様々な事業に取り組んでまいりました。 取組の評価といたしましては、第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画終了時点において、中心市街地の人口は僅かに減少したものの、休日歩行者の交通量につきましては増加、空き店舗数は減少しているなど、取組の効果が表れているものと認識しております。 しかし、その後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、現状は厳しい状況ではございますが、感染症対策を行いながら開催したええじゃないか豊橋まちなかマルシェなどのイベントやまちなかの冬の風物詩として定着したイルミネーションなどを目的にまちなかへ訪れていただいており、こうした継続した取組は、にぎわい創出の一定の成果につながっているものと認識しております。
◎山西正泰教育長 大きい2番の(1)成年年齢引き下げに伴う義務教育の果たす役割と認識についてでございます。 教育基本法では、教育の目的を、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成に置いております。また、本市の教育理念は、生きる力を磨き深めることとしております。これらの目的や理念を踏まえ、成年年齢の引下げにより、子どもたちの身の回りで何がどのように変わるのかを正しく理解させることが義務教育に求められていると考えております。その上で、社会の一員として自立して行動できる資質を育むことが大きな役割であると考えます。義務教育9年間の果たす役割は、これまで以上に大きくなっていると認識をしております。 以上であります。
◎
種井直樹教育部長 2の(2)二十歳を対象とした式開催の進め方についてでございます。 これまで本市成人式は、校区ごとに、地域全体で子どもたちの成長を祝う会として式開催を進め、記念撮影や恩師を囲む会、タイムカプセルなど、校区ごとに特色のある内容から多くの新成人に参加をいただいてまいりました。これまでの経緯を踏まえ、また、これからも多くの皆さんに参加していただきたいとの思いから、今後の式開催につきましても、現行どおり、本市の特徴をできる限り継承した形にて実施してまいりたいと考えておりますが、一方で、今後は成年年齢から2年を経た時点で迎える式開催となることから、これまでの進め方に加え、新たな意義も踏まえた取組を求められると認識しております。 具体的には、これまでのお祝いを中心とした内容から、今後は地域の大人が二十歳の若者を集い励まし、若者は二十歳を節目に大人としての自覚に加え、生まれ育った地域社会への関わりを考える場へ移り変わるものと認識しております。 式開催の進め方につきましては、現在運営を委託しております豊橋市校区社会教育委員会連絡協議会と調整を行っており、引き続き実施に向けた具体的な話合いを進めてまいります。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 伊藤篤哉議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。伊藤篤哉議員。
◆伊藤篤哉議員 それでは、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 初めに、大きな1、中心市街地の現状認識と活性化に向けた今後の方向性について、(1)進捗状況と課題についてであります。 御答弁では、ハード面の整備はおおむね順調に進捗しているが、コロナ禍の影響により日常的なにぎわい創出につながる公共空間の利用促進が課題とのことでありました。 何度も言われておりますが、2023年春に愛知県最大級の大型商業施設イオンモール豊川が開業いたします。そこにはファッション、雑貨、飲食店、サービス店など200店舗が出店するとのことです。一方で、ｅｍＣＡＭＰＵＳの1階部分の空き店舗部分にはカミングスーンの表示があり、期待の声も聞きますが、大変厳しい意見も聞くところであります。 そこで(1)(2)を合わせて2回目として、ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴの現状について伺います。
◎金子知永都市計画部長 豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合では、ｅｍＣＡＭＰＵＳの施設展開のテーマを食・健康・学びの3要素とし、回遊したくなる魅力づくりの新たな拠点として、にぎわいの創出を図るよう施設整備を進めているところでございます。 ｅｍＣＡＭＰＵＳ ＥＡＳＴ商業床の権利者におかれましては、施設展開のテーマに沿った商業施設を自社活用することやテナント誘致することについて検討を進めてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間の投資に対する考え方が変わるなど、商業施設の誘致に大変苦慮していると伺っております。 このような社会情勢を踏まえますと大変厳しいところではございますが、本市としましてはｅｍＣＡＭＰＵＳの施設展開のテーマにふさわしい施設が早急にオープンし、まちなかのにぎわい創出に寄与していただくことを期待しているところでございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 衣食住という言葉がありますが、ファッション、雑貨、飲食店、サービス店など、200店舗の出店をするイオンモールが豊川にできるわけです。その横には豊川市民病院が隣接し、その先には名鉄八幡駅があります。ｅｍＣＡＭＰＵＳの食、健康、学びの3要素とは、商業の魅力としては比べるまでもありません。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた豊橋市の中心市街地の魅力創出は喫緊の課題であります。その中で考えていかなくてはいけないのは、イオンモールはある意味で似たり寄ったりとも言えますが、動線も含めたアプローチ、駐車場、サイン計画が高密度で快適性、安全性、共に優れている点では、豊橋市の中心市街地とは格段の差があります。 そういった形の中で、加えて豊橋市の中心市街地は不便で分かりづらいとも言われています。しかし、豊橋市の中心市街地の持つポテンシャルはまだまだ多様であり、どの都市とも違う個性あふれたにぎわいの演出をしていけば、魅力のあるものと変わると思います。 一般的に言われるモールにないものというところで挙げてみますと、歴史、伝統、文化、サブカルチャー、カウンターカルチャーなど、そして個性の強い商業施設、水上ビル、これが背後に控えております。ｅｍＣＡＭＰＵＳの空き店舗は組合任せとせずしっかり応援し、視点としては
ショッピングモールのように広い意味で回遊したくなる魅力づくりや利便性、これが殊さら重要性を帯びるため、水上ビルをはじめ周辺一帯との緊密な連携が不可欠であると考えます。 そして、その延長線上には豊橋駅を経由し、西駅通りにはわんぱく通りもあり、駅を含めた、そこまでをつなげていくべきであるかと思います。そのためには誰もが訪れやすく使いやすい公共駐車場をはじめ、公共施設と連接したサイン計画、イベントと連携した緊密なエリアマネジメントが不可欠であると思われます。 そこで、(1)(2)を合わせて3回目として、さらなる活性化に向けた取組の強化について伺います。
◎金子知永都市計画部長 中心市街地のさらなる活性化には、民間が主役となり経済を循環させ、持続可能な体制を構築していくことが重要であると考えており、行政といたしましては、民間が活躍しやすい土台をつくり、支援する必要があるものと認識しております。 そのためには、中心市街地で主体的に活動する様々な団体や市民、事業者、大学などと関わりをより深め、これまで以上に協力・連携して取り組んでいく必要があると考えております。 そこで本市としましては、中心市街地活性化に産学官で取り組む新たに設立する組織、エリアプラットフォームに参画し、エリアマネジメントを推進する株式会社豊橋まちなか活性化センターなどとともに、目指す中心市街地の将来像について議論し、その実現に向けて協力・連携し取り組むことで、これからの時代にふさわしい中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆伊藤篤哉議員 御答弁では、株式会社豊橋まちなか活性化センターとともにこれからの時代にふさわしい中心市街地の活性化を進めるということでありましたが、今までの事業は、まちなかパーキング、市内電車おかえりキップサービス、まちなかインキュベーション事業等の補助金でありました。 かつては投資を試みる事業を展開することを控え、負債を残さない方針だったことを私は知っております。これが積極的に移行するとのことであります。エリアマネジメントをはじめ積極的な転換を注視してまいりたいと思います。 ウィズコロナ・アフターコロナ時代における魅力ある中心市街地が問われるわけです。そこで求められるのは抑圧的なコロナ社会からの開放、戦後復興時のような、まさしく、あの辺り一帯にあった闇市からの戦後復興時のような活力ですとか、ええじゃないかのようなエネルギーの膨脹ではないかと考えます。積極的に事業に挑戦できるトライアルとして、例えば、豊橋市の朝市と軽トラ市を融合したり、そこのところに新しく、例えば屋台リヤカーみたいなものを加えたりですとか、シャッターの閉まった空き店舗のシャッターを開放してイベントをやるですとか、名古屋の大須商店街がそうであるように、全国の活性化の成功事例、これは新旧ごちゃ混ぜになったカオス的なまちが面として広がっている例が多いです。人の気配を感じなく、美しい冷たいまちから、汗臭くにぎやかな喧騒のまちへを期待し、大きな1を終わりといたします。 次に、大きな2、本市における18歳成人への対応と今後の成人の日の進め方についてであります。 (1)成年年齢引き下げに伴う義務教育の果たす役割と認識についてでありますが、教育基本法と本市の教育理念に基づいての御答弁をいただきました。子どもたちが社会の一員として自立して行動できるための義務教育9年間の果たす役割、これは、これまで以上に大きくなるとのことでありました。 御答弁の中に、成年年齢の引下げにより、子どもたちの身の回りで何がどのように変わるのか正しく理解させることが義務教育に求められているとのことでありましたが、そこで(1)2回目として、成年年齢の引下げに伴う変化として、子どもたちに正しく理解させたいことについてどのように捉えているのかお考えを伺います。
