尾張旭市議会 2015-03-10
03月10日－03号
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回（３月）
尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 平成２７年３月１０日午前９時３０分尾張旭市議会（第１回）定例会第３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１９名） １番 丸山幸子 ２番 武田なおき ３番 みとべ茂樹 ４番 秋田 進 ５番 松本和夫 ６番 花井守行 ７番 篠田一彦 ８番 片渕卓三 ９番 牧野一吉 １０番 大島もえ １１番 早川八郎 １２番 若杉たかし １３番 山下幹雄 １４番 岩橋盛文 １５番 相羽晴光 １８番 川村つよし １９番 森 和実 ２０番 伊藤憲男 ２１番 伊藤恵理子２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 玉置 基 企画部長 川原芳久 総務部長 野村孝二 市民生活部長 小池 勲 健康福祉部長 若杉浩二 都市整備部長 長江 均 消防長 大脇伸雄 教育部長 長江建二
監査委員事務局長 加藤雄二 健康福祉部次長 吉田和仁 教育部次長兼学校教育課長 総合推進室長 若杉博之 姫岩弘治 人事課長 戸田 元 企画課長 酒井清隆 財政課主幹 毛利重成 税務課長 太田 浩 市民活動課長 秋田芳忠 産業課長 加藤仁亜貴 産業課主幹 渡辺 理 長寿課長 滝本弘一
地域包括支援センター所長 こども課長 萬谷久幸 江尻 毅 保険医療課長 森 喜久子 都市計画課長 鈴木昌尚 都市整備課長 谷口正喜 土木管理課長 松田治仁
消防本部総務課長 八野井 聡 教育行政課長 河村 晋４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 森 重憲 議事課長 庭野正行 議事課長補佐兼議事係長 主事 武田忠士 加藤秀樹５ 議事日程（第３号） 平成２７年３月１０日（火）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（伊藤憲男） おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１ 一般質問を行います。 個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、みとべ茂樹議員の発言を許可します。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） おはようございます。議長よりご許可をいただきました政新あさひのみとべ茂樹です。 市議会に送り出していただきましてから早くも４年がたちました。最後の個人質問になります。しかも、トップバッターとなりましたので大いに緊張しております。よろしくお願いいたします。 さて、同じく４年前の2011年３月10日には全く誰もが想像していなかったことが、翌11日には未曽有の災害として見舞われました。東日本大震災で被災された方、また多くの被害者の方には、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告させていただきました３項目について質問させていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 大項目の１、本市の防犯体制について。 昨今は犯罪形態も多様化し、また、その数も増加傾向にあります。議員になっての初質問時において、警察署の誘致は市民挙げての願いでありますと発言させていただきました。また、昨年には市民の
警察署誘致署名運動が、また議会においても尾張旭市に警察署の設置を求める意見書を県知事に提出しているわけでもありますが、いろいろな職務を持つ警察署の役割の中で私たち市民が一番切望していることは、犯罪を未然に防ぐため防犯力を必要としていることと考えております。しかし、いまだに警察署は尾張旭市にはありませんので、安全・安心な生活のために多くの市民の皆様が組織立って、または個人として防犯活動に積極的な取り組みをなされております。特に市内における
防犯パトロール隊、
青色回転灯装着車、いわゆる青パトは、県内のほかの市町と比較してもその取り組みは早く、また、数量的にも内容的にも先駆的な役割を担ってきていると認識しております。地域の目、地域力による犯罪の抑止効果のみならず、昨今では防犯カメラ等の機械の目の活用も求められてきているわけです。 そこで、これらを踏まえて、市としての防犯体制について次の項目を質問いたします。 (1)
防犯カメラ設置ガイドラインについて。 昨年秋に設定された
設置ガイドラインについての経緯、現況、取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 各自治会では、
防犯パトロール隊が設立され、積極的に防犯活動を展開されています。しかしながら近年、地域の防犯活動による地域の目だけではなく、活動を補完するための防犯カメラによる機械の目、これの必要性も求められるようになってきました。こうした中、防犯カメラの有用性と
プライバシー保護との調和を図り防犯カメラに対する不安を緩和するため、愛知県は平成25年３月に防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。その後、本市において尾張旭市
自治連合協議会から提言書が出され、また、防犯カメラの設置を検討している自治会からも本市の防犯カメラのガイドラインを望む声が寄せられました。このため、守山警察署とも検討を重ねまして昨年11月に策定したものです。 現在、このガイドラインに基づき１つの自治会が３台の防犯カメラを設置されております。今後も、自治会、町内会からの運用方法などのご相談に守山警察署とも連携しまして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 防犯カメラの必要性というのは従来からよく言われておりまして、どのようにすれば防犯カメラを設置できるのか、非常に自治会や
防犯組織そのものも迷っておったり考えていたりしていたところでございます。そこで、防犯カメラに対する
設置ガイドラインをつくっていただいたということは非常に評価していきたいと思いますが、もう少し詳しくガイドラインの内容について教えていただければありがたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） このガイドラインでございますが、連合自治会、自治会、町内会などの公共的団体が防犯カメラを設置する際の一定の運用ルールを示したものになっております。 主な内容でございますが、防犯カメラの管理責任者、取扱者の役割を示した管理体制や、画像や記録媒体が流出、紛失したりすることを防ぐための適正な管理が必要であること、録画された画像の利用制限などを示しました画像の取り扱い、また、防犯カメラを設置した際には防犯カメラの設置者名を掲示する必要性などを示した防犯カメラの設置運用などがあります。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 ガイドラインの状況を確認しますと、それぞれの自治体ですとか町内会等々で防犯カメラが必要となってくれば
設置ガイドラインにのっとって設置することができるというふうに解釈をさせていただきたいと、そのように思っております。ありがとうございました。 それでは、犯罪人が嫌がる３要素のうち、目、音、光、このうちの目につきましては今のような話になるのかなと思います。次に、光の役割について、小項目の２としてお話をさせていただきたいと思います。 小項目の２、防犯灯の設置基準についてお伺いいたします。 防犯灯の本市における設置基準は現在どのようになっているのか、また、その維持管理の仕組みについてお伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 防犯灯は、地域の実情を熟知されておりますそれぞれの連合自治会、自治会、町内会において、地域住民の要望や夜間の状況などを考慮し、その必要性を判断した上で随時設置をしていただいております。また、これとあわせ、設置後の維持管理も行っていただいております。 防犯灯は、地域の暗がりなどの危険箇所を解消することにより、犯罪を未然に防止し、住民の安心感を増すことを目的としております。設置や器具取りかえ、維持管理に対する補助金の交付要綱は定めておりますが、設置に対する基準は特に定めてはおりません。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ありがとうございました。 今のご答弁の中で再質問を１つさせていただきたいと思います。 設置に対する基準は特に定めておりませんよということでしたので、自治会、町内会と協議して連携して設置しているシステムになっているのか、または単純要請によって設置しているのか、市として防犯灯を設置する場所かつ状況等は把握されているのか、これをあわせてお伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） お答えします。 防犯灯の設置に対しまして、市と自治会、町内会とは特段の協議、連携はしておりません。また、要請ということもございません。そして、防犯灯を設置されたり器具の取りかえをされた際、その後、補助金の請求をしていただきますので、その際に防犯灯の設置場所とか、それから種類などの把握をしております。 昨年の８月の状況ではございますが、5,338灯が設置されており、うち866灯がＬＥＤ灯になっております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 市から防犯灯をここに設置してくださいよと要請はされていないと。町内会、自治会からここにつけたいよという場合には設置をしますと。維持管理のほうは自治会がしてくださいと。維持管理費のほうについては自治会が見てくださいよという形での防犯灯の設置の仕方なのかなというふうに思います。 現在、自治会の加入率、この数値を述べさせていただきますと、平成16年には加入率が69.8％、世帯数でこれはカウントしていると思います。それが平成26年度では65.2％で、おおよそ５％の減少になっているという捉え方と、もう一つは35％の世帯の方々が未加入なんだよという捉え方もできるわけですので、35％の方々が未加入なのはなぜなのかということも分析し、対策を練っていかなければならないのかなと。この10年間、尾張旭の人口もふえておりますが、世帯数としては3,770世帯ふえていると。ところが加入世帯は1,116世帯だよと、これがふえている数になります。総数のふえている数に対して29.2％、約30％の人が加入しているだけなんだというようなこともあわせて今後の課題になってくるのかなと。 また、これらのことから、維持管理の負担が自治会にとって大きなものになってきているのも、これもまた事実であると、そのように考えます。また、防犯灯の設置基準がなくて要請によって防犯灯がつけられるよということになりますと、35％の未加入の人たちの希望意見、これをどのように取り入れていくのか、これを防犯としてどのように考えていくのか、多くの課題がここにあるということを指摘させていただき、さらなる改善、平均的な防犯灯がつけられているのか、重点的に防犯灯がつけられているのかも含めて改善していただくこと、これを強い要望とさせていただきます。 次、１の小項目の３に移ります。 全般的な市の防犯体制についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 本市の防犯体制の基本的な考え方は、尾張旭市犯罪のないまちづくり条例の基本理念であります市、市民及び事業者がそれぞれの役割を担い、相互に連携及び協力して地域社会が一体となって取り組むことでございます。中でも尾張旭市
地域安全推進協議会は中心的な役割を担っております。 現在、この協議会は、連合自治会、
ＰＴＡ連絡協議会、商工会など多くの市民団体や事業者、関係機関の参加を得て、防犯、交通安全意識の高揚や啓発、地域安全活動の推進などに取り組んでおります。その取り組みの主なものとしては、大きな犯罪抑止力となっております
防犯パトロール隊の活動があります。全小学校区で展開されている
防犯パトロール隊の地域の目は大きな効果を上げており、平成26年の市内の犯罪発生件数は868件と平成25年に比べて236件、21.4％も減少しております。一方、市では、小学校の新入生への連れ去り防止教室、高齢者への振り込め詐欺防止講和、地域への侵入盗防止講和など、守山警察署の協力を得まして防犯意識の啓発を積極的に行っております。 地域、警察、市が連携して地域の目をより強化していくことが、犯罪防止につながるものと考えております。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 犯罪を抑止する、犯罪に遭わないようにするということについては、私たちが日ごろから意識を持って、また意識啓発が必要なことであると思います。 ここで、今のご答弁に対して再質問をさせていただきます。 守山署と連携して啓発をしているとのことですが、もう少し具体的にどのような取り組みをされているのか、実施されているのかをお伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） お答えします。 高齢者や子供が犯罪に巻き込まれやすいことから、まずシニアクラブへは、振り込め詐欺に遭わないように、おれおれ詐欺や還付金詐欺などの注意点を掲げました啓発チラシの配布やシニアクラブだよりに記事の掲載をいたしました。出前講座でも振り込め詐欺の事例や詐欺に遭わないためのポイントを紹介して、日ごろからの注意を強くお願いいたしております。そのほか、
ミニデイサービスでは、守山警察署の署員や市の職員による空き巣等に遭わないための防犯講話も行っております。 また、小学生に対して連れ去り防止対策では、守山警察署員と連携して寸劇を実施しました。実際に小学生に連れ去られる恐ろしさを体験してもらい、ついていかない、みんなと一緒、きちんと知らせる、大声を出す、逃げるの頭文字から「つみきおに」というキーワードに防犯意識を高めてもらうよう、そういったことを実施しているところです。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 現在、市のホームページ、またケーブルテレビなどの番組「あさチャン」2015年３月１日号になるんですか、これでは市民活動課の二村さんが振り込め詐欺への注意喚起放送をされています。これは今月の14日までですか、今月中旬までされていると思いますが、防犯意識を高めるという活動は多く見られると、これにつきましては他市に比べても多いのかなという気はいたします。が、防犯活動されている各組織の方々、全校区における
防犯パトロール隊、それから青パト隊、数多くの方がいらっしゃいますし、頻繁なる活動をされております。通常の個人車両を使っているわけですから、保険ですとかガソリンとかいろいろな面を持ち出して非常に熱心にしていただいているわけです。こういった各組織に対しての支援、補助、これを経費、物資両面で厚くしていただきますように、今後の課題といいますか、早急にしていただきますようにこれは強い要望とさせていただきたいというふうに思っています。現在、どの項目を見ましても防犯活動に対する補助というのは手を上げなければ来ないという状況になっておりますので、通常の活動をされている方にもきっちりとした支援をしていただくということを要望させていただきます。 またもう一つ、侵入者などによる犯罪被害、これも昨今は多くなってきているわけですが、ひとり暮らしの高齢者宅の玄関前にセンサーライトを取りつける、これが非常に効果があるということも言われております。こういった形で65歳以上のひとり暮らしの方、それから後期高齢者のみの世帯に対して一部補助を行っていると。全額ではないです。一部補助を行っているという近隣都市での事例もあります。本市におかれましても、このことをぜひ参考とされ、これが長寿課になるのか市民活動課になるのか、そこは不明ですが、防犯というとり方で取り組んでいただきまして本格的な検討をしていただきたいと、そのように思います。 尾張旭においては、尾張旭市犯罪のないまちづくりの行動計画が作成されています。しかも、その施策の内容を見るとかなり細かに記載されています。これを一つ一つ検証しながら防犯体制の構築をしていただき、警察署ができるまでに完全なる形にしていただけると、より安全・安心な生活をしていくことができるのかなと、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次の項に移ります。 平子町北地内市有地の活用方法についてであります。 平成24年度に購入取得した約15ヘクタールの平子町北地内市有地の活用方法の検討も３年目を迎えようとしております。４月からの暫定使用も開始されようとしていますが、以上のことを踏まえて活用方法について質問いたします。ただし、この件に関しましては代表質問の中でも数多くの質問がされております。重複されているところは省かれて結構でございますので、ご配慮をお願いいたします。 小項目の１、これまでの経緯と今後のスケジュールについて。 この項につきましてはさきの代表者質問でかなり細かく質問されておりますので、１点だけ、検討懇談会がありますよというようなお話がきのうの市長の発言の中にもありました。１に参加されている方々の構成をお聞きしましたが、もう少し詳細にその構成を教えていただきたいと思います。部長、よろしいでしょうか。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをいたします。 懇談会の構成員のうち市民公募を除いた詳細につきましては、学識経験者といたしまして名古屋産業大学と
岐阜県立国際園芸アカデミーからお一人ずつの２名、公共的団体の役職員といたしまして尾張旭市
子ども会連絡協議会、尾張旭市体育協会、尾張旭市文化協会、
連合愛知尾張東地域協議会、尾張旭市商工会、尾張旭市
社会福祉協議会からお一人ずつの６名となっております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） 多くの方で構成されておりまして、いろいろな団体の方、特に
国際園芸アカデミーと。緑の専門家の先生だと承知しておりますが、入っていただくという形で、北地内の市有地の活用方法についての一定の方向性がある程度は見えてくるのかなと思いますが、市民の団体といいますか自治会からの加入がないというところがいかがなものかなということを、これは感想として述べさせていただきますが、小項目の２に移ります。 尾張旭市の新しい魅力・
シティセールスとしての活用についてということをここの項目では質問させていただきたいと思います。 今年度の施政方針におかれましても、定住促進施策が重きをなして、市の広告を公共交通機関等にも提示し、市外の方にも尾張旭市の魅力をアピールしていくとのことでした。そのことは大いに賛同できるものではありますが、この発信の市の未来構想として、平子町北地内市有地の活用アピールの絶好のポジションであるのかなというふうに考えるところであります。 そこで、市民の皆さんからの意見、これを懇談会に反映していただけるような収集方法、これを見据えた活用についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをいたします。 市民からの意見を収集する方法といたしましては、２月に実施いたしました市民を対象とした見学会におきまして記入をお願いしたアンケート並びに３月から４月に実施を予定しております市民アンケートで収集してまいります。これらの意見は、整理した上で懇談会での議論の参考とさせていただきます。 また、長期的な利活用とあわせた暫定利用につきましては、現時点では４月から利用の始まる平子町仮設広場以外には具体的な利用方法は決まっておりませんが、利活用懇談会での議論を参考にし、費用対効果など十分に考えて検討を進めていくことになります。その際には、定住促進につながる本市の新しい魅力、
シティセールスとしての活用といったことも考慮をしてまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 ただいまのご答弁の中で費用対効果を十分に考慮してというようなお話がありました。費用対効果、これに対してどのようなお考えでその効果を図っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（酒井清隆） お答えいたします。 市有地内の既存施設の暫定利用を考えますと、どの施設もある程度の費用をかける必要があると思っております。そういった中で、効果につきましては、できる限り少ない費用で多くの市民の皆さんが利用しやすく、また安心して利用できると感じていただくことができれば、効果は大きくなるものという視点で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 できるだけ少ない費用で効率よく現在あるものを使って市民の皆さんに利用していただくと、そのようなお答えだと思っております。
シティセールスとか
シティプロモーション、これが昨今言われていますが、いわゆる市を売り出す、市を宣伝するといった意味合いになるとは思います。この
シティセールスと
シティプロモーション、これは共通項はありますが同義語ではありませんから、
シティセールスといった場合はまちづくりの観点から必要な資材、人、物、金、情報などが必要となってくるわけです。本質はそこで生活する人のために誇りや愛着を持ってそこで生活できるようにすることでありますが、
シティセールスは基本的には市の
マーケティング戦略であるところから、市場分析、
シティセールスを誰に対して行うかが重要であると考えるわけです。 例えば第70回全国植樹祭の誘致、このようなことがある場合、これに対してこの地をどのように使っていくか、必要なものは何か、多くの人に尾張旭市に来ていただくための宿泊施設がこの地にはできないかというような考え、また、愛知県が今年度より産業人材育成課を発足させたということを踏まえると、人材育成のためにこの地に現在ある建物をも活用した
人材研修センターを設置するなどの構想も実現性のある考えとなってくるのかなというふうに思います。 また、東名高速の
守山スマートインターチェンジを考えると、尾張旭市の北の玄関になり得るとも言えると思います。ぜひともいろいろな観点、特にマーケティングも南側のエリアのみならず全方位を視野に入れながら、検討時間の短縮、一刻も早く夢、これの楽しみを市民の皆様と共有できるようなことを要望とさせていただきます。 次の項目に移ります。 大項目の３になります。山辺・川辺の散歩道の環境整備について。 尾張旭市の緑の基本計画において、北部丘陵地の山辺の散歩道や南部の矢田川における散歩道が市の東西に伸びており、身近な緑の水辺を利用できるようになっております。これらの散歩道を南北方向につなぎネットワーク化していくことが必要とされ、これらの道路や近隣にある施設、駅、農地、ため池、お寺、神社、樹木、歴史的資源などをネットワーク化させ、安心して安全に歩行できる空間づくりと生物多様性を支えるネットワークを形成することが必要とこの計画には書かれており、市民の憩いとしての散歩道などの整備が必要となっています。 このことを鑑み、以下の質問をします。 小項目の１として、散歩道の整備の現況についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 あさひウォーキングマップにしるしてございます散歩道のうちハードも含めて整備を行っているものに、議員も言われました山辺の散歩道と、それから川辺の散歩道、つまり矢田川散歩道がございます。山辺の散歩道は、いずれも維摩池を起点とし、森林公園正門に至る東ルート、長池に至る南ルート、小幡緑地東園に至る西ルート、そして維摩池周回ルートの４つのルートを設定しております。総延長は11.4キロメートルで、全て整備は完了しております。散歩はもとより、ボランティア団体による自然観察会等のイベントや散歩道の清掃等も定期的に行っていただいております。 一方、矢田川散歩道は、名古屋市境に近い庄中橋付近から矢田川の上流に向かって整備されております。現在、宮下橋の上流400メートル付近まで整備が完了しており、その整備延長は両岸合わせて5.8キロメートルでございます。今後は、さらに上流の瀬戸川の狩宿橋付近までの整備を計画しております。未整備の区域につきましては、愛知県の河川改修工事の状況にあわせ、順次延伸を行う予定でございます。 なお、山辺の散歩道と同様に、矢田川散歩道においてもボランティア団体によるウオーキング大会等のイベントや散歩道の清掃等が定期的に行われている状況でございます。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 じゃ、次にネットワーク化の課題についてお伺いいたします。 先ほどお話しさせていただきましたが、この散歩道と道路や近隣にある施設、これとジョイントさせることによって市の特徴をいかんなく発揮した散歩道ができるのではないかなというふうに考えるわけですが、このネットワーク化の問題、課題をどのように捉えられているのかをお伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 議員にご紹介いただいたように、市の緑の基本計画においては、東西に伸びている北部丘陵地の山辺の散歩道と矢田川の川辺にある散歩道をつなぎ合わせて南北方向にネットワーク化することの必要性に触れております。そうした取り組みの一つとして、各種のウオーキングコースの設定によりそれを実現しようとしております。現在、市が掲げたウオーキングコースは７コースあり、そのうち最も延長の長い健脚コースでは、一部コースの中に山辺や川辺の散歩道を取り入れ、身近な緑や水辺に親しむことができます。また、コースからコースへ渡っていけば、例えば山辺の散歩道の維摩池周回ルートや南ルートはウオーキングコースでは池・行けコースと一部重なりますが、これを利用して田園コースを渡っていけばリバーサイドコース、つまり川辺の散歩道、矢田川へと続いていきます。いろいろなコースを歩いていただき、マイウオーキングコースなるものをつくって楽しんでいただけると思います。 ただ、残念なことに、これまではそうしたことを上手にアピールできずにおります。そもそもマップはあっても現地のコース表示はほとんどなく、コースの分岐点といってもその道しるべもございません。そうしたハード面の整備のほかに、ソフト面でもウオーキング大会などのイベントにおいてその楽しみ方の提案や他のウオーキングコースなどの紹介を効果的に行うことも大切であると考えております。パンフレットやイベントでの工夫、関係組織との連携を図り、市民の皆さんが自然や生き物、文化、歴史などを楽しみながら健康づくりができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 例えば、矢田川の左岸を歩いて下流のほうに行きますよと。右に渡るにはどの橋を渡ったら一番安全なのかなと、逆もそうですけれども、そういった道しるべというのも重要なのかなと思いますし、いろいろな意味での道しるべというのは重要になってくると思います。ぜひとも早期に道しるべを取りつけていただきますようお願いを申し上げます。 先月５日には散歩道の交流会が開催されました。山の散歩道、寺田保全の会、矢田川に親しむ会と、瑞鳳矢田川河川緑地愛護の会など、散歩道に対するボランティア団体の意見交換がされました。各団体が大いに積極的な取り組みをされているわけです。 そこで、小項目の３といたしましては、散歩道における市民がより利用しやすい環境づくり、これについてどのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 散歩道をより快適に楽しんでいただくためには、トイレなどの便益施設は必要であると考えております。山辺の散歩道、矢田川散歩道においても、ベンチ等の休憩場所は設置しておりますが、トイレにつきましては最寄りの既存の公園や既設のトイレの使用をお願いしているところでございます。矢田川散歩道につきましては、昨年オープンしました多世代交流館いきいきには外部からも利用できるトイレが新たに設置をされております。この施設は矢田川散歩道に隣接しており、散歩の方々も立ち寄りやすい場所ですので、必要によりご利用いただけます。 なお、矢田川散歩道には河川敷内にトイレの設置をという声も聞いておりますが、治水の観点から設置や管理に関して非常に多くの制約があり、新たにトイレを設置することは難しい問題と捉えております。このため、繰り返しになりますが、最寄りの既存の公園や施設のトイレの使用をいただくようお願い申し上げます。 なお、先ほどの答弁でも申しましたが、案内表示については不十分な面もございます。最寄りの施設の案内などは充実を図りたいと考えております。 また、水飲み場、つまり飲料の確保につきましては、例えば犬の散歩で飼い主の方々がふんの始末のための道具などを持参されてみえますように、ご自分たちでご準備いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 みとべ茂樹議員。
