半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
また、条例改正によって外国人の生活保護の決定や実施が可能となるということだが、それらはマイナンバーを使わないとできなくなるのかとの質疑に、必ずしもマイナンバーの利用が必須ではない。対象者のマイナンバーが分からない場合や保持しない場合などは、従来の紙の医療券で対応するとの答弁がありました。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第２号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでありますが、外国人の生活保護受給者の行政手続に個人番号を利用するための条例改正ということだが、直近の生活保護の世帯数及び人数と、そのうち外国人の世帯数及び人数はどのようかとの質疑があり、令和５年２月末現在
令和５年第１回北名古屋市議会定例会 議事日程〔第３号〕 令和５年３月22日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第１号 北名古屋市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第２号 北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正について日程第４ 議案第３号 北名古屋市職員
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
兄弟姉妹が別々の園になることは、送迎や行事への参加などで保護者の負担も大きく、課題であると認識しております。そのため、他市の取扱いも参考にしながら、保育の優先度が高い園児とのバランスなども考慮して、より多くの保護者の要望がかなえられる体制や仕組みづくりを考えてまいります。 以上です。 ◎朽名栄治財務部長 大きい2の(1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応についてでございます。
厚生労働省の調査結果では、保育士、保護者の負担軽減などの理由により、ここ数年の間に多くの自治体で使用済みおむつの処分を自園で行っていることや、処分費用などの取扱いについて、地域の実情に応じて保護者の同意の下、実費負担をすることに差し支えないことなど、また保管スペースの確保や衛生面での課題がある場合には、保育環境改善等事業による補助の活用や使用済みおむつの処分の方針に関わらず、便の状態や回数などを保護者
物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を公費負担とし、質を確保した給食を提供するほか、小中学校等の給食を無償提供するとともに、就学援助を受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対して、給食費相当額を臨時給付金として給付いたします。
そのような中で、価格の安定した野菜を使用するなど、献立を工夫しているほか、保護者負担を超えた食材につきましては、市が負担することで、給食費を値上げすることなく、給食の質や必要な栄養を確保できるよう努めているところであります。 以上でございます。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今回の提案は、生活保護法が準用されております外国人に対しましても、生活保護法による事務と同様に個人番号の利用ができるよう、条例改正を行うものです。 これは令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えたものでございます。これによりまして、外国人についても、マイナンバーカードによる受診が可能となります。
週に一度の通級指導が有効に働いていることが確信できるようになり、通級指導を考えている保護者から、１回のお試しを終えて、「通級指導をお願いします」との回答をいただき、この報告書の信頼度の大きさを実感したとのことです。各学級での様子、コメントを各担任に記入してもらえるようにしたところ、保護者からのコメントが増え、情報交換の機会を増やすことにつながったということです。
また、この児童の保護者は、性に悩む多くの人がいることを知ってもらいたい。みんなが自分らしく生きられる世の中に早くなってほしい。私の子供は、早いうちから親に性別違和に関して言えたけど、言えない子供たちもいると思う。幼いときから人は男女の二通りだけでなく、世の中には多様な人がいることを知ってほしい。
不登校のお子さんにも、悩み、苦しみもありますが、教育長の答弁の中で、不登校児童・生徒がいる家庭や保護者を支援しながら、家庭訪問の糸口を見つけていきたいとおっしゃいました。 お子さんのことで、とてもつらい思いをしておられる保護者の方もおられます。教育長が動けば、教育現場は変わっていくと期待しております。 その上で、保護者のケアも同時にできるような体制づくりもつくっていただけますよう要望いたします。
保護者の方にどのようにお伝えされておられるのか、内容を含めてお示しください。 ○議長（中嶋祥元） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人） 毎月の給食献立表や年に数回発行する保健だよりを園児の各家庭に向けて配付しております。
４年度ではデジタル課が新設され、市民手続のオンライン化や、５年度予算でも母子健康手帳のアプリ化、また、学校給食費の徴収システムなど、保護者や教員の利便性が向上する施策が盛り込まれています。さらにＤＸ、まさに変革を加速させていただきたいと思いますが、今後、他分野に及ぶＤＸ化の中でより効果的な施策展開をし、庁内マネジメントにより横断的でかつ最適な予算配分をしていく必要があります。
令和５年度につきましても、物価の動向に注視し、食材の質を落とすことなく、また、保護者負担が増えないよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 具体的にお聞きしますが、まず、１年間の保護者負担はどれぐらいなのでしょうか。例えば、３人の子どもがいる家庭は幾らになりますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
各項として、１項 社会福祉費73億3,743万5,000円、２項 児童福祉費80億2,738万円、３項 生活保護費13億4,503万6,000円、４項 災害救助費が27万5,000円、４款 衛生費は45億2,935万7,000円。
本市におきましても、令和４年度に学校と保護者との連絡ツールでございますコドモンを導入いたしまして、これまで電話や連絡帳などによる連絡手段であったものがアプリから児童・生徒の欠席を連絡できたり、逆に学校からのお知らせを保護者に一斉に連絡できる環境を整えることで、児童・生徒はもとより、保護者、教員等の負担の軽減、利便性の向上を図っているところでございます。
また、昨年10月より小中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における給食を無償提供するとともに、就学援助などを受けている世帯や、食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、臨時給付金による支援を実施しておりますが、今もなお物価高騰の影響による家計への経済的負担は継続しております。
次に、議案第２号、北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会条例及び北名古屋市行政不服審査会条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。 この案を提出するのは、北名古屋市議会個人情報保護条例の制定に伴い、北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会及び北名古屋市行政不服審査会の所掌事務を追加するため、関係条例の一部を改める必要があるからでございます。