◎山西正泰教育長 民法が定める成年年齢の引下げによって、親の同意を得ることなくクレジットカードの作成や携帯電話の契約、ローンの契約などができるようになります。これらにより、今まで以上に若者の自己決定権が尊重される一方で、18歳が成年となることから、従来のように未成年者であることを理由に契約を取り消すことができなくなり、消費者被害が拡大するおそれがあることも伝えていく必要があると考えております。 また、少年法の改正により、裁判員に選任される年齢も18歳以上に引き下げられ、令和5年度からは実際の運用が始まります。裁判が国民にとって身近で分かりやすいものになり、司法への信頼が高まることを期待して裁判員制度が導入されたことを踏まえ、これまで以上に制度への理解を深める必要があると捉えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 ただいまの御答弁に消費者被害の拡大についてがありました。18歳詐欺という言葉を御存じかと思います。金融の知識がない18歳から金銭を搾取しようとするもので、主な内容は、ローンを組ませる、クレジットカードで契約させ、お金を引き出させるというものです。通常の詐欺での手段もありますが、お金の知識がない18歳、これを狙うという言葉であります。 本年4月1日には、既に18歳の誕生日を迎えた多くの若者が一斉に新成人となるわけであります。対象が多いだけに社会的な啓発が必要となり、市民協創部の出番でもあると私は思います。また、その御答弁に若者の自己決定権の尊重とありましたが、一方で今こそ若者の金融リテラシーを育むチャンスとの言葉もあります。消費者教育の見直しも必要だと思われます。 そして、御答弁に裁判員の選任がありました。改正少年法が今年4月から施行されることに伴い、裁判員に選ばれる年齢も20歳以上から18歳以上に引き下げられることになりました。候補者名簿の整備を経て実際に運用が始まるのは、2023年のいわゆる令和5年からであります。本市の教科書、新しい社会・公民も裁判の種類と人権などが書き換えられることになるはずです。選挙権も裁判員も民主国家における主権の行使であり、学びとしてはもちろん、高校はもちろん、小中学校の時代から法やルールについて学ぶ法教育をこれまで以上に充実させる必要性があると考えます。その際、どのように授業に反映させていくのか。 御答弁に、少年法改正による高校生裁判員時代の法教育に係る発言がございましたが、極めて重要な視点だと改めて考えます。裁判員制度は殺人や強盗などの重大な犯罪に対し、裁判官とともに裁判員として刑事裁判に参加するもので、特段の事由を除いて辞退できません。本市の教科書、新しい社会・公民を開きますと、裁判員制度と司法制度改革が記載されております。現在の教科書は、裁判員は満20歳以上の国民の中からと書かれている部分が、満18歳以上の国民と訂正される紙が配られることになると思います。私はここが教育のチャンスだと考えます。高校の公民の授業が次年度より公共に変わるとも聞いております。小中の教育は、これまで以上に多種多様な考え方の中から議論を通じて、よりよい価値を選択し社会を自立的に動かしていくための力を養う教育が求められると思うところです。なぜなら、法教育はまさに日本国憲法が最大の価値とする憲法第13条の個人の尊厳に基づく価値相対主義教育だからと考えるところです。 と同時に市長に期待したいのは、協議の場面において、大人こそが、まだ経験の浅い高校生に対して社会の仕組みや制度、物の考え方をしっかりと教え導き、高校生が自らの判断として責任ある意見を表明する場にできるか否かであると思います。本市には高校もある。裁判官含め、裁判員として参加する私たち大人が高校生の意見を純粋な気持ちで若者の意見として尊重するという、土壌をつくる社会づくりです。消費教育も事例とともに教科書に記載されております。自分事として学べる教育が求められると思います。 同時に、学びを考えたいのが、さきに試行された18歳選挙権をめぐる主権者教育であります。主権者である国民は、政治や社会での出来事について、自分事として考え、主体的に行動できるための学びであります。まさに今、毎日のニュースを見ていると、いつ第三次世界大戦を迎えてもおかしくない世界の緊迫した情勢から、知識、理解度を深める。平和ぼけから目を覚ます政治や社会を学ぶことができます。 18歳成人は消費者教育、主権者教育ともにリテラシー教育を育むチャンスとも言われています。 そこで(1)3回目として、学校教育における具体的な取組について伺います。
◎山西正泰教育長 学校教育では、持続可能な社会のつくり手としての消費者意識や主権者意識を子どもたちに育んでいく必要があります。例えば、自立した消費者の育成に向けた消費者教育として、中学校社会科の公民では、消費生活と市場経済の単元で契約の概念や消費者の権利などについて学びます。また、中学校家庭科でも、家庭生活と消費の単元の中で情報を活用した上手な購入、消費者被害などについて学びます。 いずれも教科書は成年年齢が18歳に引き下げられることを念頭に置いた編集となっており、生徒は自分の生活と関連づけながら学びを進めております。 また、主権者教育としましては、平成30年度より3年間、野依小学校に「地域や社会の発展に主体的・協働的に参画できる子どもの育成」をテーマとした研究を委嘱し、令和2年度にその成果を発表しております。 これらの取組をさらに拡充すると同時に、成年年齢の引下げに伴う変化について、保護者への啓発を図っていく必要があると考えております。 以上であります。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 持続可能な社会づくりに向けた社会参画意識が喫緊の課題であると考えます。野依小学校に委嘱した研究事業について御答弁がありました。私も
ホームページ等では内容を確認しましたが、小学生向けとしては大変よく組み立てられていたと思います。 そこで、中学校の社会科公民、契約の理念や消費者の権利とありました。先生は多忙で生徒も受験で忙しいことは承知していますが、ぜひとも中学校でも野依小で進めていた委嘱研究のようなものを進めていただきたいと感じるところです。 学校での教育の目的は、将来一人前の大人として暮らしていくために必要な知識と考える力を身につけさせることであります。また、学校教育とは易から難へ、易しいことから難しいことへ順を追って教えることだと、これは変わらない部分だと思います。18歳成人を迎えるに当たり、次年度より高校の家庭科に資産形成という名で金融教育が始まります。今、子どもたちは合理的な消費者になると同時に、合理的な投資家になる金融教育も求められています。 一方で、先生がどう教えればいいか戸惑うのと同じく、生徒たちからも驚きの声があるとも聞いております。そのような中、文部科学省は特に中学校から高校における消費者教育を重視し、学校教育はそれを支援する体制の整備を求めております。子どもたちに求められるのは、合理的な消費者になること、そして合理的な投資家になることです。家計の合理的な行動は、企業の合理的な行動を促し、そして政府の合理的な経済運営を促すという考えがあると聞いております。 そして、今までの合理的な家計、あるいは消費者の目的ですけれども、よく言われるように、働いて稼ぎ、そのお金で欲しいものを買い、おいしい食事をし、旅行を楽しみ、快適な住宅に住み、株式投資をして貯蓄を増やすなど、満ちたる生活を送ることと言われておりました。それに踏まえた形で、21世紀の合理的な家計や企業の行動規範は、自然環境を守ることに貢献する、気候変動を緩和することに貢献する、発展途上国の貧しい人々に教育と医療の機会を提供することに貢献する、このような社会貢献に間接的にでも、参加することが21世紀の合理的な消費者とも言われています。まさに過渡期にあると思います。何度も申し上げますが、学校現場は多忙であることは重々知っておりますが、そのような中で既に取り組まれているフェアトレードなどの教育ですとかＳＤＧｓの教育、これらを広めること、それが本市における生きる力を深める、磨き深める教育に直結していくのではないか。大変この点は強く期待して、この問いは終わりといたします。 続きまして、(2)二十歳を対象とした式開催の進め方でありますが、御答弁では、本市の特徴をできるだけ継承した形にて実施し、二十歳の若者を集い励まし、大人としてふるさとへの貢献をお願いしたいとのことでありました。近隣の他都市の動きも捉えていることと思います。 そこで(2)の2回目として、二十歳を対象とした式開催の進め方について、現状どおり校区開催を継承しつつ、新しい意義を加えていくための名称の考え方について伺いたいと思います。
◎
種井直樹教育部長 式の名称につきましては、法律で定められているものではございません。また、成人式における成人と民法上の成年年齢とは必ずしも一致するものではありませんが、同じ意味で用いられる場合や、新たな式開催の意義を踏まえ、例えば、二十歳の集いや二十歳を祝う会など、現時点におきましては名称を変更していく方向が望ましいと考えております。 今後、式開催の意義につきまして、豊橋市校区社会教育委員会連絡協議会とともに丁寧に議論し、他自治体の動向も勉強しながら、早期に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁では、二十歳の集いや二十歳を祝う会へ名前を変えていきたいとのことでありました。早期に決定いただきたいと思います。 また、名称変更となれば、自治会、校区社協への金銭的負担、心労的負担の軽減とともに式開催の意義を深める努力を強く求めるところです。 私も今まで校区社協の方々から名簿をもらって、お一人お一人に参加を促す。その中には小学校の卒業生もいれば、新たに転入された方もいて、なかなか大変だというように聞いている部分があります。これが2回の手間になってはいけないと感じる部分です。そして看板の書換えですとか、先ほど言いました出欠の確認、当日に向けての計画進行から会場設営、こういったところも御負担をいただいているところもあります。これをどういった形で組み立てていくのか。負担の軽減と開催意義の確立が必須となると思われます。来年1月の成人の日まで10か月、9か月余となったわけであります。地元理解を得ながら丁寧かつ早急に答えを出していただきたいと思います。 そして、先ほどの御答弁の中に、今後の式の開催の進め方について、若者は二十歳を節目に大人としての自覚に加え、生まれ育った地域社会の関わりを考える場へ移り変わるとのことでありました。今までの成人式の90％を大きく超える高い参加率、これを今後の式へうまく引き継ぐ仕掛けとともに、今まで参加の少なかった転入者や外国人の方への式典も考慮し、人口の流出から人口緩流へといった考えや、地方創生の風を豊橋、東三河へといった考え方を持ち、2年前の今回と同様の質問で、興味深い提案を考えたいと言われたところに、まさしく今、答えを欲するところであります。 そこで3回目の質問として、未来の担い手である若者に対し、本市への愛着の醸成や地元での就職をつなげるために、二十歳を対象とした式を活用する考えについて伺います。
◎
木和田治伸企画部長 まちの魅力や本市で働くことの魅力を伝え、豊橋に住んだり、働くことを将来の選択肢に含めてもらうためのきっかけの一つとして、若い人が地元に集まる機会の活用は有効だと認識しております。本市の課題である人口減少対策において、主な就職のタイミングである20代前半への方への働きかけは非常に重要です。二十歳を対象とした行事は参加率が高く、大きなコストをかけずに若者へのＰＲを行う場面としては、効果的なタイミングだと考えています。 一方で、式当日やその前後は旧友との再会など、関心事が多くあり、そういった中で二十歳の心に響く情報を届けるためには、工夫が必要であるとも考えております。 以上でございます。
◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 前回の一般質問でも申し上げましたが、本市の成人式は成人の日の前日、日曜日に開催しております。これは地元に自動車関連の企業で働く方も多く、こうなったというように聞くところです。来年は1月8日であり、9日が成人の日で祝日です。この日をうまく生かすべきだと考えます。つまり本来の成人の日は、特に予定のないハッピーマンデーとなるからであります。御答弁では、依然、若者を中心とした転出超過の解消が進んでいないことから、一層の若者をはじめとした定住対策の充実が必要な状況とのことでありました。私は、この件は2年前にも申し上げましたが、現在は残念なことに開催されておりませんが、学生と企業の交流会、例えば、まじカフェにライフスタイル「クラストコ」の体験会を加えたような、ぜひ若者向けのイベント等を取り組んだらどうかと言った記憶があります。 また、そのような形で本市がかつて展開した事業の再構築すること、こういったものもすぐに取りかかれるのではないかと考えます。そして、その際の会場には新しくできた、例えば、今1階部分が空いているｅｍＣＡＭＰＵＳですとか、広場あたりのところ、ここは今、私が実際に図書館に行っても、一番の利用者は高校生、しかも豊橋だけでなく、東三河の高校生を幅広く集めております。ｅｍＣＡＭＰＵＳ、まちなか図書館、まちなか広場、ここにこ、プラットなどアクセスのよい本市中心市街地の公共施設が機能目的、例えば子育てに優しいとかそういったところも含めて、そして演劇もあるというまちの魅力も伝えることによって広げていくべきではないか。そうすれば、若者の笑顔がこのまちを再生することと信じるところでございます。 今回はサステーナブルな豊橋を目指して、中心市街地の現状認識と活性化に向けた今後の方向性について、本市における18歳成人への対応と今後の成人の日の進め方について質問をさせていただきました。 これは働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりを主軸に議論させていただいたところです。来年の成人の日が二十歳の集いとなった際、二十歳の若者から、ぜひとも豊橋市のまちづくりの意見を集めて、その意見を反映させていただきたい。そしてまちづくりの担い手にいざなってほしい。活力と魅力にあふれた豊橋市に期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、