◆３番（みとべ茂樹） ご答弁ありがとうございました。 これからますますご高齢の方が散歩道で体を動かす、これは非常によいことだと思います。そうすると、トイレが近くなるだとか、近くの公園までの道しるべがないとなかなかめどがつかないよというような点もあります。まずは今現在不便な点、これを道しるべなどでできるだけ解消していただき、また、散歩道におけるトイレ等の設置のように時間、経費のかかりそうなものは前向きに検討していただきますよう、これも要望とさせていただきたいと思います。 今回は、「みんなで支え合う 緑と元気あふれる 住みよいまち 尾張旭」の目指すべきことを質問とさせていただきました。 最後になりますが、本年で退職される皆様には、心から今までの奉職の御礼申し上げますとともに、本当にお疲れ様でした。お体に十分留意され、新たなご活躍をしていただきますようお願い申し上げます。きのうの代表質問で代表が言えなかった１分間であります。かわりに私の心も含めて発言をさせていただきました。 これからは私の意見です。市長を初め理事者の皆様におかれましては、この４年間大変お世話になりました。ありがとうございました。来期もこの場から質問できますことを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤憲男） これをもちまして、みとべ茂樹議員の質問を終了します。 次に、武田なおき議員の発言を許可します。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） フロンティア旭の武田なおきでございます。 ただいま議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきたいと思います。 私も４年前初当選をさせていただきまして、６月議会で、市長さんはその当時谷口市長さんでありましたが、この壇上に立たせていただいて質問の場に立たせていただいたときに本当に足が震えて、ああこういうのを武者震いというんだなということを人生初のそういう経験をしたことを今でも本当にきのうのことのように覚えておりますが、４年間いろんな質問をさせていただきましたけれども、その間、その答弁の中に、そういう答弁しかできないのかな、もう少し何とかならないのかなというように思うこともたくさんありました。平成27年度の予算案を見させていただく限り、えっ、こんなところまで予算をつけていただけるのかとかこういうことにも予算がつくのかというようなことで、非常に自分としてはこの４年間、自分の活動してきたことというか、議員としていろいろ市民の皆さんと相談しながら、また会派の皆さん、他会派の皆さんといろいろ話をしながらしてきたことに対して予算化されているということで、今後の審議の成り行きはもちろん自分としても見守っていきたいと思っていますが、非常の市の誠実な対応というか、約束をきちっと守っていただけたということにおきまして本当に感謝申し上げます。 代表質問ではありませんので感想は以上にさせていただきますが、どちらにしましても、市側の真摯な態度ということに関しては非常に評価できるものでありますし、改めてお礼を申し上げたいと思います。 それでは、質問事項に移ってまいります。 １項目め、オープンデータについてです。 国は、営利、非営利を問わず、誰もが自由に再利用可能な形で公的機関の保存データを公開するオープンデータの取り組みを推進しています。一方、地方公共団体においては先進的にオープンデータに取り組んでいる団体はまだ１割にも満たない、そういう現況があります。 そのような中で、他に先駆けて愛知県では、名古屋市が多少やっておりますが、実質的にはもう本格的なオープンデータという意味で言うならば本市がその道を開いた、開始をしたということは大変喜ばしいことであります。 そこで、オープンデータの取り組みについてお伺いをしますが、何せ自分も含めて非常に難解な言葉が出てきますし、やたらと横文字も出てきますので、わかりやすい答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、１項目め、取り組みにあたっての基本的な考え方についてのア、取り組みの方針についてよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 取り組み方針についてお答えします。 国は、平成24年７月に電子行政オープンデータ戦略を策定し、その中で次の４項目を基本原則として示しました。１つ目、政府みずからが積極的に公共データを公開すること。２つ目、機械判読可能な形式で公開すること。３つ目、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること。４つ目、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこと。本市においては、この基本原則のほか、先進自治体の取り組み例も参考にした上でまずは取り組み可能なところから速やかに着手し、当初のデータ公開に当たっては、データを所管する担当課に負担をかけないよう配慮して昨年の11月にスタートすることといたしました。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） とてもわかりやすいご答弁ありがとうございました。 一番問題になるところは２つ目の機械判読可能な形式で公開するというところ、要するに再利用しやすいというところに一つポイントがあるかというふうにお聞きしましたが、どちらにしましても、皆さんに使いやすいデータを出していくということでオープンデータを始めたということで、何かお聞きするところによると、政府の広報紙なんかにも尾張旭の取り組みが紹介されているというようなことで、少し私も読ませていただきました。きちっと取り組みしていただくことがまた先進事例になっているということであれば、今後、そのことについての他市からの行政視察というんですか、そういうのもあるんじゃないかと思い、これもある意味、
シティセールスの一つかなというふうに思っております。 それでは、イに移ります。 逆に言うと公開基準、オープンデータをしていく基準について質問しております。よろしくお願いします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 公開基準についてお答えします。 原則は本市ホームページ上で掲載されている情報や市民の方に資料などで配布している情報を対象とし、その中から先進自治体の公開内容も参考に、必要性が高く公開しやすい位置情報ですとか人口情報から整備することといたしました。 データの公開形式は、一般的に使われている表計算ソフトのエクセル形式から、変換しやすく機械判読可能なＣＳＶ形式を本市では選択しました。 また、データの利用に当たっては、国際的に広く認知され、国も推奨しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス、一般的には通称ＣＣ－ＢＹライセンスと呼ばれておりますルールを適用することといたしました。このルールは、出典元さえ明らかにすればデータを自由に改編し、営利目的でも利用できるもので、オープンデータの取り組みをしているほぼ全ての自治体も同様なルールを適用しております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） やっぱりどうしても横文字が入ってくるとなかなかわかりにくい部分があるんですが、要するに尾張旭独自ということよりは世界的に通用するそういうデータを使うようなクリエイティブ・コモンズ・ライセンスというのを使われるということで、よくわかりました。どちらにしても、そういうことで互換性があり、また一般的にそれを再利用しやすいという、そういうことが可能だということを聞きまして安心をしました。現実に名古屋産業大学のほうからもそういうオープンデータをどうやってやるんだというようなことを私のところへ聞きに来られたことがこの質問のきっかけだったんですけれども、かなりそれを活用して尾張旭の紹介をするというようなことも聞いておりますので、ぜひ、その点をきちっとやっていただけるといいと思います。 それでは、２項目めへ移ります。 計画推進していく中で想定される利点や問題点についてお伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） 想定される利点や問題点についてお答えします。 まず、想定される利点についてです。国は先月、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを公開した中で、自治体が推進していく意義として、オープンデータは地域の課題を解決する有効な手段であり、行政を効率化し官民協働を促進するものと説明しています。身近なところでは、４月の統一地方選挙でもご利用いただけるよう、本市では過去の選挙の投票結果やポスター掲示場をオープンデータ化し、ホームページ上にて公開しております。これにより、過去の各投票区の有権者数、投票率などを容易に抽出、分析することもでき、ポスター掲示場をインターネット上に表示させることも可能となるため、行政、市民双方にとってメリットがあると思っております。 また、市民の方からの要望については、ホームページ上に問い合わせフォームを設定し、公開データのリクエストがあった場合には可能な範囲での公開に努めております。 次に、問題点についてです。国が実施した一般の方へのアンケート結果によると、オープンデータを全く知らない方が74.8％と大半を占めておりますので、まずはこの取り組みを知っていただくことが必要だと考えております。 また、これまでの行政のスタンスとしましては、保有データを出す際は正確性を期するため慎重に、改変されないように、また人が見やすいように配慮してきたと思います。オープンデータは、正確性も大切ですが、それよりも活用できるデータを速やかに公開することが求められています。そのため、今後は職員も二次利用を見据え、機械判読に適したデータ形式での公開を念頭に置いて業務に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） ４月に統一地方選挙を控えているというのに対して極めてタイムリーな情報を出していただいているということで、これは本当に市民の皆さんにも、この投票所は過去にはこういう投票率ですと、皆さん投票に行きましょうというようなことでそれぞれが使えるという意味で、本当にとてもいいオープンデータにしていただいていると思います。その取り組みの一つとして、これも大いに評価できます。 ただ、先ほどからも機械判読に適したデータ形式での公開というようなことを言われておりますが、これちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今までは人が見てわかりやすい情報、例えばＰＤＦ形式などを意識して業務データを調えてきたものに加え、今後はオープンデータの趣旨を理解し、要するに機械です。コンピューターが見てもわかりやすい情報、つまり先ほどの答弁にもありましたＣＳＶ形式での公開を意識しながら、そういう視点を持ちながら各職員が業務に当たっていくという必要があると、そういう確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。これは確認です。
○議長（伊藤憲男） はい、確認。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之） そのとおりでございます。
○議長（伊藤憲男） 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） 見た目でいいということでＰＤＦで使い、でも、そのＰＤＦというのはご存じのように再利用はできませんね。ところが、機械で読み込めるようなものであれば、エクセル形式のものであればそれを加工して二次的に利用できると、そういう意味でオープンデータとしての意味があるということをまさしく今ご答弁いただいたと思っておりますので、自分もどこまで活用できるかわかりませんが、今後使っていきたいと思います。 それでは、それをもう少し進めまして、オープンデータを
シティセールスに活用できる可能性についてお伺いします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総合推進室長。
◎総合推進室長（若杉博之）
シティセールスに活用できる可能性についてお答えします。 オープンデータの取り組みは、全国的にも始まったばかりで、今後はさまざまな分野への活用が期待されております。本市といたしましては、いかに民間企業や一般利用者が活用したいと思えるデータを調え公開していけるか、その取り組み姿勢が大切であると思います。 昨年先進地視察で訪問しました金沢市では、観光地の施設情報、画像やイベント情報などをオープンデータ化して公開しております。また、先進自治体の静岡県では、ふじのくにオープンデータカタログの中で富士山のビューポイントの画像を公開し、その画像を使用したアプリケーションも開発されております。 現在、本市ホームページ上にあるオープンデータのページでは、ウォーキングおすすめポイントですとかおいしい紅茶が飲めるお店などの情報を公開しております。また次年度には、市民の方を初めとした一般参加者にもオープンデータの取り組みを身近に感じていただくための体験型イベントを愛知県森林公園にて開催することを予定しております。そこで得られたデータを公開すれば、全国、世界のどこからでも情報を利用することが可能となり、本市に興味を持っていただき、訪問の機会につながるかもしれません。 オープンデータの取り組みは、観光分野に限らず防災、福祉などさまざまな分野での活用もでき、その二次利用の効果も含めて考えると総合的な
シティセールスにつなげていけるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） とてもわかりやすいご答弁ありがとうございました。 極めてオープンデータをするということがいろんな
シティセールスにつながっていくんだということをお聞きしました。現実に答弁を聞いていて、例えば尾張旭でいうとスカイワードあさひから冬になれば御嶽山を映して、スカイワードあさひに上っていただくとこんなにきれいな御嶽山が見えますよとか、市内ではこんなところが見えますよというようなことで出していただいて皆さんにスカイワードあさひに訪れていただくと。もちろんこれ今無料でやっておりますんで、そういうようなことができるんじゃないかということを今思ったわけですけれども、それ以外にもたくさん散歩道の中でだとかいうこともありますし、本当に観光という意味でいうならば幾らでもあると思います。ましてや体験型イベントでそれぞれＧＰＳ機能を持って市民の皆さんが行って、位置情報を発信しながらここからこんなものが見えますとかこういうものが森林公園の中にありますというようなことをやることによって、オープンデータを皆さんに知っていただくという体験型イベントだというふうに想像ができるわけですけれども、そういうことをしていただくことで尾張旭市が愛知県の中では実質的に一番最初に取り組んだ市として、市民の皆さんにもどんどん啓発活動をして理解していただき、他市のものを使いながら、また市民のそういう皆さんの要望、こういうことをオープンデータにしてよというようなことも取り入れていただけるという答弁でしたので、本当にこれからのオープンデータの取り組みについてまたきちっとフォローしながら見ていきたいと思っております。本当にわかりやすい答弁をありがとうございました。 そこで、実はオープンデータでいわゆる
シティセールスにつながることはどうかということをお聞きしましたのは、今後、観光に利用できないかということで次の質問に移らせていただきます。 もちろんこれはいろんな考え方があると思うんですけれども、現実に12月議会で私が質問しました2019年、平成31年にはラグビーのワールドカップが豊田市の豊田スタジアムで開催されると、４試合ぐらいやられるんじゃないかというようなことで、もうこれは誘致が決まったということで新聞発表があったと思います。それから、12年後の平成39年、2027年までにはリニア中央新幹線が開通するというふうなことが想定されています。そうしますと、オープンデータ上に城山公園のさくらまつりはいつからいつにやりますとか、それこそ市民祭はこういうときにやりますとか、こんな棒の手のイベントがありますとかというようなことでオープンデータに当然載ってくれば、それこそそういうものが見たいという人が世界中から寄ってくる可能性が十分あると思います。当然そういうことを期待してオープンデータもやっているというのは先ほどの答弁でありましたので。 そうやって考えれば、これからのリニア中央新幹線の開通が想定されている12年間における本市を取り巻く環境というのは大変大きく変わっていくんではないかというふうに想像ができます。さまざまな施策を講じて本市もその波というんですか、環境の変化に対応していかなくちゃいけないというふうに思っておりますが、もちろんそういうことを多くの市民が期待しておりますし、昨日もいろんなところで三郷駅の再開発ですか、そういうことも含めまして尾張旭をこれからどうしていくんだということを各会派の代表者の方からも質問をいただいておりますが、そういう中にあって、やっぱり私は、観光都市尾張旭として位置づけをきちっとして、魅力発信をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。そういうことをやろうとすればするほど観光協会という存在が大きなものになってくると思います。 そこで、オープンデータを活用しながら世界中の人が集まってくるというようなことを想定していろんなことをつくっていく上において、現在の観光協会の体制でいいのだろうかということを少し疑問に思っておりますので、そういう意味におきまして１項目め、現在の観光協会についてどのように実態把握をしてみえるのかということをお聞きします。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 市では、市役所ロビーでの特産品販売などの打ち合わせや各事業への参加、補助金申請事務などを通じて実態の把握に努めております。 また、全国的な人口減少時代を迎え、地域間の交流や
シティセールスの必要性が高まる中、観光協会の持つ役割は重要であると考えております。 尾張旭市観光協会は、民間のボランティア任意団体で、団体、個人会員を合わせて87名の会員と事務局職員２名とで構成をされております。協会の主な活動は、キャンドルナイト、さくらまつりやあさひ冬フェスタの運営開催、そのほか、県内各地のイベントなどでの観光情報の発信や特産品のＰＲなどを行っております。 観光協会からは、年々活動の機会や規模が広がり、その活動を支えるスタッフが不足していることや、各種媒体を活用しての情報発信など運営面での課題があるとお聞きをしております。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） きちっと現状認識をしていただけるというふうに思いました。全く今ご答弁があったとおり自分も認識をしております。今後、ますますいろんな尾張旭の中で活動をされていく、尾張旭にいろんな人に来ていただこうとすればするほど、今の体制で今の規模でやっていくということは現実的に不可能だというふうに思っております。 そこで、現在の体制、産業課が観光協会を要するに所管するという言い方をすると変ですけれども、あくまでも民間の団体ですので。一応連携をとりながらやってみえる、そういう状況で来るべき観光都市尾張旭を支えていくには、どう考えても十分ではないんじゃないかというふうに思います。実態把握を踏まえて上で、今後どのような展望を持ってみえるのかについてお伺いします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 他の地域から多くの来場者が見込める大きなイベントや地域間の交流事業などを進めるためには、観光協会の役割が一層大きなものになっていくと思います。また、特定の事業者や業界に向けての直接的な支援が必要となる観光資源の発掘や情報発信などは、行政のみではなかなか難しい面もございます。こういった場合にも観光協会に指導的な役割を担っていただく必要があるものと考えております。今後、先ほどお答えをいたしました課題などにつきまして、観光協会とさまざまな機会を捉え話題に上げ、市との協力体制や運営方法などを協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 武田なおき議員。
◆２番（武田なおき） 全く同感であります。自分としても、もちろん私も観光協会の一員なんでありますが、本当に尾張旭のことについていろんなイベントがどんどんふえているという状況の中で、今後もどんどんふえてくるでしょうし、地域間交流ということもきちっとやっていかなくちゃいけないということを考えれば考えるほど、どういうふうな体制がいいのかということをいろいろ考えておるわけですけれども、これは要望とさせていただきますが、将来的には市役所のＯＢ職員を事務局長として派遣していただくとかそういうことを含めまして、行政と観光協会がきちっとタイアップして市の観光協会を支える、観光都市尾張旭市として胸を張って言えるようなそういう観光協会をつくっていっていただきたいなと、何度も言いますが、これは要望としてさせていただきますが、そういうことを踏まえましてしっかり対応していっていただきたいと思います。 質問は以上で終わりますが、４年間本当に自分としては手探りの状態から始まりまして、いろいろご心配をかけた面もありますが、自分としては何とかこの４年間を務め上げられたんじゃないかなというように思っています。４月の統一地方選挙ではぜひまた再選をさせていただきまして、６月議会で２期目の質問をさせていただきたいということを強く思っております。本当に４年間ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（伊藤憲男） これをもちまして、武田なおき議員の質問を終了します。 ここで午前10時50分まで休憩します。 午前１０時３４分休憩 午前１０時５０分再開