鈴木みさ子議員。 〔
鈴木みさ子議員登壇〕
◆
鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団の鈴木みさ子です。一問一答で、大きく2点質問をいたします。 大きい1、豊橋市の学校給食について 浅井市長が公約として掲げている小学校給食費の無償化は、2021年度において予算化が見送りとなりましたが、5万筆を超える署名も提出されるなど市民の中での期待は大きく、無償化だけにとどまらず、学校給食そのものへの関心を高めるきっかけにもなったと思います。1日3回の食事のうち1回が給食であり、子どもたちの健康な心と体を育むために大きな役割を果たしているのが学校給食です。豊橋市の給食の調理はセンター方式となっており、現在、直営、ＰＦＩ、業務委託とそれぞれ異なる運営形態の4か所の共同調理場で、1日に約3万4,000食を調理しており、75校に届けられています。 調理場の運営方式により、届けられる給食の質や味が異なっているのではないだろうか。アレルギーを持つ子どもたちへの対応はどうなっているのかなど、給食への関心が高まる中で様々な声が聞かれます。給食そのものへの市民の理解を広げていくことが、市民全体で豊橋の子どもを育んでいくことや、地産地消を豊かに発展させていくことにつながることになるのではないかと考え、給食について聞いていきたいと思います。 そこで大きい1、豊橋市の学校給食について (1)安心安全な給食を全ての児童・生徒に提供するための取り組みについて ア、献立作成から配送までの業務について イ、安心安全な給食を提供するための食材の規格について ウ、アレルギーを持つ児童・生徒への対応について 次に、(2)学校給食を通じた「食育」の取り組みについて 国は食育基本法において、学校における食育の推進のために講じる施策を定めています。また、厚生労働省は、「楽しく食べる子どもに～食からはじまる健やかガイド～」という指針の中で、様々な学習を通して栄養バランスや食材の生産や流通から食卓までのプロセスなど、食に関する幅広い知識を習得し、健康や福祉、環境問題や国際理解など、多くの課題との関連の中で食の広がりについて学んでいくのが学童期であり、体験学習や食に関わる活動を通して、食への関心が育っていく。また、食を通じた地域や暮らしのつながりの中で食を楽しむ心が育ち、食の世界が広がっていくと述べ、食育としての給食の役割を説いています。 そこで(2)学校給食を通じた「食育」の取り組みについて、ア、「食育」の狙いと具体的な取り組みについてお聞きします。 次に大きい2、後期高齢者への福祉政策についてです。 後期高齢者医療制度は、75歳になると国民健康保険や健康保険などから外され、75歳以上に限定した医療保険制度に移行する制度で、2008年4月にスタートしました。年齢によって加入する制度を区分する仕組みは、全国民を対象とする公的医療保険制度を持つ国では存在しない、世界的にもほとんど例を見ない制度です。高齢になればなるほど病気が増え、複数の病気を持ち、治療が長期化・慢性化する方も少なくありません。医療費は高齢化の進展に伴い、今後ますます増大することは明らかであり、高齢者医療費の増加に比例して、高齢者の保険料が増加する仕組みとなっていることは、この制度の大きな問題点です。 制度が創設されて以来、医療保険料の軽減特例が段階的に次々と廃止され、平均保険料が10％以上増えています。あわせて、今年10月から3割負担の現役並み所得の人以外は、1割だった医療費の窓口負担を2割とすることが決まっています。新たに2割負担となるのは、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯は年収合計が320万円以上の人で、政府の試算では被保険者全体の約2割、およそ370万人が対象になると言われています。 一方、高齢者の暮らしはますます厳しくなっていますが、その大きな原因が低い年金です。2021年度の国民年金の満額は年78万900円ですから、40年保険料を払い続けても、もらえるのは月に6万5,000円で、国民年金のみの受給者においては、平均受給額は月額5万1,000円という年金額しか受給できておらず、政府の調査でも、後期高齢者のうち年金収入から控除額を差し引くと所得額がゼロという高齢者が51.8％を占めています。独り暮らしの場合では、約2人に1人が貧困であると言われており、豊橋市でも2021年度の生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯が約6割を占めており、高齢者の貧困化が進んでいることが分かりました。国は年金をさらに削っていく仕組みを次々とつくり出しています。この仕組みによって、この10年間では実質6.7％の年金の引下げが行われています。食料品や灯油代、電気、ガス代などの物価上昇が家計を圧迫している中での年金カットは、高齢者の暮らしに一層の打撃となっています。 豊橋では、このような後期高齢者医療制度の性格と高齢者の生活実態に鑑み、福祉医療費助成制度を設けており、多くの方が利用していると聞いています。 そこで今回は、後期高齢者福祉医療費助成制度について質問をしたいと思います。 まず、1回目として、その要件と内容についてお伺いします。 大きい2、後期高齢者の福祉政策について (1)後期高齢者に対する医療費助成制度の要件と内容について 以上、1回目の質問といたします。
◎
種井直樹教育部長 大きな1の(1)ア、献立作成から配送までの業務についてでございます。 まず、学校給食の献立につきましては、栄養価やアレルギー対応、季節感のある献立、地産地消の推進など、様々なことを考慮して栄養教諭が作成しております。その献立に基づきまして、主食と牛乳につきましては公益財団法人愛知県学校給食会が、おかずにかかる食材については公益財団法人豊橋市学校給食協会がそれぞれ調達しまして、納品をしております。 なお、献立の作成や食材の選定に当たりましては、調理場関係者だけではなく、学校関係者や保護者も参加し、決定をしております。 次に、各調理場へ納品された食材を基におかずを調理しますが、東部調理場と西部調理場におきましては、市が雇用する調理員が、南部調理場と北部調理場におきましては、調理業務を受託しております民間企業が調理を担っております。いずれも栄養教諭が衛生管理責任者としまして指導をしております。出来上がった給食は、配送業務を受託しております民間事業者によりまして、給食の時間に間に合うよう各学校へ配送されます。 このように、食材の生産者の方々を含め多くの関係者が関わりまして学校給食を提供しております。そうした中でも献立の作成や食材の調達、衛生管理などは市をはじめとします公共が責任を持って実施する体制としております。 続きまして、1の(1)イ、安心安全な給食を提供するための食材の規格についてでございます。 食材を調達するに当たりましては、豊橋市独自の規格を定めております。具体的には、合成着色料を使用していないもの、保存料や甘味料、アミノ酸などの調味料の使用を控えたもの、肉類や青果物につきましては国産のものなどの規格を設けております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きい1番の(1)ウ、アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてでございます。 食物アレルギーを有する児童・生徒は約1,600名おり、そのうち80名は呼吸困難など重篤な症状を発症するおそれがあるため、医師の治療を受けるまでの間、症状の進行を一時的に緩和するための補助治療剤であるエピペンを所持しております。そのアレルギーの原因食品は様々であって、約100品目が対象となっております。そのうち、表示義務など28品目中11品目の食材を学校給食で使用しないこととしておりますが、それでも学校給食で何らかの対応が必要な児童生徒は約900名に上っております。 その対応につきましては、安全の確保を最優先として、原因食材を含む献立は、該当する児童・生徒には配膳しないこととしております。 続きまして、大きな1の(2)の給食を通じた「食育」の取り組みについてのア、「食育」の狙いと具体的な取り組みについてでございます。 まず、学校給食を通した食育については、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることを、その狙いとしております。そのために各学校は食の指導に関する全体計画を作成して、食の指導に関して1年間の目標を立て、各教科や学校給食との関連をまとめ、取り組んでおります。 しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子どもたちは給食を黙って食べるようにしており、給食時間中に行う食に関する指導の実施が困難な状況が続いております。 そこで教育委員会では、ユーチューブにとよはし学校給食チャンネルを開設し、調理場における給食の調理の様子などを動画で配信しております。給食に豊橋産のミニトマトや柿が出されたときには、生産者による説明動画を見たり、愛知を食べる学校給食の日には、その献立で使用されている愛知県産の食材について学ぶなどの活用がされております。 このような工夫により、今後も学校給食を通した食育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◎鈴木教仁福祉部長 続きまして、2の(1)後期高齢者に対する医療費助成制度の要件と内容についてでございます。 後期高齢者福祉医療費助成制度は、国の制度であります後期高齢者医療制度により生じる医療機関での1割、または3割の窓口負担を一定の要件に該当する場合に助成する制度でございます。申請に基づきまして受給者証を発行し、受給者は保険証と受給者証を医療機関の窓口に提示することで、保険医療分について無料で受診することができるものでございます。 対象となります要件につきましては、県補助対象分の主なものとしまして、身体障害者手帳1級から3級や精神障害者保健福祉手帳の1級、2級などの障害をお持ちの方や、要介護4または5の認定があり、生活介護を3か月以上継続している寝たきり、認知症の方などがございます。 また、市の単独分としまして、独り暮らしで収入が年金のみの場合80万円以下で、かつ税扶養に入っていない方や、国の自立支援医療を受給されている方に助成を行っております。受給されています方は令和4年1月時点におきまして、全ての要件を合わせまして約7,000人となっております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきました。 順次、一問一答で聞いていきたいと思います。 まず、大きい1、(1)アについては、給食には学校関係者、調理場関係者や生産者の方々を含め多くの方々が関わっており、献立作成や食材の調達、衛生管理等しっかり公共が責任を持って実施する体制となっているということを確認させていただきました。アについては終わります。 次にイ、食材の規格について伺いました。イの2回目として、安心安全な食材であるためには、生産地が地元産であることも一つの要素となると考えますが、主食以外の食材の地元産食材の割合と、地産地消を進める取組についてお伺いいたします。
◎
種井直樹教育部長 まず、給食の実施日数に占める豊橋産食材を使用した日数の割合につきましては、全校一斉の臨時休業の影響で割合が減りました令和2年度を除きますと、80％余りで推移をしております。学校給食で少しでも多くの地元産食材を使用するため、ＪＡ豊橋、市の産業部、献立を作成する栄養教諭、こちらが栽培状況などの情報交換を年4回行っております。今年度におきましては、この情報交換を通じまして、6月に使用しますナスを豊橋産だけで、必要な量を全て調達できることが判明しましたので、豊橋産を指定して発注を行いました。 このようにしまして、豊橋産の食材を少しでも増やすよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 豊橋産の食材を使用した割合が日数で80％余りであること、また、ＪＡ豊橋、産業部や栄養教諭などで年4回の情報交換を設けていることなどについてお答えをいただきました。ぜひ、これからも地産地消を増やす取組を進めていただくよう期待をいたします。 次に、イの3回目として、主食である小麦や米の産地についてお伺いいたします。
◎
種井直樹教育部長 まず、パンにつきましては、愛知県産の小麦粉を20％、外国産の小麦粉を80％使用しております。愛知のツイストパン、これは固有名詞でございますが、こちらの愛知のツイストパンは、愛知県産の小麦粉を100％使用したものでございます。麺につきましては、愛知県産の小麦粉をソフト麺では20％、白玉うどんと中華麺では100％使用しております。米飯に使用しますお米につきましては、豊橋産のあいちのかおりを100％使用しております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 御飯に使うお米については、豊橋産のあいちのかおりを100％使用しているということでした。週4日間は御飯の給食であるというように以前聞いております。パンが残りの1日に出され、月に3回程度、麺が月1回程度と伺っております。ツイストパンという固有名詞のパンと白玉うどん、中華麺は100％愛知産の小麦粉が使われているということで、国産の比率が高まってきていることは安心なのですけれども、あとのツイストパン以外のパンとソフト麺の外国産の小麦粉80％という点は気になります。農林水産省の調査でもカナダ、アメリカ産の輸入小麦には9割を超える検出率で除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの残留が見つかっていることが示されております。 また、国内産であってもネオニコチノイド系の農薬などが使われている場合には、子どもたちの健康への影響が心配されます。そこで、残留農薬や放射性物質などのチェック体制についてお聞きしたいと思います。あわせて、小麦については、より安心安全な国産小麦100％に切り替えていくことが必要だと思いますけれども、その方向性についてお伺いいたします。
◎
種井直樹教育部長 主食で使用しております小麦やお米につきましては、公益財団法人愛知県学校給食会が残留農薬や放射性物質で汚染されていないことを確認するために検査を行っております。残留農薬につきましては、95の成分について検査を行いまして、食品衛生法の残留基準値が定められているものについては、その基準値の50％を超える場合、一律基準によるものは一律基準を超える場合を不合格としまして、その食材を使用しないこととしております。 また、令和4年度からは愛知のツイストパン以外のパンやソフト麺におきまして、愛知県産の小麦粉の割合を現在の20％から50％に増やすこととしておりまして、順次、小麦の生産量などを踏まえながら、その配合比率を高めていく予定でございます。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 検査体制と基準についてお答えをいただきました。また、新年度からは、愛知のツイストパン以外のパンやソフト麺についても、愛知県産の割合を20％から50％に増やすことにしたということは大きな前進だというように考えます。もともと小麦の自給率は14％ほどで、その多くをアメリカ、カナダに依存しており、私たちの身の回りにある小麦製品の多くは、そうした国で生産した小麦によって賄われていることを考えると、給食で国産の比率を高めていくことは、なかなか難しいことかと思います。しかし、全国でも学校給食に国産小麦を使う動きが広がっているといいます。学校給食は地元での確実な需要が見込めるので、生産農家さんも安心して安定供給ができる産地づくりにもつながると思います。学校給食を担う製パン業者と生産者が協力し、県が補助することで、この4月から給食の県産小麦100％が実現するという滋賀県の取組は参考になるものと思います。さらに県への働きかけを進めていくことが必要ではないかというように思っております。イについては終わります。 次に(1)ウ、アレルギーを持つ児童・生徒への対応についてお答えをいただきました。 アレルギーを持っていて、学校給食で何らかの対応が必要な児童・生徒は約900名に上り、そのうち約80名は重篤な症状を発症するおそれがあり、エピペンを所持しているということで、楽しい給食も一歩間違えれば重大な事態につながるという側面があり、これに対しても慎重な配慮がなされているということで、安全確保のために原因食を含む献立は、該当する児童・生徒には配膳しないという御答弁でした。 では、2回目としてアレルギーを持つ児童・生徒には配膳しないということでしたが、具体的にはどのような対応なのかということについてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 まず、個々の児童・生徒のアレルギー疾患に関する情報を学校が把握する必要があるため、主治医が記載した学校生活管理指導表を、約1,300名の児童・生徒の保護者から提出していただいております。そして、献立表の裏面に表示義務等28品目のアレルギー食材を記載し、前の月の月末に保護者の方に確認をしていただいております。それ以外のアレルギー食材や原材料として使用していないにもかかわらず、アレルギー物質が微量混入してしまうコンタミネーションにつきましては、各調理場でより詳細な書類を基に保護者の方にチェックしていただいております。 このように学校給食においては、医師の診断を基に保護者や学校がアレルギー食材の有無を確認し、該当する献立を配膳しない対応を取っております。 なお、最も該当者が多い卵につきましては、調理場で除去食を調理し、約120名の児童・生徒に提供しております。 以上であります。
◆
鈴木みさ子議員 医師の診断に基づく申請書を提出している児童・生徒への対応として、保護者の方に毎月献立表をチェックしていただき、該当するアレルギー食材が含まれる献立は配膳しないこと。また、卵についてはあらかじめ除去食を調理して、約120名の児童・生徒に提供しているということ。また、万が一、コンタミネーションが起きた場合の対応についても確認をさせていただきました。約1,300名もの児童・生徒の一人一人の症状に応じた給食のチェック体制を取っており、最善の注意をもってアレルギー対応をしていることを理解させていただきました。ウについても終わります。 次に、（2)のアとして、食育の狙いと取組についてお伺いいたしました。ただ、現在はコロナ感染症の拡大防止のために、子どもたちは全員前を向いて黙って給食を食べるようにしているため、食に関する指導の実施が困難な状況にあることは残念なことで、1日も早く元の学校生活が戻ることを願うばかりですが、その代わりというのか、とよはし学校給食チャンネルを開設したことは大変によい取組であるというように思っています。この動画には生産者や調理員さんも登場したり、大量の給食を作る過程やその大変さも伝わってきて、味や匂いも感じられるようなつくりになっているというように思いました。多くの方が給食に携わっており、そういう方たちを身近に感じたり、感謝につながる内容になっているというように思いました。 最後に給食について、子どもたちだけではなく、保護者や市民にも広く知らせていくことが大事だというように思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◎山西正泰教育長 まず、保護者に毎月配布している献立表に、特徴的な献立や、使用している食材の産地や栄養価等について説明を載せております。また、保護者の給食への理解を深めることを目的として、各学校で給食懇談会を実施しております。内容は学校や担当する調理場によっても異なりますが、保護者の方々が調理場の場長や栄養教諭、調理員による講話を聞き、給食を試食するとともに、実際に子どもたちが給食を食べている様子を見学できるような機会も設けております。 しかしながら、この給食懇談会も新型コロナウイルス感染症の影響により、開催件数や参加人数が大幅に減少しているのが現状でございます。 学校において食育を進めるに当たっては、広く家庭や地域と連携して行うことが重要であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、給食の時間における食育の取組は実施が困難な状況が続きますが、とよはし学校給食チャンネルのような新たな取組を通して、子どもたちだけでなく、保護者や市民の皆様方にも学校給食に関する理解を深めていただけるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
◆
鈴木みさ子議員 給食についていろいろ聞いてきましたけれども、この質問を通じて、給食は子どもたちの生きる力を支える重要な要素の一つであること。広く家庭や地域と連携して給食について考えていくことは、生産者と消費者をつなぐきっかけともなるし、地産地消を広げていくことで、食と農を通じて生産者や産地を守り育てていくことにもつながること。それが未来を担う子どもたちの健康な心と体を育むことなのだということなど、給食には本当に大きな役割があることを感じることができました。ぜひこれからも、おいしくて安心安全な特色ある給食を提供していただくことを期待して、大きい1については終わります。 次に、大きい2、後期高齢者福祉医療費助成制度について伺っていきたいと思います。 まず、1回目に要件と内容についてお答えいただきました。いわゆるマル福と言われておりますが、受給者証を提示することで該当する方は、保険医療分については無料でかかれる制度であるということ、独り暮らしで収入が80万円以下などの要件を満たす方については、市単独で助成を行っているということでした。 では次に、後期高齢者福祉医療費助成制度についての今後の考え方についてお伺いいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 ベースとなっております後期高齢者医療制度におきまして、令和4年10月より一定の収入がある現在窓口負担が1割の方につきまして、窓口負担を2割に引き上げることとなることが決定しております。これに併せまして、窓口負担分を助成する本制度におきましては、障害があるなどの要件において2割負担に該当するケースがありまして、そうした方につきまして、給付を拡充してまいります。 また、独り暮らしの要件についてでございますが、従来、高齢者は3世代や2世代で同居するケースが多く、そうした世帯と比べまして、独り暮らしの高齢者は支援が必要な世帯とされてきたところでございますが、核家族化の進展や交通手段、通信手段が発達した今日、同居という形態を取らずに高齢の親を見守るケースが増えるなど、制度の創設時と比べまして社会情勢が大きく変化をしております。独り暮らしの要件の適用をしております受給者におきましても、子ども世帯が近隣に居住し親を見守るケースが多く見受けられるところでございます。 さらに、高齢の夫婦2人世帯などで、1人当たりの収入が独り暮らし要件に該当する方よりも少ない場合でも、本制度の対象とならないため、そうした方から公平性の点で指摘をいただくこともございます。 こうしたことから、高齢者の増加する中、持続可能な制度とする必要もあり、独り暮らしに着目した支援は実情に即し、縮小する方向での見直しが必要であると考えているものでございます。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 今年10月から医療費窓口負担の2割の引上げに伴いまして、障害がある方などで一定の収入があり、2割負担になる方の助成は2割に拡充する。一方で、独り暮らしの方で収入がない方については、縮小の方向で見直していくという御答弁でした。