○議長（伊藤憲男） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、牧野一吉議員の発言を許可します。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） 牧野一吉でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 いよいよ審判の日が近づいてきました。４年の任期を間近に迎えるに当たりまして、これまでに行った一般質問について、その後の状況等を幾つかお伺いしたいと思います。 大項目の５つ目まではこの類いの質問です。項目数も若干多いためとんとんと進めたいと思いますので、ご答弁も簡潔にしていただければ幸いであります。ただ、次の議事運営のことも考えながら進めさせていただきたいと思います。 それでは、私の生涯で最後の質問にならないことを願って始めさせていただきます。 １項目め、災害に強い安全で安心なまちづくりに向けて。 この質問は平成23年６月定例会で行いました。大地震等の災害が発生した場合の橋梁の耐震性や緊急輸送道路等について伺いましたが、その後の状況について伺いたいと思います。 (1)市内橋梁の耐震性について。 当時の状況は、市が管理する宮下橋と稲葉橋は東海・東南海連動型地震で想定される震度５強でも落下しないように既に対策を完了している。そして県が管理しております３つの橋梁につきましては、瑞鳳橋は同様に完了している。残る西本地橋、印場橋は未対策ではあるものの、西本地橋は平成26年度末、今年度末でありますが、落橋防止対策を講じていく。そして印場橋は、この後、西本地橋の耐震対策完了以降の整備になると、こういうご答弁でありましたが、現状どのような状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 ご質問をいただきまして改めて愛知県に確認をいたしましたところ、今回いただいた回答は従前の内容と少しニュアンスの異なるものでございました。 結論から申しますと、愛知県では、現在の整備の方針として昭和55年よりも古い基準で設計されているものを対象としてこれを行っていること、これは以前にも確認してご答弁申し上げているところでございます。そして具体の整備につきましては、印場橋は、上りは昭和60年、下りは平成５年に供用開始をしておりますが、現在の整備方針を満たしているということをおっしゃってみえました。また西本地橋につきましては、昭和48年の供用開始でありますが、その後、落橋防止ケーブルの設置やその他必要な措置を講じているとのことでございました。したがいまして、県が管理を行っております矢田川の２つの橋につきましても、今のところ耐震を理由とした改修は予定されていないとのことでございます。 なお、西本地橋につきましては、来年度に長寿命化を図る補修工事として、ひび割れ補修や伸縮装置の取りかえ工事を行う予定とのことでございました。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 整理してみますと、今伺った５つの橋梁全てが整備方針を満足していると、こういうことであると思いますけれども、今のご答弁の前段で前回と多少ニュアンスが異なると、こういう表現があったんですが、上手にお答えしたなと思いました。ちくりと言えば前回の答弁に若干誤りがあったなと、こんなふうに私は理解をいたしました。ただし、今回はよい方向に転んでいるというふうに理解をいたしますので、あえて特に再質問はいたしませんけれども、全く反対の場合というのも、これあり得るわけですね。どういうことかといいますと、例えば答弁が対策済みであったと、しかしながら実際は未対策であったと。それが要因で事故が発生したと、こうしたことになれば一大事になるわけであります。これ以上は申し上げませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、(2)の緊急輸送道路沿線建築物の耐震化についてに移りますが、よろしいでしょうか。
○議長（伊藤憲男） はい、どうぞ。進んでください。
◆９番（牧野一吉） 大地震によって緊急輸送道路沿線の建物が倒壊した場合、瓦れき等の影響で道路機能が失われないよう緊急輸送道路沿線の建物の耐震化に努めていくと前回の答弁ではございました。当時、対象となる建物は９棟でしたが、現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 都市整備部長。
◎都市整備部長（長江均） お答えをいたします。 万一災害が発生したとき避難や災害物資の輸送に活用される緊急輸送道路は、その機能を発揮させるため十分な移動空間が確保される必要がございます。それは東日本大震災の例を見ても明らかでございます。現在県指定している緊急輸送道路は第１次、第２次の合わせて３路線で、東名高速道路、国道363号、そして主要地方道名古屋瀬戸線です。そして、本市が指定しているものは市内主要幹線道路の９路線となっております。その沿線で耐震化の対象と推定される建築物は９棟となっており、状況は以前と変わっておりません。 これらの建築物の所有者に対してどう対処したかについては、当時の担当などに聴取をしましたが十分な確認はできませんでした。といいますのは、ＰＲの事務に着手しようとした折、その事務に大変影響のある県の建築物耐震改修促進計画、これが改正耐震改修促進法、これを受け改定作業を行っており、その扱いを見きわめる必要があったとのことでございました。とはいえという思いはありましたが、課題は今後どう対処していくかでございます。 本市では、市の建築物耐震改修促進計画が平成27年度末をもって期限を迎えることから、来年度はその改定を行ってまいりたいと考えております。そのために来年度当初で予算措置をお願いしております。耐震化促進策につきましては、木造住宅の耐震化施策でもなかなか活路が見出せなくなってきております。緊急輸送道路沿道の建築物耐震化対策もこうした計画改定にあわせてしっかりと内容を精査し、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 ９棟の状況は変わっていないと、こういうご答弁でございましたが、いろんな状況がこの中にはあったと。そして、今後は建築物の耐震補強計画ですか、これの改正にあわせていろいろ考えていくということでございましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 実は、先日といいますか現在もやっていると思うんですけれども、宮下橋の舗装の改修工事をしていた場面に出くわしたんですが、ここはいつも利用する道路ですが、想像を超える渋滞といいますか、巻き込まれまして唖然といたしました。たった片側が一方通行で使えなくなるだけでこの状況ということは、最悪を想定すれば言わずもがなということであると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ２項目めへ移ってよろしいですか。
○議長（伊藤憲男） はい、進んでください。
◆９番（牧野一吉） ２項目め、警察署の誘致について。 この質問は平成23年９月定例会で行いました。同様の質問を行ってきておりますので、過去の状況も理解した上で、改めて誘致に対する当市の考え方を伺います。 警察署の誘致について、(1)でありますが、今までの考え方をまとめますと、犯罪防止の環境整備の一つとして警察署の整備は最も重要な課題であり、県知事への要望や県警本部長への陳情、さらには市民の署名などを集めまして、できる限りあらゆる方法で警察署の誘致を引き続きお願いしていくと、こういうものでございました。このことに変わりはないと思いますが、現状や今後の方針についていま一度お伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 初めに、市民有志の団体、尾張旭市に警察署を誘致する会の皆様が署名活動により集められた１万8,767名の署名を昨年７月に直接知事に届けていただいたこと、そして、議会の皆様が昨年の９月議会において尾張旭市に警察署の設置を求める意見書を全員賛成により可決され知事へ提出していただきましたこと、これらにつきまして感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。 さて、警察署の誘致につきましては、先月20日に愛知県知事、愛知県警察本部長へ陳情してまいりました。その際愛知県からは、南海トラフ巨大地震への対策として蒲郡署、西尾署の建てかえや、県警本部の耐震改修、豊田署の新庁舎建設などを優先して進めるとの考えをお聞きしました。しかしながら、尾張旭市では市民、議会、市も警察署の設置を強く強く望んでいることを改めて強調しまして、要望してまいりました。 また、今回は警察署設置の候補地を従来の西大道町地内の市有地のほかに市役所周辺の場所を２カ所加えたこと、さらには現在の幹部交番の機能を強化していただくことなど、より前向きに、先につなげる提案をいたしました。今後も粘り強く誘致要望を続けてまいります。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 答弁の中にありました蒲郡署、西尾署あるいは豊田署の話題は私も承知しておりますが、何とかして私がこの世に存在している間にと言っても20年くらいでしょうけれども、そのくらいの間に吉報が聞けるよう引き続き取り組んでいただきたい、こんな思いを持っております。 (2)に移ります。よろしいですか。
○議長（伊藤憲男） はい。
◆９番（牧野一吉） (2)幹部交番の機能強化について。 幹部交番の機能強化についても、一例として免許証の更新ができないかなど提案してきましたが、当時は必要性はないというのが愛知県の考え方でありました。しかし、当市としましては移転場所の確保等を含めて粘り強く関係者にアピールしていきたいと、前向きな答弁があったと記憶しております。現状はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 多くの市民の皆さんが警察署を市内に求められる要因は、やはり警察が近くにあるという安全・安心感だと思います。市民の安全・安心な生活にとって現在の幹部交番の機能強化も必要なことと捉えております。このため、幹部交番に常時署員が駐在している、それから幹部交番から市内へパトロールカーが巡回に出動する、そして書類のやりとりもできる、そんな機能を持った交番として充実してほしいと先日の陳情の際に提案をいたしました。 また、幹部交番での免許更新につきましては、県警本部の見解によりますと親署が免許更新の機能を有しているということが条件であるとのことです。しかしながら、名古屋市内だけを管轄している他の名古屋市内の署と尾張旭市もあわせて管轄している守山署とでは事情が大きく異なっております。このため、この特殊要因を十分考慮して、ぜひ前向きに検討してほしいと強く要望してまいりました。 前の質問でお答えをいたしました市役所周辺の２カ所を候補地として加えることにより、幹部交番の機能強化や移転などに対しましても、より積極的な要望ができたと考えております。 以上です。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございました。 警察署がすぐに無理だという状況は理解をいたしますが、それまでは幹部交番をというのがせめてもの自分の要望でもございます。誘致あるいは移転候補地も３カ所にふやしたということ、この意気込みは買いたいと思います。ぜひ、幹部交番については確実に私が生きているうちに、近い将来に実現をしてもらいたい、こんな思いでございます。 次に進んでよろしいですか。
○議長（伊藤憲男） どうぞ。
◆９番（牧野一吉） ３項目め、東日本大震災に学ぶ消防団活動のあり方について。 この質問は平成23年12月定例会で行いました。東日本大震災で活躍した消防団員、消防職員の職務と責任範囲にかかわる質問を行いましたが、その後、国などによってさまざまな検討がされてきており、これらを受けて当市の現状がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 (1)消防団活動のあり方について。 大震災の１カ月後、消防団員、消防職員の
殉職者が262人に上ったということを受け、総務省消防庁より、より安全確保に重点を置いた消防団活動のあり方を検討するとの説明を当時受けた覚えがあります。そして、それらの検討結果も踏まえながら防災関係者の災害時の対応を考えていきたいと、こういう答弁があったと思います。 改めて、現在は当市の消防団活動のあり方がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 消防長。
◎消防長（大脇伸雄） それでは、本市の消防団活動のあり方についてお答えいたします。 東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方につきましては、総務省消防庁などで検討が行われ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。また、平成26年２月には消防団の装備の基準が改定されるなど、消防団を中心とした地域防災体制の充実強化が図られてまいりました。 本市では、平成25年３月に、基本的な消防団活動の統一化を図るため消防団活動マニュアルを策定しました。また、平成26年１月には尾張旭市震災対策消防計画の消防団編を策定し、震災時の対応の確立を図ってまいりました。昨年は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づく地域防災力強化に係る具体的事業計画の策定について、本地ヶ原地区をモデル地区とし、本地ヶ原自主防災組織、消防団第６分団、婦人消防クラブ第６地区と市災害対策室、消防本部により検討会で協議を行い、12月に事業計画が策定されました。 消防団の装備の充実につきましては、今年度、簡易型のデジタル無線機の親機を消防本部に消防団本部用として整備するとともに、各分団に移動局を２基ずつ配備いたしました。去る２月８日に実施しました地域連携情報伝達訓練において、各避難所などの地域情報が消防団の無線機により報告されるなど、災害時での有効性が実証されました。 教育訓練関係では、消防団員の若返りの対策としまして昨年６月に若手団員を中心とした基本訓練会を実施し、技術や知識のレベルアップを図りました。また、昨年12月には震災対応訓練としまして、各分団に配備しております倒壊家屋からの救出などで使用するレスキューセットを活用した訓練を消防本部で実施いたしました。 地域防災力の中核となります消防団につきましては、消防団員の確保、資機材及び装備品等の充実、活動に必要な実践的な訓練など、今後も充実強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） 大変詳細なご説明ありがとうございました。 伺いますと、当時からいろいろと取り組んでおられるようで、安心したなという気持ちもございます。ご答弁の中で消防団マニュアルをつくったとございますが、これ、最終的にはやっぱり関係者全員に理解していただくということが大変大切で、重要なことであると思います。そのこともしっかりと行っているとは思いますが、改めてお願いをしたいと思います。 もしよろしかったら、消防団マニュアルというのは例えば私が要望すれば閲覧できるのか、そこの辺だけ少しお願いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。
消防本部総務課長。
◎
消防本部総務課長（八野井聡） 消防団の活動マニュアルの閲覧につきましてお答えいたします。 基本的な消防団の活動、129人おみえになりますので、そういった統一化を図るために策定しました。内容につきましてはいつでも消防署のほうで確認ができるものとなっておりますので、もし内容確認ということであればいつでも閲覧ということはできますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 時間を見てぜひ一度拝見させていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の４項目めへ移ってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤憲男） どうぞ、進んでください。
◆９番（牧野一吉） ４項目め、平子町北地内市有地の利活用についてであります。 この質問は、平成25年３月定例会のほか、今回は当会派の代表質問でもございましたので、重複しない内容で質問したいと思います。 (1)平子町北地内市有地利活用懇談会について。 これについては、利活用懇談会として得た検討結果の位置づけやその取り扱いについて昨日答弁をいただいておりますので、省略していただいて結構であります。 一つだけ、これらの得た結果の公開についてどういうふうにお考えなのか、この辺だけよろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをいたします。 懇談会の結果につきましては、素案の段階で市民の皆さんからの意見を募集し、その結果を懇談会構成員の皆さんに再度議論していただいた後、取りまとめを行います。その取りまとめができ次第、利活用構想案として市のホームページなどで公表していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 いろいろ議論がこの件についてはされておりますので特にほかは申し上げませんが、いずれにしても、市民にとって大変興味の深い事業であると思います。ご答弁の情報公開は、ホームページ等もございますが、必要に応じて前向きな公開をお願いしたいと、こんなふうに思っております。 次の(2)に移りたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（伊藤憲男） はい。
◆９番（牧野一吉） 利活用検討に関する対外的な専門機関について。 この土地は言うまでもなく大変広大で、事業を進めるにも財源の確保などの課題もあって、本格的な利用に至るまでは一定の時間が必要であると考えます。利活用懇談会の検討は進んでいるようでありますが、一方で対外的な専門機関の意見を参考にするという方法もあり得ると思います。これについてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをいたします。 現在利活用懇談会を進めているところでありますので、同時進行として外部の専門機関に意見を聴取する予定はありませんが、利活用懇談会で利活用構想案がまとまった後、必要に応じまして専門機関へ委託するなどし、その知見を参考にしていくといった方法も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございました。 考えてみれば、確かにご答弁のとおりかなと。一方で検討会が進んでいるのに平行して別の機関で検討するということは、この場合は余り意味がないかなとも思いますし、あるいは逆効果になるのかなという気もします。ご答弁にありましたとおり、必要に応じて考えていくと、広いご答弁だと思うんですけれども、こういうことでこの質問に対しては納得いたしました。ありがとうございます。 (3)に移ります。 旭労災病院の増改築に伴う当市との連携についてでありますが、当時の答弁では病院へのアクセスについて、対等な立場で協議できる場を設けて、その中でより具体的な連携について協議してまいりたい、こんなふうにありましたが、その協議経過や結果等について伺います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、お答えいたします。 旭労災病院からは、建てかえ工事中に不足する職員用の臨時駐車場と病院敷地の北側から工事用車両が通過する仮設道路についての土地借用の要望を受けており、具体的な貸し付け箇所や安全対策、それから平子町北地内市有地北側の名古屋市管理道路への工事用車両の通行などについて協議を進めております。 今後、臨時駐車場などの貸付開始時期や名古屋市管理道路の通行、仮設道路の建設の際に必要となる愛知県の各種届け出などについて、協議を重ねていく中で調整を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） 余り進んでいないような状況であるというふうな答弁だったと思いますが、私の場合も、工事のおくれによって協議自体がおくれていると、こんな情報も聞いているところであります。当市の対応自体がおくれているのではないと、こんなふうに理解しておりますので一方では安心もしているところであります。今後も、お互いにメリットのある方向性を協議の中でぜひ見出してほしいなと思います。 また例えば、今後検討になるんでしょうけれども、仮設道路でありますが、完成した後はぜひ病院のアクセス道路にも利用できないかと、こんな気持ちも少し持っているわけでありまして、そうなれば大変にありがたいなと、こんなことも要望をさせていただきたいなと。何といいましても将来を見込んだ協議、こういうことを続けてほしいなと思っております。 ４項目めは以上で終わりたいと思いますが、５項目めに進んでよろしいですか。
○議長（伊藤憲男） はい、進んでください。
◆９番（牧野一吉） ５項目め、ファシリティマネジメントの進捗状況について。 これは、今回の質問でもこの言葉は何度か出てまいりましたけれども、最初にこの質問を行ったのは平成26年６月定例会でございました。その後の進捗状況につきまして、２つについて伺いたいと思います。 (1)導入作業スケジュールに対する進捗状況について。 当時のご答弁では平成26年度から平成28年度までの導入作業スケジュールに関することをお伺いしましたが、初年度、平成26年度の進捗状況はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、導入作業スケジュールに対する進捗状況についてお答えをさせていただきます。 さきの６月議会でも説明させていただきましたように、昨年２月に策定いたしました導入基本方針に基づき、平成26年度からその準備に着手いたしました。 最初の取り組みといたしましては、まず、ファシリティマネジメントを全庁的に推進していくために、計画的かつ段階的に職員への意識啓発研修を行うことといたしております。今年度は、市長、副市長を初めとして幹部職員、課長級以上の職員、さらには施設所管課の係長級以上の職員を対象といたしまして、昨年の11月21日になりますが、千葉県佐倉市の職員と一般財団法人建築保全センターの職員を講師としてお招きし、ファシリティマネジメントの先進事例や施設マネジメントの必要性などについての勉強をいたしました。多くの受講した職員からは、大変有意義な研修であったとの感想をいただいております。 次に、市民に見せる化を図るための台帳の作成や建築データの一元化のための検討も今年から始めたところでございます。この３月下旬になりますが、２名の建築技師が大阪府貝塚市と岡山県倉敷市へ先進地の視察を行う予定となっております。 このように、平成26年度につきましてはおおむね計画どおり作業が進んでおるものと総括いたしております。 答弁としては以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） 答弁最後にありましたようにおおむね計画どおり進んでいると、こういうことで、オンスケジュールということだと理解しました。コメントが少なくて申しわけないですが、結構だと思います。 (2)に移ります。今後の推進スケジュールについて。 取り組んできた日数は現在では大変浅い日数でありますけれども、計画に対する状況の変化等もあるのではないかなと思います。当初の想定から大きく変わってきたことがないか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、今後の推進スケジュールについてお答えをさせていただきます。 導入基本方針に従いまして、平成27年度以降も引き続き職員の意識啓発を行っていく研修を実施してまいります。おおむね28年度までには全職員に研修を受講していただきたいと考えております。また、市民に見せる化を図るための施設台帳や建築データの一元化につきましても、引き続き検討を重ねてまいります。 さらには、これらの作業の基礎データとして位置づけたり今後のファシリティマネジメントの参考資料とするために、平成27年度、来年度には、将来の人口推計や財政見通し、これを踏まえました本市の公共施設の現状把握の調査をコンサルタントに委託する予算を盛り込んでおります。その委託業務の中では公共施設の集計分析や課題抽出の作業を行う予定であり、そのための経費を当初予算に盛り込んでおります。 このように、現状はまだまだファシリティマネジメントの基礎づくりの段階であり、将来にわたって継続していくものでございますので、一歩一歩着実にこの計画を推し進めてまいりたいと考えております。 答弁としては以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございました。 28年度までに全職員さんに対して意識啓発の教育を受けていただくと、これは重要で必要なことだとありますので、ぜひこのとおりお願いしたいと思います。 そして、今答弁を聞きながら改めてふと思ったんですが、建築データの一元化が、これから検討するということであると思うんですが、されていないということはある意味驚きかなというふうな気もしました。実は私は民間でありますので、民間の感覚でははっきりとおくれているような、そんな気持ちを持って今聞かせていただきました。ですから、早々に取り組むべきであるなというふうな気がしております。そんなことをお願いしたいと思います。 そして、何といってもやはりこの事業というのは先の長い事業でありまして、進め方も全庁的で進めるものという感覚は間違っていないと思いますし、そのためにはぜひ、これは前回も申し上げたと思うんですが、早期の組織化が必要であるなという感覚を改めて持ったわけであります。たしか平成28年度くらいの予定で進んでいるんじゃないかなと思いますが、早くなるのは結構でありますけれども、おくれないようにということで意識をお願いしたいなと、こんな要望をさせていただきまして５項目めを終わりたいと思います。 ６項目め、よろしいでしょうか。
○議長（伊藤憲男） はい、どうぞ。