この縮小の内容については、新規受付を終了する形での見直しであるというように伺っておりますけれども、詳細は予算特別委員会のほうで聞いていきたいと思っております。 ただ、この制度については、収入のない、もしくは年金収入が80万円以下という日常の生活を切り詰めざるを得ない方たちが狙い撃ちとなっています。少ない年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料が天引きされ、相次ぐ物価高でますます暮らしを切り詰めなくてはならず、年金だけでは暮らせないと不安に嘆いている人たちを、なぜこのタイミングで対象にするのかと驚いております。見直しによって、命や暮らしそのものに大きく影響をする可能性があります。生活が苦しいために受診を控えて、症状が悪化するおそれもあるのではないかと大変懸念します。そして縮小の理由としては、核家族化の進展や交通手段、通信手段の発達した今日、同居せずに高齢の親を見守るケースが増えるなど社会情勢が大きく変化しているということが挙げられていました。同居したくても、経済的な理由などで同居できないという子ども世代や、子どもに迷惑をかけたくないという親の心情などを考えていない冷たいものではないかと思います。 また、伴侶を亡くされて独り暮らしをされている高齢者の方も大勢いらっしゃいます。知り合いの高齢者の方で、転倒して救急車で病院に運ばれ入院することになったが、たった1人の身内である娘さんも病気のため、医療費を見てもらうことができないということで、市に相談してこの制度を紹介され、入院費の心配をせずに治療に専念できたことを、とても喜んでいた方もみえます。 そこで次の質問として、独り暮らしで近くに身寄りもなく、収入も少ない方たちというのは、最も行政の支援が必要な方たちだというように思いますけれども、市としては、今後どのように支援を行っていくのか、その考えをお聞きします。
◎鈴木教仁福祉部長 身寄りのない独り暮らしの方により必要な支援は、1人でも心配なく暮らせるサポート体制であると考えております。こうした方への支援につきましては、民生委員や地域包括支援センターの職員の訪問による困り事の相談や安否確認などの見守りを行っておりますほか、緊急時の連絡手段の一つとして、緊急通報装置の貸与を引き続き行ってまいります。 また、経済的にお困りの場合は、国の救済制度であります生活保護も視野に入れた相談支援を行っているものでございます。 こうした生活面のほか、健康面での支援も含めた総合的な施策の充実により、独り暮らしの方が安心して暮らせるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 民生委員や地域包括支援センターによる相談や見守りは、共助の考えに基づくものと思いますが、経済的に困ったら生活保護という御答弁は、住民福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てているとしか思えません。県が予算を廃止しても、市が福祉の心を持って、困った市民に寄り添ってきた制度をやめないでいただきたい。困窮した高齢者の希望を断ち切るようなことはしないでほしいと思います。高齢者の貧困そのものは、低すぎる年金が要因であり、国が十分な責任を持って、高齢者の暮らしを守っていくべきだと強く思っておりますが、国や県が社会保障や年金を次々と縮小し、高齢者に冷たい政治を続けているからこそ、市として子育て世代ばかりでなく、高齢者にも温かい市政を行っていただきたいのです。 浅井市長は現場主義を貫く、市民感覚を大切にし、市民目線で見ることを信条にしているとおっしゃっています。いま一度、高齢者の生活実態をつぶさに見ていただきたいと思います。働くこともできない。年金も削られていく中で、病気を抱えている方に限定されている制度なのです。たとえ1割の窓口負担、8,000円の入院費ということでも払うことが難しいという声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 困難な方たちに直結する支援であるとの認識に立って、例えば、新年度は縮小するとしても、単年度ごとに立ち止まって財政のめどが立ったら元に戻す、こういう対応も含め、困窮する高齢者も見捨てないでいただきたいということを強調しまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、小原昌子議員。 〔小原昌子議員登壇〕
◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1として、上下水道事業の健全な経営について 私たちが生活する上で欠かせない水、供給と処理により、人々の暮らしを支える上下水道事業は、最も身近なライフラインであります。昨年の10月、和歌山市において紀の川を横断している六十谷水管橋が、経年劣化による破損により落橋し、最大6万世帯、約13万8,000人に断水被害をもたらすという事態が発生しました。また、今年1月には大分県と宮崎県で最大震度5強の揺れを観測する地震があり、大分市においては水道管の破裂による道路の冠水が報道されたことは記憶に新しいところであります。 本市の上下水道事業は、中長期的な経営計画である上下水道ビジョン2021－2030を昨年3月に策定され、本年度から計画期間がスタートしました。経営を取り巻く環境について、厳しさが増していくことが予想される中で、持続可能な上下水道事業を構築し、次の世代に引き継ぐことが上下水道局の大きな使命であり、ビジョンに沿って新たな設備投資や既存施設の改良・更新が進められているところでありますが、改めて、以下3点についてお伺いします。 (1)上下水道施設の老朽化対策と災害対策について 全国各地で起きている事象を踏まえ、本市における市民生活を支える上下水道施設の老朽化対策と災害対策の考え方についてお伺いします。 (2)適正な受益者負担の在り方について 平成29年3月、総務省において、公営企業の経営のあり方に関する研究会が報告書を取りまとめ、公営企業の抜本的な経営改革の必要性が示される中で、計画を策定し、新たな計画期間がスタートしました。上下水道事業は水道料金と下水道使用料が収益の柱であると思いますが、健全な事業運営を進める上で適正な受益者負担の在り方についてお伺いします。 (3)効率的な経営に向けた取り組みについて 経営の効率化と安定的な事業運営の計画の取組を基本方針に掲げておりますが、昨年3月の一般質問において、経営の考え方についてお聞きしたところ、上下水道事業の未来を展望し、現在なすべきことを決して先送りするのではなく、次期上下水道ビジョンに沿って着実に実施することが経営に求められる責任であるとのお答えをいただいております。 上下水道事業は、これまでも様々な経営努力により計画を行ってきたと思いますが、そこで(3)として、効率的な経営に向けた取り組みについてお伺いします。 続きまして、大きな2として、
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域活性化に向けた取り組みについて 本市におけるスマートインターチェンジについては、平成29年度から新城市と共同で関係機関と勉強会が開催され、令和元年9月27日には国が直轄調査を実施する準備段階調査箇所として採択を受けることができたことで大きく前進しました。その後、令和元年11月にはスマートインターチェンジの整備に向けての第1回準備会を開催、他方、国土交通省においても準備段階調査として、周辺道路の交通状況等について検討を行い、昨年8月6日に国土交通省から新規事業化箇所として採択を受けることができ、その動きはさらに加速したものと認識しております。 これまでスマートインターチェンジについては、一般質問や委員会にてお聞きしてまいりましたが、設置される効果は高速道路からのアクセス向上による産業活動の支援や、災害時における被災地への支援ルートの確保など、物流機能の効率化や防災機能向上などが挙げられてきました。また、地元からも設置が地域の活性化に大きく寄与することができることから早期実現を期待されており、早期の開通を目指し、関係機関と連携を図り取組を進めていることと思います。 スマートインターチェンジの整備促進だけでなく、その整備効果を最大限に発揮するため、インターチェンジ周辺の地域活性化が重要と考えています。 そこで大きな2として、
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域活性化に向けた取り組みについてお伺いします。 以上を1回目の質問といたします。
◎牧野正樹上下水道局長 大きな1(1)上下水道施設の老朽化対策と災害対策についてでございます。 本市の上下水道は、いずれも昭和初期に事業を開始し、順次サービス区域の拡張・整備を進めてきたため、長く使用している施設が多い中、適切な維持管理、そして更新等を行いながら、安定的に事業運営を続けてまいりました。これまで施設の状態を見極め、計画的な更新、再整備に努めてまいりましたが、保有する施設が膨大なこと、休まず使い続けてきたことなどから、水道管路や下水道管渠を含む施設全般の老朽化が進み、更新等の需要は次第に増す状況であるため、現在、更新等のペースを上げ、優先度や効率性を踏まえる中で、先送りをすることなく、施設の老朽化対策を進めているところでございます。 また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、切迫する大規模地震への備えも急ぎ対応が必要です。市民の皆様に途切れることなく水道水を提供するため、水道管路の耐震化を進めるとともに、日々排出される下水を適正に処理する下水処理場の耐震化や耐水化などに取り組み、より強靱な上下水道施設の構築に向けて一層力を入れていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、持続可能で安定的なサービス提供ができる施設の健全性を確保することが責務であると認識をしておりますので、日常点検や補修をはじめ、施設安全の基本である維持管理を引き続きしっかり行っていくとともに、老朽化対策や災害対策についても積極的にその取組を進めてまいります。 次に、(2)適正な受益者負担の在り方についてでございます。 上下水道事業には、地方公営企業法に基づく料金等で事業を運営しなければならない独立採算の原則がございます。事業を健全に運営していくためのコストについては、それを賄う水道料金、下水道使用料として、サービスを受ける受益者の皆様に広く負担をいただくことになりますので、事業の現状や先の見通しなどを踏まえて、算定期間を定め正確なコスト算定を行うこと、また、サービス量に対し応分な負担を公平に求めること、加えて過度な負担でないこと、これらを基本的な考え方に据えることで、受益者の理解や協力を得られるものと認識をしています。 また、本市では、将来にわたる健全な事業運営に向け、老朽化対策や災害対策を進めてまいりますが、整備後の施設は世代を越えて使用していただくことになりますので、現世代と将来世代との負担の公平性についても考慮する必要があると考えています。 そして今後、社会経済の変化や時代の流れなど、何らかの要因で負担に不具合の生じる場合もあろうかと思いますので、適切な時期に見直しを行い、受益者負担の適正を確保していくことなども重要であると考えております。 続きまして、(3)効率的な経営に向けた取り組みについてでございます。 上下水道事業は、地方公営企業として常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を推進するように運営することとされています。このことを念頭に実施してきた取組としましては、水道局と下水道局の統合、検針・収納業務等の包括外部委託化、下水汚泥と生ごみなどを資源と捉えて再利用するバイオマス利活用事業の展開、そして下水処理場の老朽化に伴う処理区の再編による施設の統廃合など、これらが代表的なものとして挙げられます。 このような組織体制の改編、民間活用、先進技術の導入、施設の再構築などの大がかりな取組のほか、適正な予算執行事務の管理や業務現場における技術の伝承、人材育成などをはじめとした日々の地道な取組まで、組織として多様なアプローチにより継続的に経営の効率化に努めてきた、このことが比較的に低廉な料金等を維持する中で、市民サービスの向上を図る、これまでの安定的な事業運営につながったものと認識をしており、引き続き上下水道ビジョンに沿い、効率的な経営に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎広地学建設部長 大きな2、
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域活性化に向けた取り組みについてでございます。 長年の悲願でありました本市初の東名高速道路インターチェンジとなります
豊橋新城スマートインターチェンジは、本市に産業・医療・防災などの面で大きな効果をもたらすだけでなく、インターチェンジを計画している北部地域に、人や車の大きな流れを生み出し、新たな魅力を創造するものと考えております。 そうしたことから、本市としてインターチェンジ周辺の地域活性化に向けた様々な可能性を探るため、昨年12月に部局横断の推進組織として北部地域活性化プロジェクトを立ち上げたところでございます。 本プロジェクトといたしましては、まずはインターチェンジ周辺での開発計画や企業誘致、馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備や、農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、これよりは一問一答方式でお伺いします。 大きな1(1)上下水道施設の老朽化対策と災害対策についてでありますが、持続可能で安定的なサービス提供ができる施設の健全性を確保することが責務であり、上下水道施設の適切な維持管理や老朽化対策、災害対策を積極的に進めていくことを確認いたしました。 昨年10月の六十谷水管橋の一部崩落への対応として、日本水道協会を通じた和歌山市から給水車の派遣要請に対し、本市は早急に応急給水隊を派遣されました。緊急事態への対応として大変な御苦労があったかと思いますが、適切に判断され、派遣されたことは評価しております。 本市においても、今後断水や浸水被害などの事態を招かない、または、被害を最小限にとどめるために、老朽化対策や災害対策を着実に進めていただきたいと思います。この件は終わります。 (2)適正な受益者負担の在り方についてでありますが、上下水道事業は地方公営企業法に基づき、料金等で運営しなければならない独立採算の原則の下で、適切な時期に見直しを行い、受益者負担の適正を確保していくことなどが重要とのことであったかと思います。 市民生活に影響を及ぼすことになりますので、慎重に考える必要があり、財政見通しをしっかりと立てていくことが重要であると思います。 ビジョン策定時において、令和3年度から10年間の収支の見通しを示されていますが、現在の財政見通しの認識についてお伺いします。
◎牧野正樹上下水道局長 最初に、令和3年度の決算見込みでございますが、現時点の収支状況等から、予算に対し一定の好転を見込んでおります。 次に、新年度予算ですが、収入の柱である水道料金、下水道使用料については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあることから、いずれも増収を見込んでおり、ビジョンの策定時に比べますと、令和4年度末における内部留保資金は水道事業、下水道事業ともに上積みできるのではないかと考えております。 そのことを踏まえたビジョン期間10年間の財政見通しでございますが、将来への投資財源である内部留保資金が底をつく時期については、当初の見込みに比べて後年度となることが期待できるものの、今後の収入環境が引き続き不透明であることや、老朽化対策、災害への備えなどを着実に進めていかなければならないことなどを考え合わせますと、ビジョン期間10年間の財政見通しにおける傾向は大きくは変わらないものと認識しております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 10年間の財政見通しにおける傾向は、大きく変わらないことを確認いたしました。上下水道ビジョンでは、料金改定により10年間の収支均衡が図られています。特に水道料金においては、消費税率改定による料金改定を除くと、昭和59年の改定以来、比較的低廉な料金等を据え置いていますが、水道料金や下水道使用料の改定を市民の皆様にお願いするとなると、上下水道局においても経営努力が問われることになることを申し添え、この件は終わります。 (3)効率的な経営に向けた取り組みについてでありますが、組織体制の改編、民間活用、先進技術の導入、施設の再構築などといった大がかりな取組など、これまで様々な経営努力を積み重ねてきたことを確認いたしました。 これまで施設の老朽化対策や災害対策、受益者負担の在り方、財政見通しについてお聞きしてきましたが、地方公営企業法に基づく独立採算の原則の下での経営努力は、あらゆる観点で今後も続けていくことが重要であると思いますが、今後の健全な経営を行っていくための認識についてお伺いいたします。
◎牧野正樹上下水道局長 今後におきましては、人口減少や施設の老朽化、熟練職員の減少などが進行し、社会経済をはじめとした上下水道事業を取り巻く環境変化への対応とともに、効率的な事業運営などが一層強く求められるものと認識しています。 本市上下水道事業では、新たに4月1日から静岡県湖西市と水道料金収納業務や検針業務などの共同化を開始することとしており、引き続き、県や市町村の垣根を越えて広域連携等の取組を進め、効率的な事業運営に役立てていきたいと考えています。 また、日々新たに進歩するＡＩやＩｏＴなど、先端技術の活用により、サービスの高品質化や付加価値の創出に向けた取組を継続するほか、仕事の進め方を変革し生産性を高める中で、業務の効率化や最適化を図るＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組も推進してまいりたいと考えております。 そして、こうした経営の効率化に資する取組を、今後はＳＤＧｓやカーボンニュートラルなどの観点を持って進めていくことが、企業としての持続性や信頼性などをより高め、健全経営の基盤を強化する上で極めて重要であると認識をしており、そのように努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えいただきました。 今後の健全経営については、広域連携やデジタル化の推進、さらにはＳＤＧｓやカーボンニュートラルなども踏まえて、経営の効率化や経営基盤の強化を進めることが重要な観点であると認識を確認いたしました。 広域連携はスケールメリットにより大きな効果が得られる手法でありますが、ハードルが高いことは承知しています。広域連携については、特に平成29年に総務省が取りまとめた公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書による抜本的な改革に示されている柱の一つでもありますので、近隣自治体との連携を密にして検討を進め、実現可能なものから随時取り組んでいただきたいと思います。 デジタル化の推進については、今後、社会的に大きく進歩していく分野であると思いますので、その動向を注視し、市長部局や近隣自治体との連携も視野に、効率的で効果的な事業の進捗を図っていただきたいと思います。 さらに、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルは時代の要請であり、これらを踏まえて上下水道事業の経営の効率化や経営基盤の強化を進めることに期待し、この件は終わります。 大きな2、
豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）周辺の地域活性化に向けた取り組みについてでありますが、インターチェンジ周辺の地域活性化に向けた様々な可能性を探るために、昨年12月に北部地域活性化プロジェクトを立ち上げ、検討を進めていくとのことでありました。プロジェクトとしては、まずはインターチェンジ周辺での開発計画や企業誘致、馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備、地域産品の販売拠点整備など、具体的な取組を挙げていただきましたが、インターチェンジ周辺の地域活性化に向けた様々な可能性を探るということは、ほかにも可能性を探るのか、お答えをいただいた取組を推進するためのプロジェクトとするのかということが大変気になるところであります。 部局横断的な体制で進める本プロジェクトの参加部局は、建設部、産業部、企画部、都市計画部、環境部、教育委員会、防災危機管理課、農業委員会事務局であるとお聞きしておりますが、プロジェクトの参加部局の選定理由についてお伺いいたします。
◎広地学建設部長 スマートインターチェンジを整備する建設部に加え、総合的なまちづくりや土地利用の観点から、企画部と都市計画部、また、本プロジェクトで検討する開発計画や企業誘致、地域産品の販売拠点に関することについて産業部、馬越長火塚古墳群に関することについて、教育委員会を構成員としております。 さらに、今後本プロジェクトを進めるに当たり、地域防災計画や再生可能エネルギーの推進について、併せて検討を要することから、防災危機管理課と環境部、優良農地への影響についても考慮する必要があることから、農業委員会事務局を関係部局としております。 なお、参加部局につきましては、プロジェクトの進捗や検討内容などにより、随時、追加・変更をしてまいります。 以上でございます。
◆小原昌子議員 お答えをいただき、参加部局の選定理由について、また、プロジェクトの進捗や検討内容により、随時、追加・変更をしていくことを確認いたしました。 参加部局の変更があるものの、開発計画や企業誘致、地域産品の販売拠点、馬越長火塚古墳群に関することを中心とした取組を進めるための構成となっていることは理解いたしました。 一般的にプロジェクトとは期限があり、目的を期限内に達成するための計画業務がプロジェクトであると言われています。スマートインターチェンジの早期開通を目指して取組を進める一方で、併せて北部地域の活性化に向けた取組も進めるということであり、スピード感が求められることになると思いますが、本プロジェクトの今後の進め方についてお伺いします。
◎広地学建設部長 現在、北部地域では、地域活性化を進めるためには、住民自らがまちづくりの主役となり、主体的に活動していくことが大切であるという考えの下、北部地域のまちづくりを考えるための組織を検討しております。 本市といたしましても、地域と行政が一緒になって地域活性化に取り組むことが重要であると考えており、今後、本プロジェクトを進めるに当たっては、地元組織と様々な可能性について議論を重ねてまいります。その上で関係機関との調整を経て、具体的な計画が定まったものから順次速やかに事業を進め、おおむね2年から3年の間には、主たる取組全ての事業化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小原昌子議員 今後の進め方については、地元組織と様々な可能性について議論を重ねること、その上で関係機関との調整を経て、おおむね2年から3年の間には主たる取組全ての事業化を目指していくと、大変前向きなお答えをいただきました。 北部地域活性化プロジェクトとして、スマートインターチェンジのもたらす効果を最大限発揮できるよう、北部地域のさらなる発展も目指し、スマートインターチェンジ開通の時期に合わせた今後の取組となるよう期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 通告に従いまして、