◆９番（牧野一吉） ６項目め、学校教育ＩＣＴ、ＩＣＴというのは情報通信技術化という意味でありますが、これについてでございます。ここからは今回起こした質問になりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、教育現場におけるＩＣＴ化は年々進み続けておりまして、先進自治体では今やＩＣＴを抜きに語ることができないほど進んでおります。そんな中で、当市における小中学校のＩＣＴ化についてお伺いいたします。 (1)当市における教育現場のＩＣＴ化の現状について。 ＩＣＴ化の先進事例では、全小中学校の全教室にＩＷＢ、これは電子黒板であります。電子黒板を設置したり無線ＬＡＮ環境の構築、実物投影機の設置、このほかにも児童１人に１台のタブレットＰＣを配布するなど、数々の取り組みがなされているようです。もちろん、これほどまでに進んでいる自治体は全国でも数少ないわけですが、多くの成果も一方で報告されております。 その一方では教員やＩＣＴ支援員の育成など課題も多々あるわけですが、今後もＩＣＴ化に向けた動きは加速するものと思われます。このような背景から、当市の教育現場におけるＩＣＴ化の現状がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 当市における教育現場のＩＣＴ化の現状についてお答えいたします。 ＩＣＴ機器の整備につきましては、全小中学校のコンピューター教室には１学級の児童・生徒が全員使用できるようコンピューターを40台整備し、今年度機器の更新を行ったところでございます。また、電子黒板については、平成21年度の学校ＩＣＴ補助事業により各校に電子黒板を２台整備するとともに、小学校では全普通教室にプラズマテレビも整備しております。 さらに、ＩＣＴ化進展の中、今年度は新たに小学校では実物投影機を全クラスに、中学校ではタブレット端末を２人で１台の使用を想定し20台と、無線ＬＡＮ、また実物投影機と短焦点プロジェクターをそれぞれ５台整備しております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございました。 ご答弁を伺いまして、正直な話、考えていたよりも進んでいるなと、こんな感覚を持ちました。少し驚きました。私の時代は職員室に白黒のテレビが１台あったくらいかなというふうな記憶がありますが、大分進んだんだなという気持ちがございます。何といっても実物投影機というのは大変先進的な機器でありまして、一歩進んだ教育の可能性を秘めているものなのかなと、そんな気がします。 ご答弁は主にハード面での整備であったと思いますけれども、引き続いて先進機器の導入に心がけてほしいなと、こういう気持ちを持っております。児童・生徒の感想も、それを使った感想も参考にしながらブラッシュアップしてほしいなと、こんなふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に進みますが、よろしいですか。
○議長（伊藤憲男） 進んでください。
◆９番（牧野一吉） (2)当市における教育現場のＩＣＴ化の将来像について。 先進事例となっている自治体の子供たちは、タブレットＰＣなどを21世紀の紙と鉛筆として使いこなしているようです。当市においてはまだそこまではという状況だと思いますが、教育現場におけるＩＣＴ化の将来像をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 当市における教育現場のＩＣＴ化の将来像についてお答えいたします。 現行の学習指導要領では、教育の情報化に係る内容の一層の充実が図られており、本市においても積極的に環境整備に取り組んでいるところです。 ＩＣＴ化を進めるよさは、例えば課題を黒板に書き、子供がノートにそれを書き写してから考え始めていたことを、電子黒板とタブレット端末を活用すればこれらを書く時間は不要となるため、課題解決のための時間を長くとることができます。また、四角形の面積を求めるための補助線を引く場面では、タブレット端末の機能を用いて簡単に何度も繰り返し線を引くことができるため、自分の考えを確かめるための試行錯誤がすぐに、しかも簡単にできます。このように、活用次第で子供たちの学習意欲を高め、考える力を高めるなどの効果が上げられます。 しかし、ＩＣＴは、機器を使うことが目的ではなく、学習の質的な向上を図るために活用するものです。そのため、ＩＣＴを活用する教師の授業技術を磨く必要があります。また、教師のこうしたい、こんなことができないかなどといった授業づくりに必要な方法を解決してくれる専門家の存在も大きいものがあります。 このように、よりよく活用していけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございました。 何か教育長の思いが込もっているような答弁だったなというふうな気がしましたし、考え方はよく理解をいたしました。特に、その思いの中の一つであると思うんですけれども、ＩＣＴ活用は目的ではない、一つの手段であるんだと、ＩＣＴだけで教えるわけではないと、こういうご答弁があったんですが、これはまさに100％同感であります。 それから、最後のくだりのほうに教える側の教師のスキルアップが必要であるんだよというご答弁、そしてこれらをサポートする専門家、これが必要であると、これについても私は全く同感であります。ぜひ、今ご答弁いただきましたことを踏襲いたしまして、そして子供たちの能力を将来に向かって伸ばしてほしいと、こんな感想を申し上げさせていただいてこの項目は終わりたいと思いますが、次に移ってよろしいですか。
○議長（伊藤憲男） はい、進んでください。
◆９番（牧野一吉） ７項目め、これが最後の質問になります。総合的な研修施設の新設について。 総合的な研修施設の必要性については、例えば自治体では新入職員教育ですとか階層別研修、市民にとっては生涯学習施設として、あるいはまた企業の社員にとってはさまざまな教育や研修を必要とする機会があります。そんな場を想定してこの質問は立てさせていただきました。 しかし、こういう目的に合致する施設が当市を含めて近隣ではないのが現状であると、こういうふうに理解をしております。将来の当市の担い手育成や市民の生涯学習充実のためにも、このような施設の必要性を感じているところであります。 実は、ご存じだと思いますが、約７年くらい前までは、愛知県の施設ではございますけれども、瀬戸市に定光寺研修センターという施設がありました。食事ができて宿泊もできる研修センターとして大変多くの皆さんに利用されておったと思います。現在は閉館されており、宿泊や食事ができる施設の新設を望む声も、多いかどうかはわかりませんが聞くことがありますけれども、このことについていかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、総合的な研修施設の新設についてお答えをさせていただきます。 本市が所有しておりました宿泊施設といたしましては、かつては付知野外活動センターがございました。定光寺研修センターと同様に、時代の流れや行財政改革の一環として平成20年度末に施設を閉鎖いたしております。 現在、宿泊ができる公共施設といたしましては、市民や市内在勤者の方に対して利用料の助成を行っております昼神温泉の尾張あさひ苑があるのみでございます。尾張あさひ苑には大きな会議室等はございませんので、阿智村の公共施設等を利用していただくなどして研修会場の場として利用していただくことも可能ではないかと考えております。事実、施設のオープン当初には、本市の職員の宿泊を伴います研修にも実際に使用をいたしておりました。 自治体職員や企業の社員のために宿泊や食事のできる総合的な研修施設を新たに設置するということにつきましては、財政的な面から現段階では難しいのではないかとは思っております。先ほどの質問にもございましたが、将来に向けましてファシリティマネジメントによりまして公共施設全体の再編、整理の検討を進めていく中で、総合的な研修施設に対する住民ニーズが一体どれだけあるのかに関しましても少し調査分析を加えてみたらどうかなと現段階では考えております。 答弁としては以上でございます。
○議長（伊藤憲男） 再質問があれば受けます。 牧野一吉議員。
◆９番（牧野一吉） ありがとうございます。 さきの質問で、一方でファシリティマネジメントの質問をしながら、こうして今、施設の新設を訴えてもなかなか整合性がないなと、こんな思いも理事者の方はされているのかなと思いますけれども、わかったつもりで質問しているつもりであります。 それを踏まえましても、ちょっと私自身としては残念な答弁かなというふうな思いを持ちました。財政的な面から現段階では難しいと、ずばっとおっしゃっておるようでありますけれども、財政当局からすればやはりこれは当然な答弁かなと、こんなふうに思います。ただ、答弁でおっしゃっているように、尾張あさひ苑ですとか、私の申し上げているイメージとは根本的で違うものであるよということ、ここだけはご理解をお願いしたいと思います。確かに尾張あさひ苑、使おうと思えば使えると思いますが、近くにもないですし、研修の施設も答弁の中にありましたがないですし、そういったものが全てそろっているような施設がほしいなと、こういう気持ちであります。 ただ、ファシリティマネジメントを進める中でニーズの把握や調査分析を考えていると、こういったニュアンスの答弁がありましたので、これはよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思います。 また、折しも、きょうの質問にもたくさん出ておりますが、平子町北地内の利活用検討が行われている中でございます。本日、他議員の質問にも同じような発言もあったように、一つの検討項目と考えてもらいたいと、こんなことを要望させていただきたいと思います。 私の思いは以上でありまして、質問の最後に、ご退職されます理事者の皆様には長い間大変お疲れさまでございました。ただし、退職されるといいましてもまだまだお若いわけであります。赤いちゃんちゃんこに英気をもらって今後ますますご活躍されますことを祈念し、また、継続してお勤めになる皆様におかれましても、再会したくない方もいらっしゃるでしょうが、私としては再会できますことを願って質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（伊藤憲男） これをもちまして、牧野一吉議員の質問を終了します。 ここで午後１時まで休憩をします。 午前１１時４３分休憩 午後１時００分再開
○副議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、大島もえ議員の発言を許可します。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 大島もえでございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。 12月議会は出産のための欠席をお許しいただき、ありがとうございました。 では、１項目めからまいります。 １、子どもが輝く学校教育についてお伺いします。 文部科学省が小規模校の統廃合検討を促す手引を発表した中で、1956年以来の基準を改めました中に、通学距離に加え通学時間についても目安が挙げられております。尾張旭でのこれらの影響についての考えをお伺いし、小項目１、適正な学校規模と通学時間との関係、また、その考えについてお伺いいたします。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 適正な学校規模と通学時間との関係と考え方についての尾張旭市での影響について、お答えいたします。 今回の文部科学省からの通知は、特に少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、教育委員会が学校の統廃合の適否や小規模校を存続させる際に検討する際の手引であります。 本市の状況でいいますと、各校全ての学年で複数の学級となっており、閉鎖人口において調査した結果でも、今後、学級編制など減少へと変化する傾向はなく、統廃合については今すぐ考えていく必要はないと判断しております。 手引の中にも記載されておりますが、国の通学距離の基準としては小学校では４キロメートル以内、中学校では６キロメートル以内とし、統廃合などによりこの距離におさまらないようなケースも考えられ、スクールバスなどの交通手段を使っての通学時間での調査の結果、統廃合後の９割以上が１時間以内となっています。このことを本市に当てはめて申しますと、最も遠いところでおおむね小学校では２キロメートル程度、中学校では３キロメートル程度となっており、通学時間についても１時間以内であることから特に影響がないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 今回の改定が統廃合をめどとしたもので、本尾張旭市には当てはまらないということは十分理解できます。この質問を起こしましたきっかけは、私、本地原校区に住まいを持っておりまして、また、ちょうど旭中に通う際に自転車通学が許されている国道363号以南に住んでおります。最近、近所の保護者の方から言われるのは、旭中に通うのに自転車通学で認められていない363号以北に住んでいても６時45分とか、冬ですと日の出前から歩いていっているということを、今、連れ去りなどの事件もありますので、自転車が許されればちょっと安心につながるなというご要望や、また、その区切り方が363号ではなくて半径で区切られるとか、少し工夫をしていただけないかなという要望などを聞きまして、ちょうど目安が国で改定されたのを機にお伺いしようと思いました。 答弁にもありましたように、絶対値では何キロというふうに出て、小学校で４キロ、中学校で６キロ、尾張旭は十分その中の範囲内ですけれども、尾張旭に住む者として、そういう全国の絶対値ではなくて相対値、他校との比較、尾張旭市内にある他の小中学校の比較でどうしても語られますので、そうすると、やはり本地原校区から旭中に通う方とか、もしくは小学校区の中でも今、東西にも住宅地が伸びていることからもう一つ学校ができないかなとか、あるいは隣の長久手市さんの中学校のほうが距離的に近いとか、そういう相対的な感覚でやはり市民の感情は芽生えますので、そういう意味でどういう、落としどころという表現がいいんでしょうか、そういう声に応えることが何かできないかなという思いで質問をさせていただきました。そのことについてご答弁、コメントをいただければと思います。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育行政課長。
◎教育行政課長（河村晋） 自転車につきましては、現在、議員が言われましたように、旭中学校において国道363号の南側に住んでいる生徒に限って例外的に許可しているところでございます。 さきに述べましたように、本市の中学校の通学距離は最も遠いところでおおむね３キロ程度、そして通学時間も１時間以内ということから、現在の基準に当てはめてみますと適正な配置になっているというふうに考えております。 ただ、安全面、そういったことも考慮していきますといろいろな状況もあると思いますが、まちの状況ですとか道路の状況ですとかいろいろな安全面のことも考えていきますと、直ちに自転車通学を例外的に認める地域を拡大すると、そういった考えは現時点においては持ち合わせておりません。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 道の状況というのもご答弁に含まれておりました。また今後環境が変われば、こういうことも視野に入れていただければと要望いたします。 小項目２に移ります。 教育委員会制度の改正による首長権限の強化によって教育方針が左右されないようにということで、地域の実情を反映し教育の中立性を守る防波堤として教育憲章を設けた自治体が報道されました。尾張旭市での方針について、小項目２、教育の中立性を守るための教育憲章についてお考えをお伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 教育の中立性を守るための教育憲章についてお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により平成27年度から設置される総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場となり、意思決定を行うものではありません。両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されており、調整のついた事項については尊重して事務を執行することとなります。 教育憲章ということでございますが、本市では平成26年度から平成35年度までを計画期間とする教育振興基本計画を策定しております。その中で「つながり合い 伸びる 尾張旭の教育～こどもから大人へ 家庭から社会へ～」を本市の教育理念として掲げ、その具現化に向け、施策、事業を定めております。この計画に教育理念を盛り込んでいるため、改めて教育憲章を策定する必要はないと考えております。 一部では首長により教育方針が左右されることを危惧する旨の発言がありますが、総合教育会議では、特に政治的中立性の高い事項は総合教育会議の協議題として取り上げるべきものでないとも言われており、歯どめはかかっているものと思っております。制度の趣旨である市長との協議、調整を行い、連携して教育行政を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 教育憲章を設けた自治体というのが新城市ということで報道されておりまして、教育長のみならず、市長が共同して作成し記者会見、互いに侵してはいけない壁があるんだよと意識していることがいいことだなと思いました。 戦後70年と言われますが、戦後というのはつまり70年間戦争をしなかったから今が戦後であるということで、教育基本法の前文、そして憲法の意図、教育がやっぱり戦争に向かわせてしまった戦前の反省もあると思いますので、ちょっと政治と教育の中立性という視点から質問を起こさせていただきました。もし市長サイドとしてコメントがあればお願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 水野義則市長。
◎市長（水野義則） この質問をいただいたときに、この答弁はどちらでするんだという話も実はございました。それで教育長のほうで答弁をするということだったんですけれども、実は思いは同じであります。校長会などで私が申し上げておるのは、よい教育をするためにはお互いいがみ合っておってもいかんと、信頼関係のもとにやっていかなきゃいけない。そのためには、私は言いたいことは言わせていただきます。そのかわり先生方も言いたいことがあったらおっしゃってくださいということを申し上げております。 ですので、それをあえて教育憲章という形にすることが必要かと言われれば、私は必要性を特に感じていないし、よその自治体の例を挙げるわけではないですけれども、そういう方が首長になられれば教育憲章がたとえ私の代であったとしてもそれが守られる保証がないということでありますので、今あえて私は、今の教育委員会とは信頼関係を持ってやっていると、教育をしていただいているし、ご要望があれば、先ほどの実物投影機ではないですけれども、そういった設備も投資してきているということでありますので、そういう信頼関係ができているという観点に立ちまして特に必要性を感じていないと。新城市の報道は新聞報道レベルでは知っておりますけれども、特に尾張旭市での制定の必要を感じなかったということでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 市長みずからご答弁いただき、ありがとうございました。 先ほど教育長の答弁にも、政治的に中立性の高い事項は取り上げないということもいただいておりますので、この項はこれでとさせていただきます。ありがとうございます。 小項目３に移らせていただきます。 子供たちの65％は将来、いまだ存在していない職業につくとも言われているグローバル化の中で、職業体験を通した生き抜く力を育む教育活動の推進・充実については非常に注目されると思います。尾張旭市での考えを小項目３、職業体験の推進・充実についてとしてお伺いいたします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（玉置基） 職業体験の推進・充実についてお答えいたします。 とどまることなく変化する社会の中で、子供たちが希望を持って自立的に自分の未来を切り開き生き抜いていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠です。この観点に立って日々の教育活動を行うこと、すなわちキャリア教育の実践が重要なことです。 本市では、小中学校ともキャリア教育の計画があり、学年ごとに指導の重点、目標を設定するとともに、地域に出て身近で働く人に触れたり、工場や店舗などを見学したりしております。特に中学校では、実際にみずから選択した職場に出かけて働く職場体験を行っております。また、こうした体験活動とは別に、人生の先輩から学ぶ機会として、医師やエンジニアなどの方から職業に対する考え方や生き方などを直接聞く機会を設けている学校もあります。 こうしたことは、未知のことを学ぶことはもちろんですが、厳しい状況の中でも働くことの意義や喜びを感じつつ、これらに立ち向かい、活力ある社会に奮闘する姿などに触れることもでき、学ぶことの楽しさや未経験の体験に挑戦する勇気と、その価値を体得させる上でも重要なことであると考えております。 これからも、職場体験の継続と地域の人々や人生の先輩、最先端の研究を行っている施設や大学などの協力を得て、社会の本物に触れさせる教育を図るために学校と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 答弁の中でもキャリア教育という言葉が出てまいりましたけれども、文科省が推進して今話題になっていて、お隣の瀬戸市では、職業に限らずチャレンジすることということでキミチャレという事業が話題になっていますので紹介します。憧れの仕事について体験したいということはもちろんのこと、スポーツで苦手の克服とか記録の挑戦、物づくり、ボランティア、不思議探究など５つの部門があって、それらにチャレンジする一連の過程を支援しているという取り組みです。それが全て、今、教育長のご答弁に思いがたくさんちりばめられておりました生き抜く力につながると思います。職業に限らず、そういう機会もまた今後参考にしていただけたらと思い紹介させていただきましたので、よろしくお願いします。 では、大項目２に移ってよろしいですか。
○副議長（篠田一彦） はい、進んでください。
◆１０番（大島もえ） ダイバーシティ（多様性）を育み包み込む豊かな都市力についてお伺いいたします。 男女共同参画社会の実現に向けた具体的方策の一つに女性の社会参加を応援する取り組みがあります。企業や社会がそういう理念を掲げる一方で、トイレが実は男女共同だったというテレビドラマのエピソードがあらわしたように、理念が現場で隅々まで行き届くためには常に意識を持って当たることが必要だと考えます。 小項目１、その多様性や男女共同参画の理念を意識した取り組みについてお伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 ダイバーシティ、このことをちょっと調べてみました。ダイバーシティとは多様性という意味で、性別や年齢、国籍、障害の有無、居住地域、家族構成など一人一人の持つさまざまな属性のみならず、価値観や文化など目に見えないものも含んでおります。このため、ダイバーシティを意識した取り組みを推進することは、誰もがその能力を十分に発揮することができる社会や組織の活性化にも寄与するものと思います。 第２次尾張旭市男女共同参画プランの基本目標に挙げております家庭や地域、職場や意思決定の場などにおける男女共同参画を積極的に進めていくことも、多様性に向けての取り組みの一つと考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 ご答弁で紹介いただきましたように、多様性ということには性別以外にもいろいろな要素があるんですが、今回、私が特に男女共同参画を取り出して質問させていただいています。これ、フェイスブックＣＯＯのシェリル・サンドバーグさんという方が書いた「ＬＥＡＮ ＩＮ」という本なんですけれども、この中に具体的なことがいろいろちりばめられておりまして、幾つか拾ってみました。 何で男性と女性が職場でまだ共同参画ということをいつまでも掲げていないといけないような事例があるのかということで、例えばステレオタイプで判断してしまう、男性には決断力やリーダーシップが求められ、女性には細やかで献身的であることがどうしても求められてしまう、それから外れると男性らしくない、女性らしくないと思われてしまう。もしくは、一つの成功事例の話の主人公の名前をハイリーさんとハワードさんで置きかえて同じように学生に読んでもらった。ハイリーさん、男性の名前でその成功談を読んだ人は、ほとんどの人は好感を持った。でもハワードさんとその主人公の名前を女性に置きかえて読んだら、ほとんどの人が嫌悪感を持ったということが書かれています。それはやはり、女性は成功すると好かれないということをあらわしている。そして、よく講義などで質問を受け付けます、でも時間の関係で残り２分ですと言われたときに、たくさん挙がっていた手で最後まで挙げ続けるのはやはり男性で、女性のほとんどが手をおろしてしまうそうです。とか、人がスピーチしているときに男性が横やりを入れても結構何も注意されないんだけれども、女性が横やりを入れるとちゃんと挙手してから、許可を求めてから発言しろというふうに注意をされるとか、もしくは、これは必ずではないんですが、そういう世の中のまだまだ状態が、現実があるということです。 もちろん、そうでない方はたくさんいらっしゃるので、でも、そういうことがやはり決意をくじき、信念を揺るがせ、現状維持に甘んじている。そういう男女を問わず、全てのお互いがそういう状況を認め合って理解し、違いを無視するのではなく乗り越えていくためにそういうことなんだと理解して、だから女性の意見を聞きたかったら手を挙げるのを待つんじゃなくて指名して聞くとか、そういうことなんだとわかっていれば次の手だてが講じられる、そういうことを職場として市で意識していただいているかについて伺いたいと思います。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） 申しわけございません。職場としての意識、つい私、この間、男女共同参画の議員の中でもお越しいただいておりましたけれども、そういうフェスティバルがありまして、その中で講演があったんですけれども、今、ディズニーの映画でもやはり、この間のアナ雪もそうなんですけれども、女性の取り上げ方が随分変わってきておる。昔はかわいいお姫様というイメージでそういう例えば物語もつくられていたんですけれども、今の映画の中では女性がしっかりと自己主張をしていくとか、そういったことにだんだん内容も変わってきておると、そういうお話も伺いました。 ですから、そういったことがどんどんこれから意識の中で育まれてきて、議員がおっしゃるあえて男女共同参画ということではなく、みんなが男女共同参画を意識しなくてもそれが自然に振る舞えることになっていくのかなと思いますが、それが今職場の中でどの程度反映されているかというのはまだ承知をしておりません。でも、私のようなこんな年配の者でもそういった感覚を持つことができましたので、そういったことにみんなが触れていけば、今後そういう考えが広まっていくのではないかなと思います。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 再質問はありません。よろしくお願いします。 じゃ、小項目２に移ります。 男女の垣根とは何だろう何だろうとずっと考えていて、根源はきっと家庭と社会の役割分担意識と、もう一つは出産、子育てによって避けては通れない休業期間を持たなければいけないという２つに由来するのではないかなと私は考えました。 幻の赤ちゃんという記事が以前あったんですけれども、子供も夫も恋人さえもいない段階から、仕事と家庭の両立を心配しながら女子学生が就職活動をしているという記事です。やはり女性の生き方、男性の働き方のバランスを支援するということは、そういう女性がまだ見ぬ先のことを心配しながら人生設計をする。大きなプロジェクトがある、手を挙げたいけれどもこの後私はもしかして出産するかもしれないからやめておこう、そういうことを考えるんだと思うんです。 そこで、小項目２として、そういう妊娠、出産を不利益じゃない糧とできる取り組みについて伺いたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、(2)について私のほうからお答えをさせていただきます。 産前・産後休暇や育児休業制度は、母体保護、親子関係の育みのための制度であり、休業等の取得により不利益になることはあってはならないと考えております。休業期間は子育てのための期間であり、その期間中に得た視点や考え方は、復職後において担当業務だけでなく、さまざまな場面で生かされるものと考えております。 市役所においては、最近では次期特定事業主行動計画の策定に当たり設置しましたワーキンググループに育児休業や部分休業の取得経験のある職員に参加してもらい、自身の経験に基づく視点や考え方を計画に反映するなどしております。今後においても、担当業務だけでなくワーキンググループなどへの参加を通じて、各種計画の策定や事業の推進などにも休業期間中の経験を糧として生かしてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 ワーキンググループへの参加ということで、よく理解できました。 ちょっと事例を挙げます。先日、一時保育の抽せん会が市民会館でありました。抽せん会、結構１時間とか待ち時間が長いんですけれども、一時保育といっても今、産後２カ月から可能です。そこで授乳室を探している保護者の方がいらっしゃったんですけれども、市民会館に授乳室はないので市役所を案内されました。そういう場合、例えば誰かが気づけば市民会館にないから囲ってスペースをつくっておこうとか、そういうことに気づけていたと思うんです。 多世代交流館いきいきにお邪魔しました。ブラインドのひも、皆さん想像していただくと長く垂れ下がっていて、多世代交流館に子供がいて、そのひもで首が危ないということが私、わかったので管理の方にお伝えしたら工夫してくださることになりました。それから自動販売機のお茶、ノンカフェインのものが一つ入っていると子供連れの方が手にとることができる、そういう育ててみて目線が変わって気づくこと、だからワーキンググループも必要なことですし、そうじゃなくて日々の業務の中で気づいたことをすぐ変えていけるということに、そういう視点を生かしていただけるとありがたいなと感じています。 気づいていないことは変えられませんけれども、一旦気づけば変えられます。文化を変え、法律を変え、その実りは全ての人がより幸せになることにつながります。そういうワーキンググループよりももっとハードルを低く、日常の気づきを生かすようなことについてご答弁をお伺いしたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 人事課長。