自由民主党豊橋市議団、松崎正尚、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1番です。今回は東三河地域における水がめであり、豊川用水の取水源の一つともなっている一級河川、豊川における流域治水対策について伺います。 近年では、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨に引き続き、本年度も7月から8月にかけて線状降水帯や前線の停滞などの影響により、全国各地で予想を超える災害が頻発しています。 このような状況の中で、国においては昨年度、気候変動による水害増大に備え、流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策の考えを示し、豊川においては昨年の3月に豊川水系流域治水プロジェクトを策定し公表され、今年度は県が管理する二級河川においても流域治水プロジェクトの策定が進められているところであります。 本市中心部を流れる豊川流域は、産業経済の根幹をなす交通の要衝であり、無堤防区間である霞堤地区を有するなど、水害リスクが高い流域であります。 そこで、豊川水系流域治水プロジェクトが策定され1年が経過するところですが、豊川における流域治水対策の取組状況と効果についてどのように認識しているか伺います。 大きい1番、豊川における流域治水対策について (1)流域治水対策の取り組み状況と効果について 大きい2番、豊橋駅周辺の交通環境について 東三河地区の中心都市のさらに中心市街地に立地する豊橋駅は、多数の鉄道路線が結節し、加えて路面電車・路線バスなどの公共交通機関も集中しており、東三河の交通拠点として位置づけられています。この豊橋駅の特徴としては、東海道新幹線をはじめとするＪＲ在来各線と名鉄線の共用駅であること、13本ものプラットホームを数える幅広構造、さらに新幹線停車駅でありながら、高架型ではなく、全国でも非常に珍しい全ての路線が平面を走る地上駅スタイルであるということです。 この形状となった経緯としては、新幹線開通前から存在した城海津跨線橋の存在が影響したためと伺っております。しかし、それにより線路で東西を分断された構造となり、現代においても人や車の流れをより活性化させるためには非常に困難な構造となっています。 それらを補うためにも、豊橋駅周辺の交通環境の現状を把握し、豊橋市民や豊橋を訪れる方々に対して交通環境の整理や整備による、よりよいサービスの提供が必要であると考え、今回の質問に至りました。 まず初めに、ほの国百貨店の閉店やコロナ禍における利用者の減少、逆にまちなか図書館開館による利用者の増加が見込まれる駐車場利用サービスについて伺いたいと思います。 (1)中心市街地活性化に資する駐車場利用料金支援の現状と課題について 次に、(2)豊橋駅東口駅前における各種バス乗降場所の現状について伺います。 先ほど述べたとおり、豊橋駅は地上駅スタイルであるために、平面部分の敷地の多くが線路に占有されており、高架下にバスターミナルやタクシー乗り場を設置している駅のような機能を有することは、膨大な予算をかけない限り不可能であります。仮に設置するならば全面高架化、あるいは全面地中化、または屋上型、つまり現在の連絡通路に併設して、バスやタクシーが乗り入れ可能なスペースが確保できれば可能ですが、いずれにいたしましても、市が独自で行えるような代物ではございません。現状のスペースを検証し、今後の適正な在り方について検証しておく必要があると考えます。 そこで、豊橋駅の主な玄関口である東口駅前の各種バス乗降場所の現状について伺います。 三つ目は、自動車、バスに続いて二輪車、つまりオートバイです。質問に入る前に、自転車と原動機付自転車、自動二輪車、また、駐輪場、自動二輪車駐車場の違いについて簡単に説明する必要があると思います。 世間一般的にオートバイと言われるカテゴリーは、大きく二つに区分されます。排気量50ｃｃ未満のオートバイは、道路交通法で原動機付自転車、俗に原付と呼ばれており、普通自転車とともに駐輪場にとめることになっています。50ｃｃ以上のバイク、オートバイがいわゆる自動二輪車に当たります。特に400ｃｃを超える自動二輪車は大型自動二輪車とされ、自動車に該当します。そのため、いかなる場合でも法律的には駐車場にとめることができます。しかしながら、現実的には豊橋駅周辺にある数多い駐車場において、自動二輪車が駐車可能な場所は残念ながら見当たらず、自動二輪車駐車場の不足を嘆く声が数多く届いております。 そこで(3)といたしまして、自動二輪車駐車場の現状について伺います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎広地学建設部長 それでは、大きな1の(1)豊川における流域治水対策の取り組み状況と効果についてでございます。 国の事業によりまして、豊川左岸に3地区あります霞堤地区において、豊川霞堤地区浸水被害軽減対策計画に基づき、ソフト対策といたしまして、霞堤地区の浸水情報を正確に把握するためのＣＣＴＶカメラ、簡易水位計の設置などが進められてきました。 また、ハード対策といたしましては、小堤設置が計画されており、現在築堤・樋門設置に向けた用地買収及び設計業務が進められているところでございます。 本市におきましては、立地適正化計画における防災指針の策定のほか、国が創設いたしました緊急浚渫事業債を活用した集中的なしゅんせつや樹木伐採、下水道における雨水整備など、流域治水プロジェクトに掲げた事業に取り組んでいるところでございます。 事業の効果といたしましては、流域のあらゆる関係者が協働して様々な事業に取り組むことにより、浸水頻度が大幅に減少し、また、浸水が生じた場合においても、浸水面積の減少、浸水時間の短縮や迅速な避難行動などによる被害軽減が見込まれており、流域住民の安全安心な生活が確保されるものであると認識をしております。 続きまして、大きな2の(3)豊橋駅周辺の50ｃｃを超える自動二輪車駐車場の現状についてでございます。 50ｃｃを超える自動二輪車の公共駐車場は、駅東側の城海津エリア及び駅西側の白河エリアにございます。それぞれの駐車可能台数でございますけれども、城海津エリアが14台で、50ｃｃを超える自動二輪車であれば、排気量に関係なく駐車ができます。 また、白河エリアは151台の駐車スペースがあり、そのうち136台は125ｃｃ以下のものの専用スペースで、50ｃｃ未満の原付も駐車可能でございます。残り15台は125ｃｃを超えるものの専用スペースとなっております。こうしたことから、駅西側に比べ駅東側の駐車可能台数が少ない状況となっております。 また、令和3年3月末時点の本市における50ｃｃを超え125ｃｃ以下までの自動二輪車の登録台数は約4,800台、125ｃｃを超えるものは約1万1,500台であり、登録台数の割合に比べると、125ｃｃを超えるものの駐車可能台数が少なくなっているのが現状でございます。 なお、令和2年度における稼働率は、城海津エリアが約8割、白河エリアが約5割となっており、両エリアとも平日と土日との稼働率に大きな差はございません。 以上でございます。
◎金子知永都市計画部長 大きな2の(1)中心市街地活性化に資する駐車場利用料金支援の現状と課題についてでございます。 中心市街地活性化のためには、より多様な移動手段への対応が求められ、自転車や公共交通のアクセス向上を図る一方で、自家用車による来街者の利便性向上にも取り組んでいく必要があると認識しております。 駐車場利用料金支援の現状でございますが、株式会社豊橋まちなか活性化センターにおいて、中心市街地での駐車券サービスを共同化し、商店などを支援する共通駐車券事業を実施するほか、イベント開催時の来場者や中心市街地の公共施設来館者に対する駐車料金サービスの提供などにより、自家用車での来街の促進を図っております。 課題といたしましては、ほの国百貨店の閉店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、共通駐車券の取扱数は減少しており、共通駐車券の利用者増加に向けたサービスの向上や、イベントでのより効果的な駐車料金サービスの提供など、自家用車による来街者のさらなる利便性の向上を図っていく必要があると考えております。 続きまして、大きな2の(2)豊橋駅東口駅前における各種バス乗降場所の現状についてでございます。 豊橋駅東口駅前は、路面電車・路線バス・高速バス・コミュニティバス・タクシーなどの公共交通や施設の送迎バス、駅への送迎の自家用車などの多様な交通が集約されており、通勤や通学、各施設など市内の移動や都市間の移動に、多くの人に利用されております。 各種バスの停留場所の現状についてですが、ペデストリアンデッキ下に路線バスや高速バス、また、豊橋駅東口駅前広場に接する県道豊橋停車場線には高速バスやコミュニティバス、競輪場などの各施設への送迎バス、そのほか行楽シーズンには観光バスなどの乗降場所として利用されております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 それぞれ一通り、1回目の質問にお答えをいただきました。これより大きな1番の(1)より、一つずつ質問をさせていただきたいというように思います。 まずは、豊川における流域治水対策の取り組み状況と効果についてお伺いをいたしました。 最初に御説明いただいたのが霞地区の浸水被害軽減対策について、また、下水道の雨水整備であったり、しゅんせつ、樹木伐採ということで被害軽減を図る事業がなされているということを伺ってまいりました。 霞地区に関しましては私もかねてから関わらせていただいておりますけれども、豊橋市内でいけば賀茂ですとか下条ですとか、牛川の沖野地区であったり、こういったところが関わってくるところでございます。また、先ほどの下水道における雨水整備に関しましては、私の地元でもあります下地校区でも、大変大きな事業を今行っていただいているところであります。 ここも、いずれにしましても国と協力して、非常に大きなお金と時間を要することでございますので、今後とも計画どおりに進捗を図っていただくことを期待したいというように思っております。 そして効果としては、流域関係者による協働、共に働いて、そのおかげで被害軽減が見込まれて、おかげで安心安全な生活がより確保できているというようなお答えをいたただいたというように思います。ということは、流域関係者に地域の流域の安心安全を守るためには、お力を頼らざるを得ない状況であるというように考えられます。今後さらに対策を進めていく上で、それに当たっての課題をどのように認識しておられるか、2回目としてお伺いいたします。
◎広地学建設部長 豊川及び豊川放水路には16か所の樋門・樋管があり、そのうち13か所の操作を地元の方に委託をして、台風や大雨時には現場へ出向き、水位の状況に応じて操作を行っていただいている状況でございます。 操作人の方の現場への移動、操作時の安全確保は当然のことながら、近年では気候変動の影響により、長雨が続く傾向にあり、操作人の方が長時間現場に拘束される状況となっていることによる負担の増加、また、操作人の高齢化、担い手不足等も解決すべき課題であります。このような課題への対策を含め、治水対策を中長期的にわたり着実に推進していくためには、国に対し、継続的な安定した治水事業費の確保や支援制度の充実などを求めていくことが重要であるというように認識しております。 以上でございます。
◆松崎正尚議員 御答弁をいただきました。 地元の操作人の方の安全確保、さらには長時間にわたる拘束による負担の増加ですとか、高齢化ですとか、担い手不足というようなお話をいただきました。こういうことが課題であるということです。 この件に関しては、昨年の12月定例会で、我が会派の本多議員からも御指摘があったというように思っております。地元の操作人の方の安全確保は大切なことであろうと思っております。 これも資料を手に入れたのですけれども、昨年の8月に国のほうが排水機場などの樋門・樋管操作の自動化・遠隔化に向けた体制を整えていくというようなことが国土交通省から既に発表されております。あくまでも操作に関しては現場での操作が原則ということでございますけれども、急激な水位の上昇によって操作人の現場の到着であったり、あるいは氾濫危険水位を上回って、操作人の退避が必要な場合、こういったことを考えていくと、ライブカメラもそうですけれども、こういったものを遠隔操作していこうという動きがあるということで、当然のことながら一級河川を抱えている本市も、国に対して要望を強めていかなければいけないというように思っております。私は豊川改修期成同盟会会長を仰せつかっておりますので、当然ここは一緒になって国の要望活動に尽力させていただきたいと思っております。 まとめさせていただきたいと思いますけれども、例えば、先ほどの操作人の安全確保もそうなのですけれども、流域で暮らしておられる市民の皆さんの安心安全、あるいは情報の提供という観点からです。この先のお話は、国の河川関係の方との立ち話程度のお話なので会議録に残っているわけでもございません。立ち話でこんな話をしたということなので、参考程度にしていただければと思います。我々も大雨が降ったりすると、ライブカメラを確認するわけです。豊川の場合でしたら国土交通省のライブカメラを確認するわけです。ただ、カメラを見ても水位が上がっているのか、下がっているのか、今どのような状況なのか分からない。ましてや一般の市民の方々が見られても分からない。危険を察して逃げなければいけないのか、このままでいいのか。今水位はどれぐらいなのか、まだ上昇していくのかといった情報を、できれば配信されているライブカメラのモニターにテロップ等で情報を、流域の各地域の方々に情報発信をしたらどうですかというような話をさせていただいたわけであります。これは地域の自治体の方々と調整さえしていけば、技術的には全然問題ないと思いますよというようなお話をいただきました。これはかなり有効になってこようかなと。もし豊川が発信して始まっていった暁に、いずれ柳生川ですとか、梅田川ですとか、そういった川のほうも同じようにライブカメラ、モニター、そこにテロップで地域の方に情報を流していくというのは、非常に有効ではないかというように、そのとき強く思いましたので、ぜひ参考にしていただきたいというように思います。 豊川に関しては以上で終わらせていただきたいというように思います。 大きい2の(1)に移らせていただきたいと思います。 中心市街地活性化に資する駐車場利用料金支援の現状と課題についてお伺いいたしました。 主に豊橋まちなか活性化センターが実施する共同駐車券の事業についてお伺いさせてもらいました。課題としては、コロナ禍によって減少した利用者に対するさらなる利便性の向上について、必要性を感じているということでございました。 本市に限りませんけれども、まち全体が建物だらけの大都会的な都市部以外の、我々のような市町村においては、まちなか・駅前は有料駐車場、そして郊外には当然のように無料駐車場を有する店舗・飲食店が多数点在するわけであります。また、豊橋市民におきましても、午前中、長坂議員からもお話がありましたが、大型の
ショッピングモールといったところに自家用車で出かけて買物を楽しまれる御家族連れ等も多数見受けられるわけであります。そういった考え方からすると、駅前に来ると駐車料金がかさばってしまうというところが、少し足が遠のく原因にもなるのかというところも考えてみますと、例えばですけれども、まちなか全体、駅前周辺全体を
ショッピングモールに見立てたような考え方に持っていくということはどうかなというように思うわけであります。 これは実際に自動車のまちといってふさわしい愛知県豊田市でございますけれども、こちらにフリーパーキングといった試みを、市が率先してやっているわけではなく、いわゆる第三セクターのような立場、まちなか活性化センターと同じような組織が運営されているのですけれども、例えば、買物の料金等によって3時間無料にする、あるいは5時間無料にするとか、それがフリーパーキングの試みであります。また、夜に関しては、飲むならパーキングといって、お酒を飲まれる場合、車でまちなかに行かれて、その日は一晩中とめてタクシー等で帰られるという場合は、一晩500円で利用ができるというようなことも試みて、実際にされているそうであります。 こういった例も考えると、本市も民間駐車場との協力体制を含めて、中心市街地へさらに行きやすくするような駐車料金支援が必要かと思うのですが、そういったことも踏まえて、今後の考え方についてお答えいただければと思います。
◎金子知永都市計画部長 自家用車による来街者の中心市街地への滞留を促進するためには、駐車料金を長時間無料にする支援は一定の効果があると考えております。 しかし、本市では自家用車に過度に頼らなくても多様な選択ができる公共交通ネットワークの形成を促進しており、長時間無料にするという取組につきましては、自転車や公共交通のアクセス向上に向けた取組に支障を来す可能性があるほか、支援には多額の費用がかかることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 今後の駐車料金支援につきましては、共通駐車券取扱店舗の増加や情報発信の充実などの共通駐車券サービスの向上を図るほか、イベント時における店舗との連携による駐車券サービスを提供するなど、引き続き自家用車による来街の利便性向上に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆松崎正尚議員 先ほどの例も一定の効果は認めていただいているようでありますけれども、現時点での豊橋市ならではの取組とか、コスト面を考慮された場合に慎重に検討というようなお答えをいただけたというように思っております。これはもちろん、先ほどお話ししました自動車のまち豊田市と、また、多数の公共交通を要する豊橋市、我がまちと比較した場合、交通形態の違いですとか、公共交通の利用促進の取組についても多少違ってくるのかなということは理解できます。 ただ、まちなかに訪れる際に、友達だったり、恋人同士だったり、御夫婦2人で出かけていくときは、こういった公共交通もいいなと思っておりますが、例えばですけれども、4人家族、5人家族、そこにおじいちゃん、おばあちゃんを合わせて6人、7人が同時に市街地に買物や食事に出かける際に、なかなか一人一人が電車・バスに乗ってというようなことも、現実的には難しいのではないかと思っております。特に祝日だったり、日曜日だったり、休日の夕方・晩においては、自家用車を利用して、今はやりのミニバン等に家族みんな乗り込んで、郊外のチェーン店の飲食店で、かなり多くの方々が並んで待っていらっしゃるようなにぎわいが目につくわけであります。 そういった点も考えていったら、豊田市と全く同じようなまねはできないかもしれませんけれども、例えば、日曜日、祝日の夕方・夜にかけて、休日の夜は家族でまちなかへですとか、あるいは平日等も含めても、豊田市がやられていたような飲むならパーキングみたいなものを取り入れられるところは取り入れたりとか、そういったイベント事も、もちろん豊橋市が上に立ってということではなく、駐車場の連絡協議会などもございますので、そういったところと協力して意見を出し合って、これはいけるのではないかというものに関しては、市もバックアップしていただけたらと思っております。この点については終わります。 大きい2番の(2)でございます。これは豊橋駅東口駅前における各種バス乗降場所の現状について伺いました。正直ここも、今別に何が不便で、何が困っているというわけではございませんが、多分私が豊橋市民ではなくて外から来た人間だとしたら、東口駅前のバスの状況は、少し分かりにくい、乱雑な感じではないかというような印象を受けている感じであります。 中核市レベルの駅周辺、最近はコロナ禍で視察もなかなか行けないのですけれども、バスの乗降場所を個人的に観察してきたつもりでおります。やはりしっかりしているところは、バスもたくさん種類がございました。高速バスですとか、路線バス、観光バス、あるいはコミュニティバスもありますけれども、こういったカテゴリー別に乗降場所、あるいは待機場所というものが明確化されていて、標識もしっかりしているところが優れているという感想を得た覚えがあります。 冒頭で述べたとおり、スペース的に限りのある豊橋市でございますから、バスの乗降場所についてはより分かりやすく、利用しやすい場所にすみ分けして、案内表示や外来者へのネットでの情報発信を充実していただけたらというようなことを思っております。これはもちろん西口に関しても一緒です。今後いろいろ開発されていくと思いますけれども、そういったことを考慮されて進めていただけたらと思っております。 先ほど、バスというくくりでお話をさせていただいたので、実際に
ホームページ等ではうたわれていないと思いますが、観光バスへの配慮もぜひしていただけたらと思っております。かつては外国人観光客を含めて多数の方が豊橋を訪れてくださっておりましたが、今はコロナ禍で観光バスを見かけることも随分なくなってきました。ただ、外国人だけではない、日本人の観光バスに対してもそうなのですが、日中にどこで待機しているのか、あるいは夜間どこで待機すればいいのかというようなところに関しては、おそらくこれまでもバス事業者、あるいは旅行会社任せだったのではないかというように思っております。 そういったところを、例えば豊橋市側のほうから、日中であれば先ほどの牛川の沖野を使っていいよとか、総合体育館の駐車場が比較的空いているので利用してくださいというような情報を差し上げたらどうかというように思っております。 観光客でふだんからにぎわう北海道札幌市ですとか、浅草のある東京都台東区などは
ホームページで実際にうたって、もちろん有料でございますけれども、こういった場所がございますというようなことを発信されているので、こちらも参考にしていただきたいというように思います。 (2)は以上で終わります。 (3)の2回目であります。豊橋駅周辺の自動二輪車駐車場の現状について伺いました。 先ほど、自動車のまち豊田市を参考に挙げさせてもらいましたけれども、今度はオートバイのまちというのが、我々の比較的近いところにございますので、少し例を御紹介したいと思います。 お隣の静岡県浜松市です。こちらのほうは、日本のオートバイの四大メーカーのうち三大メーカーがその周辺、あるいはそこに所在するオートバイのまちと言ってふさわしいまちであります。こちらの浜松市は、私も
ホームページを調べたり、実際に浜松市役所のほうにお電話を入れさせていただきました。先ほど、豊橋市内の自動二輪車駐車場の数字を挙げていただきましたけれども、先に浜松市の例を挙げます。ここと全く同じというのは、きっと無理だと思います。 浜松市の場合は、先ほどおっしゃられた50ｃｃ以上の自動二輪車がとめられる台数が駅周辺に限りますけれども、実は320台ほど駅周辺だけでとめられています。しかも320台のうちの70台がザザシティという商業施設の部分で、そこだけが有料、残りの250台は無料駐車場であります。さらに、それ以外に原動機付自転車、いわゆる原付50ｃｃ以下も400台ぐらいが一定のところに無料でとめられるというような形であろうかと思います。 これは一緒にするわけにはいかないのですけれども、それに比較して、豊橋市の場合、城海津エリアは排気量に関係なく14台、白河エリアに関しては125ｃｃ以下のスペースが136台あるけれども、125ｃｃ以上は15台。しかし、私が知っている限りでは、このうちさらに月ぎめ契約されている駐車場が、城海津がたしか4台か5台あったと思います。白河のほうは15台中10台が月ぎめ契約ということで、つまり125ｃｃ以上のオートバイが時間貸しで利用できる実際の台数は、東口のほうも9台、10台ということです。西口に関しては5台、登録台数が1万1,500台ある125ｃｃ以上のオートバイに対して、たったの14台、15台しかとめられないというのが豊橋市の現状であります。 これは市民だけに限っても、当然不足するのではないかと思いますし、豊橋市を訪れていただいた、例えば観光等にオートバイで来ていただいた方に対しても、おそらく十分な対応はなされていないはずだと思います。 実際に私も利用させていただくのですが、大体5回から10回のうち、1回は満車で入れないという状況がございます。そうした場合、どうするかというと、ルール上というか、法律上というか、これもルール上よくないのですけれども、近隣のこども未来館の駐輪場にとめるしか、実際のところ方法がないのです。それ以外のところは駐車違反で捕まってしまうわけでありますから、そういった状況も踏まえていただいて、今後整備はなかなか難しいかと思いますけれども、考え方として方向性について2回目をお伺いしたいと思います。