◎人事課長（戸田元） 今、質問いただきました。育休、そういった期間を経た職員の意見というのを吸い上げるということは、今の段階ではなかなか難しいところもあるかなというふうに思います。とはいうものの、周りの見方、そうしたことが一番大切かと思いますので、職員の意識を徐々にですけれども変えていくことで、そういったものを一つでも実のあるものに結びつけていけたらというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。実のあるものにぜひ結びつけてください。 小項目３に移ります。 市民の「母となって働く」を支援するための取り組みと本気度について、小項目３としてお伺いします。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 本気度についてということでございますので、なかなか抽象的で難しい問題かと思っております。市ができる支援といたしましては、例えば子育てのために行ういろんなさまざまな支援があると思いますが、金銭的支援については基本的には国がやるべきであろうというふうに感じております。それから、育児しやすい職場環境、こういったものについてはそれぞれの職場の中でやっていくべきことかなというふうに思っております。 じゃ、市の部分がどこでできるかといいますと、保育かなというふうに感じております。保育に関していきますと、やはり最近では待機児童ということで、非常に市としてもいろいろなことをこれは危機だというふうに考えております。その一方で保育士の確保が難しいということは、昨日の代表質問の中でもお答えをさせていただいております。 ということで、まず、保育園についてちょっと簡単に今の現状を紹介させていただきます。平成27年度保育園への申込者数は、昨年度とほぼ同程度でございます。入園調整は１次調整が終了しておりまして、現在２次調整中でございます。しかしながら、保育園へ入園できない方がございますので、待機児童が発生する見込みとなっております。 それから、次に児童クラブについて説明をいたします。27年度、利用希望者の増加、それから対象年齢を拡大したこともございまして、今年度より大幅に待機児童が増加をしております。 今後につきましては、保育園では民間活力を取り入れ小規模保育事業、こういったものなどを実施いたしまして、待機児童対策を行っていきたいと考えております。それから、児童クラブにつきましても定員の拡大を検討するなど、待機児童の解消に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 ちょっと本気度なんて挑戦的な単語を使いましたけれども、保育士の確保がきのうの答弁からもとても困難だということを伺っております。質も量も求めていくと市長の答弁にもありましたけれども、優秀な人材を求めるための王道とはやっぱり待遇改善なんじゃないかなというふうに率直に思います。予算に限りはあると思いますけれども、必要な例えば外構工事が時の流れで当初予算よりも高い値段じゃないと発注できなかったときに、去年補正予算を組んだじゃないですか。本当に必要ならば補正予算をしました。あえて待機児童がいることで働くことが閉ざされてしまう、納税者になる道が閉ざされてしまう、それを改善するための本気度、必要度ということで、待遇改善してでも保育士を確保していくということは考えられないでしょうか、再質問としてお伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） 確かに待遇改善というのが非常に大きな要素だというふうに考えております。そのために、来年４月からはこども未来室、こういった室を設けまして、そちらの中で積極的にもう少し今までよりもしっかりと、深く検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。本当に、預かってもらってやっとこうやって議場に来ることができます。自分の人生を、子供を持つという選択をして、それでもしたい仕事を実現するために、保育園に預かってもらうということが本当に希望なので、尾張旭に住むそれをもし希望した方がぜひそういう道をかなえられるように、こども未来室での検討をぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。 よく、妊娠すると、おめでとう、でも仕事どうするのと聞かれるのはいつも女性です。男性にそうやって聞く人はなかなかいません。どちらが子供を見るか、家で働くか外で働くか選択肢を女性に与える努力、そのために担えることがあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 では、同様に小項目４、児童クラブの土曜日の開始時間と「小１の壁」解消についてお伺いします。 徐々に、小１の壁といって、保育園で見てもらった時間より児童クラブの時間が短いものですから、小学校に上がった途端働き方を変えなきゃいけないという問題について改善はなされているんですけれども、あと土曜日の開始時間が残っているということで、その部分についてのみお伺いいたします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 現在、土曜日の開始時間は、学校の長期休業期間中は平日も含めて午前７時30分となっております。それ以外の期間は午前８時半でございます。クラブによりましては、土曜日の利用状況は異なりますが、７時半からの開始を望む声があることは承知をしております。 土曜日の運営につきましてはほかにも課題がございますので、今後は利用状況、それから利用者ニーズなどを把握した上で、土曜日の適切な運営について調査研究したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ご答弁ありがとうございます。 今ご答弁の中にありました具体的課題というのはどんなことで、見通しはどうなのか、もう少しお答えいただければと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 土曜日７時半から行うに当たっての課題でございますが、まずは土曜日の利用者が大変少ないという状況がございます。ですので、土曜日７時半から利用を望む方がどれぐらいいるのかという把握、それと一番は、実際に働いていただく職員の確保が大変難しいという状況であります。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 こちらもきっと４月からのこども未来室で検討されるのではないかと思うんですが、利用者が少なくてもゼロではない中でどの程度真剣に議論していただけるのか、お答えいただけますか。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 先ほど部長が申したとおり、利用を望む声があることは承知しておりますので、真剣に検討していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 課長、すみません。大変失礼な質問の仕方で、笑って答えていただいて本当にありがとうございます。懐深く受けとめていただいて、大変失礼しました。ありがとうございます。 次の項目に移ります。 役割分担の偏りによる子育ての孤立に対する支援のため、今度、妊娠から子育て期を一貫して支える子育て世代包括支援センターというのが国の方針で設置される流れになっています。そのことについて、尾張旭市での状況をお伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 国が昨年12月に閣議決定をいたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策におきまして、子育て世代包括支援センターの整備が挙げられております。このセンターには保健師であるとかソーシャルワーカーなどを配置いたしまして、妊娠期から子育て期にわたる子育て世代に対し総合的な相談や支援を行う機関であるというふうに認識をしております。昨日の代表質問でもネウボラということで紹介もありました。 本市に目を移しますと、現在、子育て支援室に現役の教員、保健師、保育士、相談員を配置し、切り口は今、発達障害ということにしておりますが、子育ての総合相談窓口としても機能しているところでございます。相談内容によりましては、健康課であるとか保育園、さらには小中学校、また児童相談所などの支援機関にもつなぐ役割を果たしているところでございます。 議員がおっしゃる子育て世代包括支援センターの看板は掲げてはおりませんが、今後も、こうした強みの部分を生かしまして、安心して子育てができるまちを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ご答弁ありがとうございました。 看板こそ掲げていないが、もう既に実態としては機能しているという大変心強い尾張旭の先進的な取り組みなのかなと感じております。なので、答弁の中にも、切り口としては発達支援がという一文がありましたよね。やはり看板が大事なのかなと思います。必ずしも包括支援センターという看板を望むのではなくて、もうちょっと広いところから相談を受けとめるためにも、もしそうであるならば現実に合った、もう少しみんながその実態を理解できるようにうたってはどうかなということを要望し提案させていただきますと同時に、わかりやすさの事例として一つ伺います。 こども課に保育コーディネーターさんが配置されましたけれども、時々お伺いしても正直、どの方なのかなと思います。ぜひそれもやっぱりわかりやすさで、せっかく保育コーディネーターさんを配置していただいているのですから、その強みを皆さんに活用していただくために、わかりやすく、保育コーディネーターですとするのはどうでしょうか、お伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 保育コーディネーターについてお答えします。 本市におきましては、昨年９月から嘱託員１名を保育コーディネーターとして本格的に運用を始めており、電話ですとか窓口で保育に関する相談業務などを行っております。しかし現在のところ、議員言われたとおり、窓口でコーディネーターの案内表示ですとか名札など、はっきりした案内がなされておりません。窓口に見えた来庁者の方にこうした保育コーディネーターの存在がわかり、安心して相談などしていただけるよう改善したいと思っております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございました。 大項目２なんですけれども、ちょっとまとめで申し上げます。 この間、ずっと産後ケアのことを私が質問させていただいていて、ちょうど管理職の皆さんの中で何人かの方が娘が妊娠してえらい大変なんだとようやくわかったわというふうに話しかけていただくんで、奥さんのときどうだったんですかと聞くんですけれども、やはり時代かなと感じています。皆さんのお嬢さんが今妊娠して大変さがわかって、次は母として働く時代が来ます。これは母や妻や娘のためではなくて、私たち自身、企業のため、ひいては国家の未来のためにこの取り組みをぜひ進めてほしいと思っています。 先日、中学校の卒業式でも、送辞、答辞とも女性が活躍しておりました。何で社会に出る段階で、やっぱりさっきの幻の赤ちゃんを考えちゃうんですよね。手をおろしてしまう。キャリアは、はしごではなくジャングルジムだと語られています。はしごは上るかおりるかとどまるかしかない、上の人のお尻しか見えない。けれどもジャングルジムは、上に上る道筋は幾つもあり、迂回したり行き詰まったりもするけれども、てっぺんの人だけではなく大勢がすてきな見晴らしを見ることができる。 だから、さっきのキャリア教育とも関連するんですけれども、やはり子供のころから、そして尾張旭に勤められた方、そして市民の皆さんに対して、本当にやめなくてはならないときまでやめなくていいんだよというメッセージをぜひ発していただきたいし、子供たちが本当にしたいことを見つけたら自分の人生の選択を自由にできるように、組織の半分は女性が率い家庭の半分は男性が切り回すような、今はまだ女の人が社長をやると女性社長、女性リーダー、でももう女性とつけない単なるただリーダーであるだけ、そういう時代にいち早く尾張旭としても、今十分いち早いと思うんですけれども、もっともっと歩みを進めていただけるようにというお願いで、具体策について質問させていただきました。よろしくお願いします。 じゃ、３項目めにお移りします。 単身世帯と自治会との関係や出産をきっかけにした地域とのつながりについてお伺いします。 小項目１、単身世帯と地域とのつながりについてお伺いします。 単身世帯というのは、ライフスタイル上職場と家との往復になっちゃうとかで、地域とのつながりを感じるチャンスが少ないんだと思うんです。ところが、例えば防犯灯の電気代、先ほど他の議員の質問にもありましたけれども、自治会費の中から電気代を今賄っているんですけれども、自治会に入ってない方に共益費のような考えで防犯灯代として全戸から徴収しているような地域の取り組みを知ることができました。そういうアイデアを生かした事例の活用策について、あれば伺いたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 直近のまちづくりアンケートの結果では、単身世帯の方は地域活動に参加している割合が最も低い数値となっており、自治会活動など地域とのつながりが希薄になってきていると感じております。 ご紹介いただきました事例は、例えばマンションなどの共益費の考え方を地域に置きかえられたのではないのかなと推察いたします。連合自治会、自治会、町内会では、地域の触れ合いを深めるための活動や地域の課題を解決するための活動など独自の取り組みを行っておられます。地域の実情はさまざまでございます。今回のご提案を連合自治会長会議の場などで話題に上げ、情報交換を行っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 地域ごとでそれぞれいろいろされているということは理解しています。こういう共益費のような考え方で地域の人が顔を合わせる機会がふえれば、自治会がハードルが高くてもちょっと地域のつながりが細い糸でもできたらいいなという提案でした。よろしくお願いします。 小項目２に移ります。 出産をきっかけに、子供を通じて地域とのつながりが生まれやすいのを実感しています。そのタイミングを生かした自治会加入促進などについて考えを伺います。 自分の住んでいる町内会は出産祝い金という制度を設けてくださっていて、申し出るのが非常に心苦しいんですけれども、産まれましたというのが下さいみたいに聞こえちゃうので言いにくいんですけれども、そういうふうに地域でウエルカムしてくれているような取り組みもあります。赤ちゃん訪問などの連携による活用がされるとそういう言いにくさもウエルカムの気持ちに乗せて言いやすいのかなとか、亡くなったときというのはすぐに広がるし、その世帯の方もきちっと報告しなきゃという思いなんですけれども、産まれたときのそういう自然な流れができるといいなという思いで小項目２を提案させていただきました。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 今回、出産から始まる子育てのステージを思い浮かべてみました。そうしましたら、例えば公園デビュー、保育園・幼稚園への入園、小中学校への入学、それからそことつながる子ども会の活動などなど、さまざまな地域とのつながりの機会があらわれてまいりました。 ご紹介をいただきました出産祝い金は、お子さんの誕生を地域で祝う、こういったほほ笑ましい行いが地域との新たなつながりへと発展する、そんな可能性を持った試みの一つと捉えました。このため、先ほどのご質問のお答えと同様になりますが、地域の実情はさまざまです。今回のご提案を連合自治会長会議の場などで話題に上げ、情報交換を行ってまいりたいと思います。 また、すくすく赤ちゃん訪問との連携につきましては、地域とのつながりという新たな視点から担当部署へも情報提供をしてまいります。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。よろしくお願いします。 災害時要援護者の用語解説というのをひもとくと、高齢者、障害者のほかに乳幼児、妊婦、傷病者、日本語が不自由な外国人というふうに出てきます。災害時に自力で避難することが困難な人、やっぱり高齢者、障害者というのは浸透しているんですけれども、乳幼児とか妊婦、それは一時期ですよね。なんですけれども、その浸透はまだ浅いのかなと感じています。浜松市でたまたま出会った事例ですけれども、乳幼児や妊婦も地域で意識している災害要援護者ということでうたってあります。尾張旭市は、お聞きしたら高齢者、障害者の把握のみだというふうに聞きました。きちっとした把握はそれでもいいんですけれども、地域でこういう人、日本語の不自由な外国人といったところまで、こういう人たちまで一応目をかけましょうねという意識を浸透させる、それが把握されているかどうかは別ですけれども、そういう取り組みを今後の地域活動もしくは防災活動に組み込んでいただくようなことはお願いできるか、伺いたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） 先ほどの子供の関係の地域のつながりということで、今お聞きをしました災害時の子供の関係、そういったところも、先ほどのすくすく赤ちゃん訪問ではございませんが、同じようにこういった地域との新しいつながり、この中で考えることはできないかというようなことで、こちらのほうも担当部署のほうへ情報提供してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。
◆１０番（大島もえ） ありません。
○副議長（篠田一彦） それでは、次へ進んでください。
◆１０番（大島もえ） 大項目４です。周辺自治体の観光資源とのコラボレーションによる戦略についてお伺いします。 観光する側の立場に立てば、その地域一帯が目的地であり、ここからは何々市ということは余り関係ないのかなと思います。どうしても自治体で仕事をしていると我がまちの観光資源ということに焦点がいくのは至極当たり前のことなんですけれども、周辺、瀬戸市にはせともの祭とかありますし長久手市には愛・地球博の記念公園もありますし、ほかにもいろいろな観光資源があると思います。そういう周辺自治体の資源に訪れた人が帰りにちょっと尾張旭に寄ってくれて、あ、こんないいところがあったから今度は尾張旭のそこが目的地になる可能性もある、そういう観光戦略はどうかなという提案です。お伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 本市は、これまで観光資源として城山公園の桜、スカイワードあさひの展望室からの眺望、特産品としてのイチジクやプチヴェール、紅茶日本一のまちなど、本市独自の観光資源の発掘と情報発信に努めてまいりました。一方、周辺自治体の観光資源には例えばせともの祭、愛・地球博記念公園などがあり、毎年多くの観光客が訪れております。 ご提案いただきましたコラボレーションによる戦略、これは、本市独自の観光資源の情報発信だけにとどまらず、例えば周辺自治体を観光で訪れる方、その方にその機会を利用して本市の観光スポット、これを訪れてもらう方策を考えてはということであると思います。こうした行政区域を越えた地域の連携は、やはり双方にメリットがあるかどうか、それが大きなポイントになると思います。引き続き、今ある本市の観光資源を大事に育てるとともに、連携の事例などを勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） 今、ちまたで話題のランチパスポートをご存じですか。1,000円ぐらいのランチパスポートという本を買うと、そこに載っているお店で500円ぐらいでランチが食べられる。だから、そのパスポートよりも何回かランチを食べると使った人はお値打ちになるし、載っているお店もランチパスポートを使って訪れてくれる。それがいろいろな地域で行われています。例えばそういう取り組みをやってみてそういう周辺地域に来た人を旭の飲食店に呼び込むとか、そういうこともできないかなと思ったりしました。 ご答弁の中で、双方にメリットがあるかという双方が指すのはきっと自治体と自治体なんだと思うんですけれども、今回、やはり質問の冒頭に申し上げました観光する人の立場に立って、観光する人にメリットがあればおのずと足は向きますので、またそういう視点で、チャンスがあれば、こんなことを大島が言っていたなと活用していただければありがたいと思います。 じゃ、大項目５番に移ります。お願いします。 文化・スポーツ施設の再編に寄せられる期待感について伺います。 会派の代表質問、また同じく個人質問とも連携しますが、文化・スポーツ施設の再編に寄せられる期待感、それと平子町北地内市有地の利活用、これがどう結びつくのか、市の戦略的視点をお伺いいたします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、お答えいたします。 平子町北地内市有地につきましては、代表質問で市長が答弁をいたしましたとおり、現在進めております利活用懇談会での議論を進めているところであります。将来の公共施設の建てかえに伴い各種施設の再編も考えられるところであり、平子町北地内市有地にはさまざまな施設への期待感を感じております。したがいまして、議員が言われる文化・スポーツ施設の再編への期待感も含めまして、多角的かつ慎重に検討していくことになるかと思っております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 もうきのう、またきょう午前中の議論で、平子町という限定した土地のこともそうだし、ファシリティマネジメントもいろいろ絡み合ってくるということは十分理解しております。とはいうものの、文化・スポーツ施設、他の議員の質問で図書館と総合体育館は具体的に名前が挙がりましたけれども、事業化するために検討していくという、それは平子町北地内市有地がどうあるかは別として、その施設という財産がどういくかということを考える。 市民プール床のタイルの劣化とかも耳にしております。建って40年、屋外プールも近隣では珍しいですよね。そういう中で安全面、衛生面も心配する声がある中で、プールの今後の道、それから文化会館、これは総合体育館とも同じと私は考えているんですけれども、わざわざそこに練習に行く、もしくは試合に行く、そこに鑑賞に行かれる場所なので、図書館のような福祉的な側面はちょっと薄くなって、だから市の中心にある必要が必ずしもあるのかなということを私は思っています。駐車場が広く整っていればスポーツに必要な道具を持って車で行くし、鑑賞するためにわざわざ出かける場所でもあり、また防音ということもあり、私は平子町の土地がいいんじゃないかななんて勝手に夢を描いています。 先ほど、同じ会派の議員の質問で宿泊施設なんていう質問もありましたけれども、大会を開催するときに宿泊施設があると全国大会ができます。なので、きっとそういうことにも使われると思います。そういう意味で、今回、プール、文化会館などの検討の道筋はどのような感じか、お伺いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（長江建二） 文化会館とプールの対策ということですけれども、昨日の代表質問の図書館、体育館のみならず、議員が申される文化会館、市民プールもその整備を望む声は多く聞こえてきております。 まず、文化会館でございますが、文化会館は文化、芸術の拠点施設として捉えておりますが、やはりこちらも設備の老朽化というものが課題となってきております。現在の指定管理者の期間が平成28年度末までとなっております。一つの節目とこの時点を思っておりまして、現時点では指定管理の期間終了後の設備などの老朽化対策を考えており、来年度にはその方向性を打ち出していきたいと思っております。 また、市民プールでございますが、同施設を含めた体育施設につきまして、本市の状況に合った計画的な再編を行う必要があるとも考えております。その中で市民プールのあり方につきましても検討を進めていかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、昨日市長がご答弁いたしましたように、公共施設は市民共有の財産でございますので、しっかり分析評価を行い対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 大島もえ議員。
◆１０番（大島もえ） ありがとうございます。 来年度45周年ということで、それはいろんな施設が老朽化しているということで、もう質問されるまでもなく、きっといろいろな検討がされていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、時間を心配いただいた皆さん、無事におさまりましてありがとうございます。 最後に、皆さんご挨拶されていますけれども、今期で３期12年、この間、実はずっと最年少ということでさせてもらってきました。皆さんは、北風と太陽で言うならば太陽のように温かく、足らぬところをやわらかく指摘いただき、導いてくださって本当にありがとうございました。皆々様、ありがとうございます。次、改選期、今度は最年少じゃなくて、もっと若い世代がきっといらっしゃると思います。そういう世代の方に、自分がこうやってしていただいたご恩を、感謝をもって、今度は先輩を見習って、私も太陽のように温かい存在で頼られるように頑張っていきたいと思っています。この間、きょうを一応節目として、これまでのご親切に感謝申し上げます。ありがとうございました。
○副議長（篠田一彦） これをもちまして、大島もえ議員の質問を終了します。 ここで午後２時15分まで休憩といたします。 午後１時５８分休憩 午後２時１５分再開
○副議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました５項目について質問いたします。 今期最後の本会議定例議会ということもありまして、先ほどよりほかの議員さんの冒頭にはそのようなお話がありますが、少し計算をしてみますと、毎回こうした質問はしておりますのでこれで64回目と。討論などもかなり年間にすると何度かやっておりますので、登壇回数というふうにすると多分150回は超えているのかなと思いながらここに立っております。緊張感は余りなく、なれというのは恐ろしいものだとも思いながらやっておりますが、ただ、質問が終わりますと結構どっと疲れたりもしますので、やっぱりそれなりに緊張はしているのかなと思っております。この間、20代で議員となった私もだんだん目も悪くなってきまして、今回初めて大きな文字の質問原稿をつくってみました。 さて、余計なことはこの程度にしておいて、質問に入っていきたいと思います。 今回の質問は、この間いろいろ聞いていてもどうも納得いかないんだということを冒頭３つ並べております。今までもあった議論だなということを思われる方もみえるかもしれませんが、よろしくお願いします。 １つ目は、介護保険の問題で、介護の地域支援事業の担い手の確保についてです。 新年度から第６期介護保険事業計画を含んだ尾張旭市高齢者保健福祉計画の策定作業が現在進められております。８月から、一定以上の所得のある利用者の自己負担の値上げを初めとする利用者負担増、介護保険料の値上げという被保険者の負担増、介護報酬の削減により介護サービス提供事業者の人材確保がさらに困難になるなど、批判できる論点が数多くこの計画には盛り込まれておりますが、特に私が無理を感じている事柄をお聞きしたいと思います。 (1)担い手の確保策についてです。 要支援の訪問介護、デイサービスを介護保険給付から外し、ボランティアなど多様な主体に生活支援サービスを担っていただくことになっていると認識をしております。この方針に対し、担い手の確保の見通しが立たないと批判も起きて、来年度からこの制度に移行する自治体は全国で7.2％にとどまっていると聞いております。当市も、猶予期間ぎりぎりの２年間で担い手の確保を進めていこうという計画になっております。要支援者の残存能力が低下することをどうすれば防げるのか、手伝い過ぎもよろしくないと、その見きわめが難しいのだという話を聞いておりますが、このため、症状の軽い人に対するケアのほうが専門性が問われる場面が多いということもあります。それをボランティアなどに担わせることにも疑問を感じておりますが、さて現状、担い手確保のめどが立たず、このため当市も先送りするわけですけれども、２年たてばそれが実現できるのか、できなければどうするのかという問題があります。 年末から年始にかけて行われた高齢者保健福祉計画に対するパブリックコメントにも同様の指摘がありましたが、人口推計からいいますと、今後の後期高齢者の急激な上昇、それに対してボランティアとなり得る可能性のある比較的若い高齢者の人口は横ばい、女性も人口減少の傾向になります。さらに、年金額の引き下げで高齢者の就業志向は続く、現役世代も給与水準の低迷が続けば、担い手確保の困難さは今現在よりも高まるのではないでしょうか。担い手確保策についてどのような方法を考えられておられるのか、お聞きします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 本市では、要支援の方の訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移行する新しい総合事業、こちらにつきましては今、議員のご指摘のとおり、平成29年度からの実施を予定しております。そこでは、訪問型、通所型サービスのいずれも、サービスの継続利用が必要と判断される場合や専門的サービスが特に必要な場合には、現行と同様の身体介護、既存のデイサービス事業所でのサービスを受ける、こういったことが可能となってまいります。このほか、多様なサービスといたしましては、例えば訪問型サービスでは住民主体による買い物、調理、掃除などの支援、それから通所型サービスでは、ボランティア団体による公共施設などで実施をされていますミニデイなどが考えられるところでございます。 ご質問の多様なサービスの担い手の確保ということでございますが、既存の事業所、シルバー人材センター、ボランティアなどの活用が想定されますが、具体的な確保策についてはこれから今後検討をしてまいります。基本的な考え方といたしましては、まず現時点、現在活動しているボランティア団体であるとかシルバー人材センターなどの活用、こういったものを中心として担い手の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 再質問というよりも、これから努力をしていかれるということなんですけれども、そのまま(2)の質問に移りますが、十分な担い手が確保できなかった場合の対応についてです。 今の答弁のとおり、市が担い手確保に努力しますと言っているところに逆の仮定をするわけですから心苦しくもそれはあるんですが、もし担い手の確保が十分見込めない場合には市が責任を持って地域支援サービスを供給するのかどうか、そのあたりはどのような考えをしていくのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） お答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、市としましては29年度までに事業開始のための担い手を確保していかなければならないというふうに考えております。このための方策でございますが、来年度におきましては、生活支援サービスのニーズや地域資源を把握するとともに、生活支援の担い手の養成であるとか関係者のネットワークづくりなどを行う生活支援コーディネーターの検討、また情報の共有、関係者の連携強化を図る生活支援協議体、こういったものの立ち上げの準備を行いまして、ボランティアなど担い手の確保につなげる体制を構築していきたい、その努力をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、事業開始に向けまして多様な取り組みが可能となるよう、地域包括支援センターとの連携も図りまして高齢者の生活支援、介護予防体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） やると言ってるんだから素直に受けとめろという話なのかもしれませんが、ちょっとやっぱり納得いかないものは納得いかないんですよね。質問じゃないですよ、これは。どう考えたって、さっき紹介しましたけれども、高齢者が年金が減っている中で仕事に出たいという意向はアンケート結果の中でも示されておりますし、それから一般の現役世代の方の男性の給料、あるいは非正規の方がふえているとかそういう状況からしたって、とても家庭の中で女性がある程度子育て終わったから地域の活動へというふうに移ってくる率がやはりそこも少なくなってくるんじゃないかとか、そういう担い手のパイがぐっとこの間、これからも小さくなっていく中で、担い手確保って本当に困難だろうなと思うんですよ。今でさえやはりなかなか難しいのに、本当にできなかったらどうするのかなというのが、どうしていくんでしょうねというところで終わっておきたいと思います。 ぜひ、これやっぱりできないという判断をどこかですることがあり得るなと私は思っているんですけれども、国のほうはこの４月からやれということで結構言っていたと思うんですよね。それがやはり全国の自治体でできないという声が大きくなって、先送りといいますか猶予期間が設けられたという状況になっておりますので、これは１年たち２年たち、全国的にそれでまだやっぱり整備できないという地域が当然全国的にも出てくるんじゃないかなということもありますが、そのあたりは国にきちんと話をしていくと。こんな無理な計画を押しつけてもらっては困るということを国にちゃんと言っていくことが市の立場としては必要なんではないかなというふうに指摘をしておきます。 ２点目の質問に移ります。保育園の待機児の解消見込みについてです。 尾張旭市子ども・子育て支援事業計画は、これも現在策定作業中で、ほぼ終わりと思いますが、その素案によると、３号認定、いろいろ言い方が変わっていくのでちょっと勉強していかないとついていけないんですが、保育に欠ける３歳未満児の子を３号認定といいますが、これを受ける人数の見込みから保育の提供可能数を差し引いた不足分が来年度においては131人、再来年度は地域型保育事業がふえる予想をして不足数は79人と、このように、向こう５年間で主には地域型保育事業の定員拡大によって、３歳未満児保育の施設の不足数が５年後にはゼロになるという計画が描かれております。 その一方で、昨年７月末現在の３歳未満児の入園希望者数が208人だったと伺っておりますが、当時の国基準における保育園の待機児は８人だったとお聞きしております。入園希望者として208人、国基準の待機児８人は、数え方が違うと言ってしまうには大き過ぎる差なのですが、昨年７月の待機児とする基準よりもさらに少なく見積もられる待機児の新しい数え方、基準があるようにも報道されております。 そこでお聞きしますが、１点目は保育園の待機児の数え方について、策定中の事業計画における入園希望者数、昨年８人としていた国基準の待機児、これから公表していくことになるのか、新しい国基準の待機児、この３つにはどのような違いがあるのか、お聞きいたします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 まず、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画における入園希望者数につきましてですが、実施いたしましたニーズの調査と人口動態を踏まえた量の見込みを算出したものでございます。 それから、次に昨年の国基準の待機児につきましては、４月１日時点におきまして保育の要件にかなう子の入園申込者数から入園した子の数を引いた数が入園していない子の数、そこからさらに他園への転園を希望していてそれが実現していない方、あるいはあいている園を案内したんだけれども希望する園以外には入園しないという私的理由により待機の方、こういったものを除外した数字になります。 また新制度が始まるこの４月からの国基準の新待機児数でございますが、昨年の待機児の数え方と基本的には同じですが、変更となる点につきましては、保護者が求職活動中の場合、この場合も新たに待機児童の対象とするということを聞いております。 本市といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の中で示されております量の見込みと実績を勘案しまして、今後、保育サービスの提供を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） すみません、ちょっと聞き間違いかなと思いながら聞いていたんですけれども、確認しますね。 新しい国の待機児の基準は、働いている、求職活動中を含めないということでしたか。含めると。含めるということは、待機児の数としてはふえるということになりますよね。そういうことでよかったですね。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 今、議員がおっしゃったとおり、求職活動中というのも待機児童に対象となるということですが、そもそも本市におきましては、求職活動中もカウントは入園の申し込みはしておりましたので大きな影響はないかと思いますが、実際どれぐらいの数になるかというのは計算をしてみないとわからない状況です。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） ありがとうございます。(1)については以上です。 それで、そもそも申し込んだ数入れなかったと言っている声が聞こえてくるのは、やはり最初に紹介したような入園希望者数として出ている208人というのが、ちまたでいろいろ聞こえてくる入れない入れないという声の反映される数字がそこだと思いますので、国基準の待機児８人、あるいは新しい数え方についても、ここはやはり基準はどうあれ入れないという声はなくならないだろうと思うんです。 計画では先ほどご紹介したように地域型保育事業の定員拡大を図っていこうということなんですが、２点目の整備目標の実現性についての項目に入ります。どこの事業所からも手が上がっていないという状況だと思いますが、その背景はどこにあると考えられるのか、また、今後も同様に名乗りを上げる事業所が出てこない場合は、やはり市が責任を持って保育園の整備などを行っていくそういう考えがあるのかどうか、あるいは民間事業所が出てこない場合は、昨年９月議会で第47号議案として制定された尾張旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を緩めて事業所が進出しやすくするということを考えるのか、あるいは補助金などで誘導していくということがあり得るのか、いっぱい何か質問が出ますが、またそうした場合、補助金などの額によっては、むしろ公立の保育園を設置したほうが安価に済んでしまうんじゃないかということもあり得ると思われます。そのあたりの線引きはどのように検討されていくんでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） では、お答えをします。 またとかあるいはということで４つぐらいに分かれていたと思いますので、１点ずつお答えをさせていただきます。 １点目ですが、地域型保育事業は、新制度の給付事業として新たに実施されるものでございます。既存の保育ママ事業などからの移行が予想されておりますが、現在、市内ではそうした事業を実施している事業所はございません。そのため、新制度のスタートと同時に事業が行われる見込みはございませんが、既存の認可外保育事業所からは幾つか相談を受けております。保育の質が十分に確保できる事業であればお願いしたいということも考えております。しかしながら、事業の実施にはもう少し時間がかかるであろうというふうに予想をしております。 それから、２点目ですが、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画では、量の不足が見込まれている３歳未満児の受け入れ先、こちらで先ほど申し上げた地域型保育事業を充実するとしておりますが、これはやはり主に民間の事業所により、拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目ですが、昨年の９月に制定いたしました尾張旭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例などの基準を緩める考えがあるかということでございましたが、現時点では基準を緩める考え方は持ってはおりません。 それから４点目、公立で施設を整備する場合補助の対象とはなりませんが、民間の事業所が地域型保育事業を実施する場合には改修などに係る費用が補助の対象となることもございますので、そういったものも勘案しながら適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） ありがとうございます。 ２点ほど再質問をしたいと思いますが、冒頭で紹介した市の子ども・子育て支援事業計画の中では、来年度においては地域型保育事業がふえると予想して、待機児がそれで不足数が79人足りない状態になると。だから50人ほどの地域型保育事業が出てこないとこれはそういうことにならないという計算かと思うんですが、今の答弁だと、民間事業所からこうした地域型保育事業をやろうかという相談、引き合いがあるという状態なんだけれども、実施まではまだ時間がかかるともおっしゃったと。まだ時間がかかるというのは、そうは言っても2016年春にこれができないと50人減らないわけなんですけれども、ちょっと言葉尻なんですが、そのあたりは、だから１年以内というよりもあと多分、半年ぐらいで50人ぐらいの確保ができないと今つくっている計画が１年目からできないということになるのかなという計算かしらと思って聞いたので、そのあたりはどうなのかというのをまず１点目として聞きたいと思います。再質問したい項目はもう１点ありますが、お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 計画としては５年間で待機児童がゼロになるようにつくってございます。実際、１年で50人とかそういった数が減るというのは、今の状況ですと大変難しいのは承知しております。そのあたりにつきましては５年間の計画の途中で見直しというのも行っていきますので、修正等、行っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 現時点でも結構大変な計画で難しいんですが、地域型保育事業をやってくれる事業所が出てくるようにこれから市も努力をしていきますという答弁だったと思うんです。そういう努力をする市に対して頑張ってねと言うべきなのかもしれませんが、ここの点では僕、頑張ってねと言えないんです。というのは、やっぱり地域型保育事業そのものが保育の質をずっと問題にしてきているわけで、そこで頑張ってねとは言いたくないんです。 何を言いたいかというと、２つ目の質問なんですが、今の最初の答弁のほうでは、公立園は補助対象にならないと。補助対象にならないと言っているのは国が補助対象にしないと言っているだけで、国がお金を出さないから、民間保育のほうは市を通じて補助があるので、地方自治体としての尾張旭市としてのそういう保育助成費についてはそっちのほうが金銭的には有利なんですという答弁でしかなくて、私が聞いているのは、そうやって補助金で民間事業所を誘導すると。民間事業所はなかなか出ないので、補助金どんどんふやしていってしまうと補助金金額を出すぐらいならちゃんと地方自治体、国がきちんと仕事したほうが、国も含めてトータルで歳出としては少なくなるんじゃないかということをお聞きしたかったんです。だから、そのあたりは最初の答弁ではちょっとずれてしまっているということになるんですけれども、もしそういう計算が成立するような、あるいはぎりぎりの話になるんであれば、やはり地域型保育事業の基準としては公立園のほうがいいと私は思いますので、そういう状況なら行政でちゃんとやるべきなんじゃないのという話を国に対して言っていくべきなんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。答えにくいでしょうか。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 こども課長。
◎こども課長（萬谷久幸） 待機児童対策として公立園で実施してはということなんですが、議員も承知のとおり、今年度、川南保育園が３月で完成し４月から開園という、川南保育園の改修に当たっては４億近いお金を使っている。定員としては10人、改修前と比べると。やっぱり新規でつくるとなると公立の保育園、非常に何億というお金がかかるわけです。その点、民間の保育所ということであれば、現在であれば待機児童の加速化プランということで補助の手厚い制度が今ございますので、そういったものも活用していきたいと思っております。 とはいいましても、やはり保育園の定員をふやすということだけでなく、保育の量の確保を図ることはもちろん大変重要なんですが、ちょっと質問の趣旨とは変わりますが、保育園に従事する保育士の確保が最大の課題でもあると考えております。保育の定員やサービスの拡大を図る上で質の確保も重要であり、市としては市の保育士を育成して保育の質を高めながら、公立の保育園としては徐々に量をふやしていきたい、定員をふやしていきたいと。そして一方で、質の高い保育を提供していただける民間の力を活用して、そうした待機児童対策、保育の量を確保していきたい、そうしたことが重要であると考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 質問としてはここで終わっておきますが、やっぱり保育士の確保が難しいという話は先ほど来ここまでの質問の中でも出ておりましたけれども、実はめいっ子が別の自治体で保育士をしておりまして、何年前だか、就職活動中に尾張旭市はどうかなという話もちょっと相談を受けて話をして、僕が説明する前に彼女は友達からの情報の中で判断をして、尾張旭は避けられたという状況も実はあったんです。それがどういう理由だったかちゃんと覚えていないですけれども、先ほどの他の議員の質問の中でも待遇面でもということはあろうかと思いますし、なかなか、でもそれを保育士だけ引き上げるということにもならないでしょうし、あともう一つ、私、保育士に関しては思っているのは、そもそも働いている人、保育園に預けなきゃいけない人たちの労働条件はどうなんだとか、その労働条件が悪化して土曜日の保育をしていく、あるいは延長保育をしていく、それは市としては対応していくことを考えていかなきゃいけないんだけれども、じゃ、そこで働いている保育士の労働条件はどうなんだという話になっていくので、やっぱり労働環境全体を保育士に限らずそういう、これは市でどうしろという話じゃないんですけれども、やっぱり日本の労働環境をもっとよくしていくという観点をしていかないと、どこまでやればいいのかという状況にもなってくるのかなと思っております。 ちょっと今、答弁をお聞きして保育士の確保が難しいんだという話を聞いて、そんな話をしたくなりましたので話をしましたが、これは質問ではありません。 ３つ目の質問に移ります。 税の三原則についてとタイトルをしておりますが、これは照準が国保税のことです、ご承知かと思いますが。 (1)基本的考え方について。 平成25年７月に財務省が作成して配布された「もっと知りたい税のこと」という20ページ程度のパンフレットがありますが、この４ページを見ると「税の三原則『公平・中立・簡素』」というタイトルで説明をされております。私たち個人が払うのは、税金もそうですが、国家権力を初めとする行政権力によって社会保険料も納付をしております。税と社会保障の一体改革という言葉も使われておるように、両方合わせて税の三原則というものが適用されるという理解を私はしております。この点で当市と私の間に見解の相違があるのかどうか、このあたりをお聞きしたいと、市としてはどのような考え方なのかお聞きしたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（野村孝二） それでは、税の三原則、基本的な考え方につきましてお答えさせていただきます。 税の三原則は、今、議員がおっしゃられたとおり、公平、中立、簡素の基本原則がうたわれております。税の特徴としましては、強制力がある側面があるため、制度面や執行面を通じて要請される基本原則であると認識をいたしております。一方、社会保険料も公租公課の一つと言われますように、概念的には公の目的のために賦課される金銭的な負担であり、ある部分では公平、中立、簡素、この基本原則を共有しておるものと考えております。しかしながら、社会保険料のみが有する負担原則があるのも事実でございます。リスクに対する事前の備えを共同で行う社会保険方式に基づきます拠出が基本であり、その成り立ちからおのずと税とは異なる特性が生じてまいります。中でも我が国の医療保険は国民皆保険制度であり、全ての方が加入し、保険料負担が生じることになります。その負担と給付の間には税に比べまして、より明確な相関関係があり、負担と給付のバランスを保つことにより、制度ごとに健全運営と持続可能性を目指すものとなっておると認識をいたしております。 答弁としては以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） なかなか今の答弁を聞いてどうなんだという話があって、ある部分では税の三原則と同じ公平、中立、簡素という点では概念的には考え方を共有するということで話を進めていきたいと思いますが、答弁の中には国保は社会保険だというふうにおっしゃる部分もほぼ強制加入に近いと。ほかの社会保険に入らないとそこに入るということになるですとか、あるいは皆保険制度を支える一番末端といいますか、最後の医療保険のとりでという国保が、果たして社会保険という特性だけなのか社会保障なのかというのは議論としてはやっぱりあるわけで、そのあたりで話を展開するとちょっと多分時間が足りないので、ここはやりませんが、公平の原則、中立の原則、簡素の原則というのは、ある部分では考え方を共有するということで、そこだけ聞いてほかのことは聞かなかったことにして次の質問を進めようかなと思います。 (2)で国保税は公平で簡素かという質問にしました。 先ほど紹介した財務省作成のパンフレットには、公平の原則として水平的公平ということも紹介をされております。そしてまた、簡素の原則には、理解しやすいものにするという文言もあります。私は、理解しやすいものというよりも、話を聞いて納得の得られるようなそういう配慮がされているかどうかということも大切だと思います。 さて、改めて当市の国保税を考えてみますと、例えば給与所得者と国保世帯で比較して考えた場合、例えば社会人となって働き始めた子が不運にも事故や病気などで働けなくなった場合、給与所得者の方あるいは市の職員の方の家庭で保険料にどのような変化があるのか、国保世帯の場合はどのような変化があるのか、端的にお聞きできればと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 事故や病気などで働けなくなってしまったお子さんにつきまして、例えば給与所得者の家庭の場合、給与所得者が加入している医療保険の規定などに基づく要件を満たしておれば被扶養者として加入できることとなります。この場合、被扶養者が新たに加入をいたしましても保険料に変更は一般的にはないというふうに聞いております。一方、国民健康保険加入世帯の場合、市内に住所があれば、所得や扶養状況、就労の有無などを問うことなく、他の医療保険に加入していない全ての方が加入できます。それにより、安心して保険給付を受けることができるということになります。 国民健康保険は、経済的負担能力に応じた応能割、それから受益に応じた応益割のバランスをとりながら制度を支える仕組みとなっておりますので、被保険者がふえますと、その方の前年中の所得に応じた所得割額、それから被保険者の人数に応じた均等割額を月割りにいたしまして新たに加算することとなります。均等割額の年額は、基礎課税分で２万6,400円、後期高齢者支援金等課税分で7,300円、40歳以上の方の場合、介護納付金課税分で9,600円となります。なお、既に低所得者軽減に該当している世帯の場合には、新たに加入する被保険者の人数や所得にかかわらず、引き続き軽減が適用となります。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） ありがとうございます。 片方ゼロで片方はかかるという答弁だというふうに思っておりますが、やはりそこがどうも私の中では納得いかない部分であって、多分これは繰り返してもそういうことなんですけれども、どうも納得いかないと。何でこっちだけ、国保だけ１人人数がふえるとそれだけふえるんだというのがどうしても納得いかないということなので、議論をしても仕方ないといえばそうなのかなと思っておりますが、納得いきません。 ３つ目の質問に移りますけれども、労働力にならない者の均等割を減額することについてです。 今の項目で具体的にお聞きしたのは、社会人となった子供が働けなくなって戻ってきた場合を例に挙げましたけれども、さまざまなケースが考えられます。そこで、国保税の算出には、一宮市などに例がありますが、子供や要介護者などの自営業主でも労働力として数えることが難しい家族に対しては均等割を課税しない、あるいは減額するなどの措置が行われているところもあります。こうしたことをすると多少は納得してもらえるような状況ではないかなと私は感じておるんですけれども、そうすると、さっき最初の税の三原則で紹介した簡素の原則からすると今度はどんどん複雑になるじゃないかという指摘も実はあって、公平を目指すと簡素じゃなくなるという話はちょっとこの間の聞き取りの中で税務担当のほうからそんな話も伺いましたけれども、やっぱり説明を聞いて、ああ、そういう考え方でこういうことを市は考えているんですねということがやれるようになるといいなと私は思うのです。そうした一宮のような制度を検討していく、そうした考え方はできないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（若杉浩二） それでは、お答えをいたします。 国民健康保険は、いずれの医療保険にも属さない全ての方を対象とした住民相互の連帯意識に基づく地域保険でございます。その地域に住み、その地域のサービスを受ける方、いわゆる受益者がひとしく負担をするという考え方に基づきまして均等割、それから平等割を課税しているものでございますから、労働可能かどうかという要件により均等割を減額するということにつきましては、現時点では考えておりません。公平性などにつきましても、受益者負担の考えに基づいた制度設計の中にありましては十分に担保できているものというふうに考えております。 また、国民健康保険加入者は年齢構成が高いことから、所得の比較的低い方が多い、逆に医療水準は高いという構造的な特徴を持っております。健全運営のため公費が現に投入されている現状を見ますと、制度内の公平性だけではなくて制度を超えた公平性に資する部分もあるものと認識をしております。 それから、減免制度につきましては、災害に遭われた方や病気や失業などにより前年に比べ所得が半分以下になる見込みの方など、担税力が著しく低下すると認められる事情がある場合に実施をしております。応益割の考え方や国保財政の健全化などを考慮いたしますと、新たな要件に基づく減免の導入については今のところ持ち合わせてはおりません。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） ありがとうございます。 労働力に換算できないというかカウントできないところは、課税客体というか税金を徴収する基準としてはおかしいんじゃないのと言っているのは、私の周りを見渡しても私の仲間内からしても余りこういう話を展開している人はいなくて、僕の多分、持論なんだろうというふうに思っておりますが、国保の成立過程、この話は前、多分議場でもしたかもしれませんけれども、昔は農村だったら子供だってお手伝いする、労働力として換算できる。今やっぱり固定資産税なんかでも生産設備には課税するという考え方があるわけで、そういうふうに考えていくと、古くは国保の考え方としては、そういうところにも人数分１人幾らねといって数えていくというやり方は僕はあるなと思っているんですが、それはやっぱり時代が合わなくなって、そこであと１人当たり数万円という規模の国保税を請求されるというのは、どうも腑に落ちないというのが私の持論です。 そういう中で一宮市の制度を見て、ああこういう考え方ならいいなと思ったものですからこの間紹介もしているんですけれども、やっぱり減免しようと思いますとお金がかかります。財源をどうするんだということはもちろん考えていかなきゃいけないんですが、これは国保の形式収支の数字を拾ったものです。私もつい９月議会の決算のときに気がついたんですが、振り返ると実は万博の翌年、2006年からずっと旭の国保会計は黒字で、その間、基金がずっとちょっとずつでも積み上がってきて、年によって大きい少ないはありましたが、今、金額としては２億を超えているという状況です。10年近くかかって２億ぐらいに達したわけですから、年間2,000万ぐらいそれを取り崩せるぐらいの数字を出し、半分一般会計に出してもらって、4,000万ぐらいのやつでここの均等割の減免を考えていっていただきたいなと思っております。答弁は求めません、これは。答弁を求めないと市議会だよりに書けないものですから、私が言っていただけだとちょっとやりにくいんですけれども、聞いてもここはやりませんという話だけなので、ぜひ検討してくださいと。一般会計からも2,000万出してくださいと、２億とは言いませんというふうにお話をして、ぜひ検討していただきたいということで、次の質問に移ります。 ４点目です。小規模企業振興基本法への当市の対応についてです。 昨年制定された小規模企業振興基本法は、その第７条に地方公共団体の責務が掲げられております。当市も今後、対応が迫られると考えております。 １点目としてお聞きします。小規模企業振興計画の策定スケジュールについてです。法律の趣旨から言えば小規模企業振興計画の策定が必要と思われますが、どのような進捗を検討されているか、お聞きします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 平成26年６月に施行されました小規模企業振興基本法、いわゆる小規模基本法は、地域経済を支える小規模企業の振興に関する施策を国、地方公共団体、支援機関が一体となって実施するためのものです。この法律では、国は５年間の基本計画を定め、販路拡大、新規事業の展開、地域経済の活性化など基本的施策を推進すること、地方公共団体は、国との連携を図り、基本原則にのっとり施策を策定し、実施するよう定めております。本市において現在、独自の小規模企業の振興に関する計画を策定する予定はございませんが、引き続き、国や県を初め商工会などの支援機関と連携を図り、情報収集に努め調査研究していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 次の２番目の質問に移ります。当市の産業特性についてです。 この計画を今つくらないという答弁だったんですけれども、法律の第７条における地方公共団体の区域における自然経済的社会的諸条件というのを当然、この計画つくらないにしても地方自治体としては把握していく必要があるということなんですが、では尾張旭の産業特性や長所や短所、どのようなものであるのか、お考え、ご認識をお聞きしたいと思います。 また、その特性や諸条件を生かすにはどのような施策展開が有効なのか、これがわかればやっていますよという話だと思うんですけれども、お聞きできればと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 本市は、名古屋市に隣接し、緑や自然も多く、住みよい住宅都市として発展してきております。主な産業としては、以前は瀬戸市とともに窯業が盛んであったイメージ、これがありますけれども、平成26年度に商工会が実施しました市内商工業者数の独自調査、この結果によりますと、市内の商工業者のうち卸売・小売業が23.7％、建設業が18.5％、宿泊・飲食サービス業が13.1％とこれらが上位を占めており、それから全商工業者数、これは数でいいますと2,399のうち77.9％、こちらも数を入れますと1,868が小規模な事業者となっております。市内商工業者のうち８割近くを占める小規模事業者により地域商業や地域経済が支えられていること、また、就業先が近い反面、購買力や労働力が大都市に流れるなど、議員のおっしゃる長所、短所、これらが混在している地勢的な要因も特性の一つに挙げられると思います。 市内で経済が循環するためには、小規模企業が活性化し、意欲を持って経営できるよう行政や関係団体が連携して取り組んでいく必要があると考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） ありがとうございます。 今のご答弁でもあったように、尾張旭市は８割近くが市内の商工業者が小規模事業者だというご答弁でしたが、ということは小規模企業振興基本法は尾張旭市のための法律だという言い方もできるんではないかと思うんですけれども、じゃ特性何かというと、何か私もいろいろ産業政策をこの間も提起していまして、非常に難しいですよね、尾張旭は。何をやっていけばいいのかなというのをちょっと私自身もなかなかいい提起ができないでいるんですけれども、結局、その答えも具体的にはないという答弁かな。いろいろ連携してやっていきますということだったと思うんですが、じゃこれからどうするかということだと思うんです。 そこで、３番目の悉皆調査の必要性についてに入りますが、衆議院の経済産業委員会の参考人質疑で中小企業家同友会全国協議会の国吉昌晴副会長がお話をされているんですが、自治体の取り組みに際しては、１点目が中小企業振興基本条例をやること、それから２番目が悉皆調査、全部の業者を回って調査するということ、それから３つ目が産業政策会議の３点セットが重要だというふうに強調をしております。とりわけ行政主体、つまり市が行う悉皆調査が鍵になりますということだったんです。 1979年に全国に先駆けて中小企業振興条例を制定した東京都墨田区では、全事業所の調査に取り組んで、自治体職員自身が中小企業や小規模事業者の役割の重要性を実感して、それが区の産業施策を進める上でも大きな力となったそうです。日本有数の物づくりの集積地である東大阪市では、2013年４月に中小企業振興条例が施行されたことを受けて、地域での中小企業政策の方向性を検討する材料として共産党市議団も参加した研究会がアンケート調査に取り組んで先ごろ報告書をまとめましたが、その事業所を訪問した聞き取りも含め、寄せられた1,163件の回答からは、中堅事業所から家族経営の零細事業所までが集積していることによる強み、物づくりのネットワークが地域によっていかに重要かがはっきりとあらわれております。 こうした悉皆調査を市がやっていたらどうだという提起なんですけれども、３点あるといって紹介した条例をやるにしても、やっぱり尾張旭の実態が何なのかということがはっきりしていたほうがいいでしょうし、産業政策会議というのもそこの議論の俎上にのせるについても、尾張旭の産業特性がどれだけ把握されているかということが必要だと思うんです。その一方で、当市でも谷口市長時代に企業への訪問が始まったと認識をしております。これについてはそんな市長が全部行けるわけがなく、幾つか訪問されているという状況なんだと思いますが、悉皆調査を行うには、今の産業課の職員の人数からいっても時間もマンパワーもないという状況です。 そういう悉皆調査による業者訪問といいますか、そういうことの積み重ねが地域の産業特性を行政が把握する力になっていくと思うんですけれども、１回行ってそれっきりという調査ではなくて、何回か訪問して業者とも信頼関係をつくっていくということが必要になってくるんじゃないかと思いますが、悉皆調査の必要性についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えをいたします。 市内産業の業況を正確に把握するためには、悉皆調査の必要性はとても大きく、調査を行いながら事業者の業況、課題、雇用状況などを把握できるものと思います。 尾張旭市商工会では、平成25年度から、商工会加入率の状況調査で正確な実数を把握するため市内の全商工業者を地区別に職員が全数調査し、その業者数、業種、小規模な事業者数などを調査しております。行政みずから全体調査をするものではございませんが、これらの商工会の取り組みに協力し、情報を共有しながら市内業者の業況の把握に努めております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 商工会の悉皆調査を紹介していただきましたけれども、やっぱり商工会がやるのと市がやるのとではちょっと違う調査になるのかなと思うんですよ。全部回るのという気も私はしないでもないんですが、やっぱりそれをやって、１年でできなくてもそうやって事業所を回ることによって産業特性が見えてくるものがあるんではないかと。そうしないと小規模企業振興基本法への市の対応は本物にならないんではないかなというふうにも思いますので、ぜひここは検討していただきたいという提起だけしておきます。なかなかあれもできるものでもないと思いますが、人数的にどうするんだという課題はどうしてもあるんですが、ちょっとこれは、すぐにということではなくても、そこを念頭に置いた調査の仕方をして検討していくということをやっぱり考えたほうがいいんじゃないかなと思いますので、ご検討ください。 ５番目の質問に移ります。今後の産業政策についてです。 これは、実は私、質問原稿を書いているときに４番目の中に入っていたんですが、これだけ分けたほうがいいかなと思って分けただけですので簡単にやっておきたいと思います。 私の見方では、尾張旭の産業政策はサービス業や飲食業の特性を伸ばすことが有効なのではないかなと考えております。だからといってほかの産業を伸ばさない、援助しないということではなくて、ここがやっぱり旭の強みとして生かしていける、伸ばしていける部分ではないかなという気がしております。それは、具体的なものではありません。感覚的にこうなんではないかというぐらいのものなのですが、その展開として、以前提案した健康を軸としたメニューを飲食店で開発することを市が援助していくという検討をやってもらえればなということはあるんですが、飲食店に限りませんが、店舗のリニューアル、改装費用に対する店舗リフォームの助成制度を創設していくというのは一つの手段として検討してもいいんではないかと。 以前はラーメン街道の一部として紹介の多かった尾張旭市内の店舗の特性と、やっぱり飲食業が注目される。紅茶もそうですが、そういう特性を生かして、ほかから昼間、明るいうちに来ていただくようなそういうお客さんをどうやって呼び込むかということを展開していくと、割といい場所なんじゃないか、いい地域なんではないかという気がしますが、そういうのを後押しする上で店舗のリフォームというのをやったらどうかという提起です。 店舗のリフォーム助成については群馬県高崎市に先進例がありますが、こうしたことを考えてはいかがでしょうかというだけの提起です。お願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 議員より資料提供いただきました群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業補助金は、店の改装や備品購入費用の２分の１を上限100万円まで助成する制度で、高崎市では昨年１年間で738件の申請で４億4,000万円の助成を行っているとのことです。確かに、助成を活用する方も市内の小売、飲食業などの商店で、また仕事を請け負う方も市内の建築業者、空調、給排水業者となるため、経済波及効果も大きくなるものと考えられます。 小規模企業に対する支援は、中小企業庁、経済産業省、県の支援センター、全国中小企業団体連合会などなど多くの機関が多様な支援制度を構築しており、さまざまなメニューが用意されています。しかしながら、日々の業務に忙殺されておみえになる小規模企業者の皆様にとっては、複雑な申請手続や事業の概要説明など、利用を相談しにくいものとなっていることも考えられます。ご提案のありました制度につきましては、市内事業者への支援策の一つとして今後も情報収集に努めていきたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。
◆１８番（川村つよし） 質問じゃないんですけれども、制度の申請がやっぱり難しいとかそういうお話がちょっとありました。申請しやすい制度をつくっていただきたいなと私は思いますので、今のリフォーム事業についてはいろんな事業を研究していきますということだったんですが、どういう制度をつくるにしても行政はどうしても透明性が確保されないといけないものですから難しい部分があるんですけれども、申請ができるだけ簡易にできるようなことをしないと、中小企業の経営者というのはやっぱり自分の店舗の切り盛りもし、ずっと仕事もし、１日中そういうふうにやっているような方だと思いますので、なかなか申請手続そのものも結構大変だと思うんですよ。だから、そこもどうやったら援助できるかということも考えていかないと、制度としてはうまくいかないのかなというふうにも感じております。 今期最後の質問が議員最後の質問にならないように、また頑張って４月を迎えると思いますが、私としてはまだ最後の質問となるにはとてもではない内容なので、自分で言っても何ですが、また頑張らせていただきたいなと思っております。またお会いできることを楽しみにしております。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（篠田一彦） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。 次に、片渕卓三議員の発言を許可します。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） 公明党尾張旭市議団の片渕卓三でございます。議長にご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回も２項目の質問であります。よろしくお願いします。 質問に先立って、まず、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故からあすで４年になります。現在でも約23万人の方が避難生活をされております。心からお見舞いを申し上げます。 きょう最後、トリの質問になります。緊張感を持ってやりますので、どうかよろしくお願いします。 １項目め、市民参加型の都市づくりについてであります。これは提案型の質問であります。スマホを使ったりということでなかなか私に合わないような質問なんですが、質問させていただきたいと思います。 愛知県半田市は昨年の10月から、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所、例えば道路、橋、水路、公園、ごみ、公共施設などをスマートフォンのアプリを活用してすぐに市の担当課に知らせることができるシステム、マイレポはんだの運用を開始いたしました。スマホアプリを用いた同様のサービスは、千葉市のちばレポに続き半田市が２例目であります。道路等の問題が市民の投稿により発覚し、その大半が市によって修繕され解決されるなど順調に成果を上げており、新たな市民参加型の都市づくりの一例として各自治体からの反応が大きいということであります。以下、お伺いいたします。 １点目、問題箇所の対応についてであります。本市において道路、橋、水路、公園等の問題箇所をどのように発見し対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをいたします。 現在、道路、橋、水路、公園、公共施設、ごみ、雑草などの問題箇所につきましては、それぞれの担当課の職員による通常業務の中でのパトロール、直接施設を利用される方からの情報提供、また市のホームページへの情報提供などにより、把握に努めているところです。こうした中、より多様な目で市内の道路状況などの問題箇所を発見し、情報提供をいただく方法として、各種団体等との覚書や協定を締結させていただいております。今年度も新たに土木関連団体や金融機関、その他民間企業にもご協力いただき、これまでの郵便局、新聞販売店、水道検針管理会社などに加え、全部で28団体の組織と協定等を締結させていただいております。 これらの方法により把握した問題箇所の対応につきましては、安全上支障があるものは優先的に修繕や改修を行っております。また、ケースによっては改めて予算措置をして対処しているものもあります。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。今、部長のご答弁の中で、多様な目で情報提供をいただいているという話がありました。それと、答弁の中に問題箇所について担当課の通常業務の中でのパトロールの話がありました。このパトロールの件について少し質問したいと思うんですが、例えば月何回、何人で業務を行い、そのパトロールの内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをさせていただきます。 担当課により異なりますが、例えば道路などを管理しております土木管理課では、２名の職員により月に２回程度、道路などの穴ぼこその他道路施設のふぐあいなどを確認するため、パトロールをしております。都市公園、緑地、ちびっ子広場など約110の施設を管理しております都市整備課では、５名の職員により１施設を月１回程度の割合で遊具のふぐあい、ごみなどの不法投棄などの確認をするためパトロールしております。また環境課では、雑草や樹木などの状況を確認するため、２名の環境保全指導員により週に２回、半日ではありますがパトロールを行っております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 確認でありますけれども、今の答弁の中で土木管理課と都市整備課、環境課の３課でパトロールを行っているということで、それ以外の課はないんですか。この３課だけですか。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） 私が把握しておるのは３課でございます。ですから今、ほかの部の部長等も参っておりますので、何かあれば補足をお願いしたいと思っております。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） すみません。急に質問を飛ばしまして申しわけないです。わからないということで、いいです。 それでは、(2)にいきます。スマートフォンを使った市民参加型のまちづくりの推進についてであります。 スマートフォンを利用した市民投稿システムでありますが、無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録しておきます。パソコンの利用も可であります。その上で、日常生活で横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見したらアプリを起動し、その場で写真撮影すると全地球測位システムＧＰＳで自動的に場所の情報が特定され、「白線を塗りかえて」などの簡単なコメントを書き込めばボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになっております。情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信します。最終的には、問題が改善した場合は改善後の写真を添付いたします。このように市民の力を市政に取り入れることは重要なテーマであります。スマートフォンを使った市民参加型のまちづくりについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをさせていただきます。 議員の言われるとおり、市政を進めていく上で市民の力、声を取り入れていくといった市民参加型のまちづくりにつきましては、スマートフォンやパソコンを利用して市に気づいたことを伝えるという例に限らず、いろいろな場面でそうした視点を持って業務を遂行していくことは重要なことであると考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。部長のほうからも重要なことであると答弁をいただきました。 それでは、次に移りたいと思います。 (3)市民にとっての利点についてであります。 これまでだと、問題箇所に気づいても、①開庁時間内にしか市役所に連絡できないとか、②電話ではうまく伝えられない、③どこに連絡すればいいのかわからないなどの理由で連絡をしないケースが多かったことが、マイレポの導入で大幅な改善が期待できます。24時間365日の投稿が可能であります。若い世代の投稿がふえるとも予想されております。市民にとっての利点についてお聞かせいただきたいんですが、今もちょっと利点をほとんど言いましたけれども、それ以外にあればお答えいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、今、議員が言われましたけれども、そのほか思いつくのを紹介させていただきます。 市民にとっての利点につきましては、スマートフォンやパソコンを利用することで市に問題を伝える手段がふえる、市役所の閉庁時間以外でも投稿ができるため時間に縛られず、気づいたときにその場から市に問題を指摘できる、自分が投稿することにより問題が改善されることで地域に貢献している実感が持てる、市の対応の過程や内容を投稿者以外のどなたでも確認できるなどというようなことが考えられます。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） それでは、４点目も関連しておりますので、次に移りたいと思います。 (4)でございますが、行政面のプラスでございます。先にいっちゃいます。 これまで半田市は、地域の問題箇所を探すために市職員が道路パトロールや点検を月１回実施してきました。発見できる数には限界があり、行政の目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことができ、きめ細かい対応が可能となったとあります。さらに、現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよそその状況をつかめるため、初動の効率化も図られます。行政側のプラスについての考えをお聞かせいただきたいと思います。今も言ってしまいましたけれども、よろしくお願いします。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） それでは、お答えさせていただきます。 行政側のプラスの面につきましては、議員の言われるように、現地の画像や状況の説明が投稿されることにより、担当課の職員にとりましても非常に有益な情報提供だと思います。そのほかには、投稿に対する市としての対応の過程や内容を公開すること、それにより、行政としての透明性が高められ、市民への説明責任にもつながるなどというようなことが考えられます。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございます。 今、市民と行政とのプラスについてのご答弁をいただきました。いいことばかりで導入ができそうな感じでありますが、逆に、マイレポについての課題があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） デメリットですけれども、プライバシーの侵害に当たるような投稿がある可能性があります。それから、市の管轄外、例えば国・県、個人の所有地に対する情報が投稿される、あと地図の位置情報が正確でないと現地を確認する際に困難が生じる、あと、問題の趣旨が不明な投稿があり対応がなかなかできない、そんなようなことが考えられます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 当然、メリットもあればデメリットもあるわけであります。それで、マイレポ半田では運用のガイドラインを設けて運営されているわけであります。運用に当たっては、投稿内容が①誹謗中傷、②プライバシーが侵害される、③個人が特定できる、④民事係争にかかわるなどの場合は投稿の非表示などの対策をとっているとあります。そういったことでそういう運用ガイドを設けた中で進めているということがございますので、しっかりとそれを考えていけば、課題についてもクリアできるのではないかなというふうには考えております。 それでは、(5)に移ります。仮称「マイレポ尾張旭」導入についてであります。 社会インフラを長もちさせるために早期発見、補修に向けた対策を市民協働で進めていただきたいと思いますが、仮称でありますが、マイレポ尾張旭導入についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（川原芳久） お答えをさせていただきます。 先ほど質問項目の(1)で問題箇所の対応についてご答弁させていただきましたが、当面は現在行っている取り組みを有効に活用、機能させながら問題箇所への対応を図ってまいりたいと考えております。今回議員から提案いただきました（仮称）マイレポ尾張旭の導入につきましては、まずは半田市を初め先行自治体での取り組み内容などの情報収集に努めるとともに、市域がコンパクトな本市において実施した場合のメリット、デメリット、費用対効果などについて調査、研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 まず、半田市の市長の秘書広報課の担当課の話でありますけれども、以前はパトロールで道路などの危険箇所を発見していたが、市の担当者の見回りだけでは隅々まで確認し切れていなかった、市民が自発的にまちづくりに参加する理想的な形だと感じたとお話をしております。これから調査研究をしていただくということで、頑張ってお願いしたいわけでございますが、特に今回提案させていただいたことに関しては、ここにいらっしゃる議員各位の方も多くの市民の方から市民相談を受けると思います。その対応についてのスピーディーな対応、例えば私にもよく電話がかかってきて、そこにカーブミラーをつけていただきたいとか、側溝のふたが割れているので修理してもらいたいとか、それで先ほどもお話をさせていただきましたが、横断歩道の白線が薄いので何とかしてもらいたい、危険であるとか、いろんな危険な箇所があります。そういったことを市民の方から直接受けます。当然、私も現場に行きます。現場に行った中で、使いなれないスマホで写真を撮ります。ちょっと荒っぽいんですが、写真を撮った中でそれを地図を持って担当課のほうに、この箇所がこういうふうに危険ですよと、ここにはカーブミラーつけたらどうですかといった提案をさせていただいて、即座に提案を受けていただくときもあります。本当に感謝申し上げます。そういったときの対応策として今回、やっぱりスピーディーな対応としてこの提案をさせていただきました。特に、市長においてはこういうふうなアプリを使った考え方というのはどうなんですか。少し振っていいですか。
○副議長（篠田一彦） 答弁必要ですか。
◆８番（片渕卓三） 求めますので。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 水野市長。
◎市長（水野義則） 実は「ガバメント2.0」という番組の、番組というか番組のタイトルがそうだったと思います。そういうのをＮＨＫで放映されて、それが海外でやっておる同じような取り組みでありまして、これをというような、それは千葉市もその中で取り上げられておりましたけれども、実はその番組の後、自分もそのアプリを入れて、アプリは今現在提供されておりますし、地図も別に尾張旭の地図がありますので、使ってみました。私が試しに投稿した写真が、今、尾張旭の地図をそのアプリで見ると多分載っていると思います。 難しいなと思ったのは、やはり今提供されているアプリだけですと写真が載りっ放しなんですね。対応が終わったら消すとか、なかなかそういう仕組みになっていない。写真がアップされると市の誰かに通報がいくわけでもない。誰が常に見ていないといけない。海外の事例は、たしかその上にちょっと上物をかぶせて専用のアプリとしていたような気がしますけれども、なかなか言いっ放し、やりっ放しになっちゃう可能性があるなというのと、いたずらもなかなか防止できんなということで、半田も数件ですか、まだ余り事例がないよというような話も聞こえてきていましたけれども、まだまだ今後、改良の余地があるかなと感じております。 確かに今、若者を中心にそうしたいわゆるスマートフォンに抵抗のない世代がふえておりますので、今後はそういったものも活用して、みんなでいいまちにしていくという方向に進んでいくかなと思っております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） 市長、すみません、急にまた振りまして。市長も先行でそういったことに対しての把握をしていたということで、やっぱりすごいなと感じました。 それで、今話を聞くと、いろいろ課題も多くてクリアするべきことはたくさんあるなと。そういった形の中でも、本当、これからの市民協働のまちづくりをつくっていくために私は必要であるといった施策でありましたので、再度もう一回研究していただいた中で、尾張旭にとってメリットになるような形のマイレポ旭というものを構築していただければ非常にありがたいと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございます。 次にいきます。 ２項目め、「住みたいまち尾張旭」にするための取り組みについてであります。 昨年８月28日の市長を囲む子ども会議で、住みたいまち尾張旭について市長へ多くの子供たちの質問がありました。その中で、不審者に注意をのテーマの内容では、最近、不審者がとても多いので、人のいないところは通らないことをしっかり呼びかける方法を考えたり、防犯カメラを設置するなど工夫して一番よい使い道を考えることが住みたいまち尾張旭といった質問がありました。市長の答弁の中では、防犯カメラは昨年度、公民館や公園にお試し的に設置し、今後はその効果を確認しながら検討していきたいという考えの話がありました。以下、お伺いいたします。 (1)「住みたいまち尾張旭」にするための防犯カメラの設置についてであります。 犯罪における手口は多様化や凶悪化しております。未成年者が連れ去られ殺害されるなど、若年層が犯罪に巻き込まれるケースも増加しております。今や、防犯カメラは犯罪から大切な命や財産を守る上で必要不可欠な設備となっております。 市内の犯罪発生を見ますと、昨年は市内で868件、前年比21.4％認知件数が減少しておりますが、１日当たり2.4件の犯罪が発生し、市民の95人に１人が被害に遭っているわけであります。本市では名鉄駅駐輪場施設内、小中学校の校門や公園、公民館の一部には防犯カメラを設置して管理しております。また、市長の施政方針の中で、来年度から自治会や町内会などの地域団体が設置する防犯カメラの設置費用を補助する制度を新設する話がありました。これは感謝申し上げます。 しかしながら、設置についての本市の考えでありますが、犯罪の発生率の高い地域などへ積極的に働きかけるなど、計画的に防犯カメラの設置が進むように取り組みについての考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、その目的を公共施設、住宅地、これ以外の公共空間の防犯とすることを基本的な考え方としております。公共施設には、現在、名鉄瀬戸線の４つの駅前自転車等駐車場に設置中も含めまして27台、公園や小中学校などの35台、計62台の防犯カメラを設置しております。自転車等駐車場の自転車の盗難や公園でのいたずらなどの件数が減少しており、その効果を認識しているところです。このため、次の取り組みとして、住宅地の防犯力の強化を目的に自治会、町内会のカメラの設置を促進するため、昨年11月、尾張旭市公共団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。今後、守山警察署から提供される犯罪発生情報により、犯罪の種類や発生地域を分析し、防犯カメラの設置を犯罪を防止するための一つの手段として地域と一緒に考えてまいります。また、その際には、守山警察署とも緊密に連携しまして、現地確認、効果的な設置場所や設置方法の検討などを行っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 現在、部長の答弁では尾張旭市内の公共施設等で62台の防犯カメラが設置されているということで、当然、効果もあるということであります。ありがとうございます。 それと、きょうの午前中にも話があったと思うんですが、自治会で先行して防犯カメラの設置に取り組んでいる旭ヶ丘の山の手自治会さんがあります。地域で防犯活動に積極的に取り組んでおり、敬意を表するところでありますが、この取り組みについて担当課の対応は今までどういったことをされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民活動課長。
◎市民活動課長（秋田芳忠） お答えします。 山の手自治会さんでは、日ごろから本当に熱心に防犯パトロール等の活動に取り組んでいただいているところです。しかしながら、防犯パトロールだけでは24時間全地域を見守ることは難しいということがございます。そして、守山署から提供される犯罪の発生状況等を見てみましても、ここの地域はほかの地域に比べて減少しているケースが少ないということもございました。パトロールをしている中で、自分たちの地域に侵入盗、それから空き巣、こういったことが少しでも減るようにという思いを山の手の自治会さんから聞くことができました。 そういう中でどうした取り組みをしたかということでございますが、まずは、私たちも初めて、それから山の手自治会さんも防犯カメラをつけるというのは初めてでございますので、守山署と非常に連携をとりまして、現地へ行って山の手の自治会の役員さんと現場を確認して、ここの地域へ外からそういった悪い人が入ってこないようにするにはどこのポイントを押さえたら効果的に防犯カメラをつけられるよというところを選定しました。今年度につきましては、まず３カ所つけましょうということで実施していただいて、設置にこぎつけたという格好になっております。本当に私たちも現場へ行って守山署と役員の方と話をする中で、こういうところの目で見ると有効につけられるなということがわかったというのも、私たちにとっても非常に勉強になりました。 また、防犯カメラをつけるに当たりましてはガイドラインをつくったわけですが、このガイドラインでこういった点に注意して自治会で進めてほしいということも話をしながら進めることができましたので、本当に私たちにとってもよかったなという感想を持っております。それを踏まえて今後につなげていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 今、課長の答弁で、現地に入った中で当然、警察とも連携をとりながら、現地にも入ってよかったなといった感想もいただきましたので、そういったことを生かしながら、今後やっぱり尾張旭のほうでも防犯カメラを設置したいという自治会さんとか町内会さん、来年度はあるのかなと思いながら、そういったことで素早い対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に(2)にいきます。 (2)の「尾張旭市公共団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の周知と活用についてであります。 この件については、午前中、みとべ議員のほうからも質問がありましたが、特に昨年11月20日に、公共的団体が防犯カメラを設置、運用するに当たって留意すべき基本的事項をまとめた尾張旭市公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを制定しました。ガイドラインの周知と活用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 ガイドラインは、現在、市ホームページに掲載をしており、また連合自治会長会議においても紹介をしております。今後は、地域での防犯講座や広報おわりあさひなどでも積極的に周知をしていきます。 このガイドラインは、プライバシーの保護など、防犯カメラの設置や運用に当たり留意すべき事項を定めております。自治会、町内会の皆様がお住まいの地域の犯罪防止のため防犯カメラを設置していただく際に、ごらんいただきたいと思います。疑問や不安を解消するための手引としての役割を期待しております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 これがガイドラインですね。５枚であります。今も部長の答弁にもありましたが、このガイドラインの目的であります。犯罪の防止への有効性と
プライバシー保護とありました。当然、自治会、町内会の手引として有効的で期待できると私も思っております。それで、来年度から新規に防犯カメラ等も設置されることと願っておりますが、できればこのガイドライン、単なるこれ見てちょーよというだけじゃなくて、やっぱり内容を見るとわかりにくいところもあります。そういったことを説明しながら、今後、防犯カメラを設置される自治会、町内会があれば説明をしながら、このガイドラインをしっかりと徹底して周知してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 あと、(3)に移ります。 (3)防犯カメラ機器の維持管理費についてであります。防犯カメラ１台に係る年間の維持管理費の見込み金額についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 自治会、町内会が防犯カメラを例えば電柱に共架した場合、その維持管理に要する見込み額を改めて電気工事業者に確認いたしました。それによりますと、１台当たりの維持管理費は電気料金が年額約4,000円、電柱共架料が年額1,300円の計約5,300円が必要です。これに業者が推奨します年３回の記録媒体の定期メンテナンス料、これが１万5,000円、これを加えますと合計約２万300円となります。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁の中で約２万円の維持費がかかるということであります。自治会で例えば３台設置すれば、単純に６万円の年間の維持費がかかるということであります。今後の話ばかりなんですけれども、自治会等が防犯カメラを設置される場合、できればこういった維持管理費負担についてもこれだけかかるんですよといった説明も必要かなというふうに感じます。きょう質問された方も防犯灯の維持費の話もありましたが、そういったことも説明しながら、せっかく来年度、いい事業だと思いますので、これで維持費がこれだけかかるということで、敬遠されないように対策をとっていただきたいと思います。 それでは、(4)にいきます。 学校通学路の安全確保のためにも、ＰＴＡ等の連携についてであります。ＰＴＡや学校関係者へも働きかけるよう、教育委員会なども連携した取り組みについての考えについてお聞かせください。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えします。 通学路は非常に広範囲で、また地域住民のプライバシーにも十分配慮する必要があるため、今のところ通学路にカメラを設置する考えは持っておりません。通学路の安全確保については、スクールガードや
防犯パトロール隊、交通指導員などによる地域の目による見守りを行っていただいております。また、毎年、新１年生が犯罪に遭わないように、連れ去り防止教室を守山警察署、教育委員会とも連携して実施をしております。 しかしながら、市長を囲む子ども会議においても子供たちから防犯カメラの設置要望が出されるようになり、防犯カメラに対する認識も随分変わってまいりました。今後、地域の皆様、教育委員会、ＰＴＡ、守山警察署などと、通学路の安全確保と防犯カメラを含めた地域の目について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 子供たちから防犯カメラ設置の要望があったわけであります。いついかなるときに子供たちが犯罪に巻き込まれるかわからない時代に入っていると思います。当然地域の目も大事でありますが、教育現場の中でもしっかりと議論していただいて、慎重に検討していただきたいと思います。ここはこれで終わっておきます。 最後にいきます。(5)のｅ自警ドアホンの普及についてであります。 初めにｅ自警ドアホンについての説明をさせていただきますが、ドアホンと
プライバシー保護機能つき防犯カメラを持ったテレビドアホンであります。機能として、①呼び出したとき通常のドアホン録画機能があります。②待機時、通常時でありますが防犯カメラ録画機能、ＳＤカードに録画ができます。③録画された画像は暗号化され、専用ソフトとパスワードが必要であり、
プライバシー保護を担保しております。これは日本で初めての取り組みであります。社会実験として旭丘連合自治会が手を上げ、地域防犯確立を目指す社会実験に取り組んでおります。これまでの情報でありますが、約80世帯に取り付けが終了されたということと、直近では３件の確認の依頼があったというふうなことも聞いております。ちなみに費用については、社会実験のため機器設置費用については無料でありました。 旭丘連合自治会では、「地域の安心は地域の手で！」をスローガンに取り組んでおります。日本での最先端を走っている公共団体であり、敬意を表するところであります。市長もご承知だと思いますが、この式典にも参加していただきまして本当にありがとうございます。今後、尾張旭市内においてもすぐれた取り組みと考えますが、他連合自治会への周知と取り組みについての考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 市民生活部長。
◎市民生活部長（小池勲） お答えいたします。 まず、旭丘連合自治会の皆様が「地域の安心は地域の手で！」のスローガンのもと、積極的に地域防犯に取り組まれていることに感謝申し上げます。 さて、旭丘連合自治会で行われておりますｅ自警ドアホンを活用した社会実験は、地域の80軒の家庭が防犯カメラ機能のあるドアホンを設置することで地域全体を24時間見守るものです。これは、最先端の機器を利用して地域の防犯力を高めるためのすぐれた取り組みであると思います。この実験の期間は今年の１月20日から１年間と承知をしております。今後、この実験の進捗状況や結果などをお聞きし、他の連合自治会へも情報提供を行い、ご意見などを伺ってまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（篠田一彦） 再質問があれば受けます。 片渕卓三議員。
◆８番（片渕卓三） ご答弁ありがとうございました。 今、部長のほうからも、この社会実験の結果等について検証した上で、担当課として他連合自治会へ情報提供をするという考えがあったと思います。よろしくお願いしたいと思います。 始めたばっかりで何もわからないことがいっぱいだと思うんですが、本当に地域は地域の目で防犯力を高めるといったことで、僕は非常にすばらしい今回の旭丘連合自治会の取り組みと、私もその一人でございますけれども、ちょっと皆さん頑張っているので紹介させていただきました。そういった意味でも、また１年後、この実験結果を踏まえてほかの連合自治会のほうに普及できるのであればいいのかなと思いながら、今回はあくまでも無料ということがありましたので、次回から当然有償になるのかなというふうなことも考えます。無償であればいいんですけれども、そこら辺を踏まえた中で、もう一年ちょっと見た中で判断をしていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 犯罪認知件数にあらわれない軽犯罪は数多く発生をしております。学校通学路や公園などの死角をなくす取り組みを今後も進めていただき、犯罪を起こさない安全・安心の尾張旭市、住みたいまち尾張旭をお願いしたいと思います。 以上で、私の今回の２期目の最後の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 それと、３月末で退職されます職員の方におきましては大変お世話になりました。これからが第２の人生として楽しい人生が待っていると思います。健康に留意をしていただいた中で、例えば町なかで会ったときに無視しないようにお願いしたいと思います。本当ありがとうございました。
○副議長（篠田一彦） これをもちまして、片渕卓三議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 午後３時５４分散会...