豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。
現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。
次に、小正市民センターの窓口業務といたしまして、戸籍や住民票の受付、税証明の交付などをはじめとする各種届出書の受付実数でございますが、令和元年度は１万9,198件、令和２年度は１万7,481件、令和３年度は１万7,043件となっております。市民センターの中で最も多くの受付を行っているものでございます。以上でございます。
主な業務内容としましては、病院施設の建設、整備、維持管理、修繕及び防災に関すること、医療機器等の購入、保守、修繕及び契約に関すること、医薬品、診療材料及び物品の購入及び契約に関すること、清掃、給食などの委託業務の契約に関すること、病院施設の各種届出に関すること、廃棄物の処分に関することなどであります。
◎予防課長（西村弘二） 1点目につきましては、防火対象物のソフト面として防火管理者の選任、消防計画の作成、各種届出に関するもの、また、ハード面として消防用設備等の維持管理状況、施設の使用状況、避難経路の確保などがあり、これらの不備欠陥がある場合は、是正指導しております。 2点目につきましては、大府市火災予防査察違反処理規程に基づき、行政指導、違反処理を行います。
しかしながら、コロナ禍であっても、暮らしの変化点において各種届出を市役所に申告する際は、一部を除き、申告書に必要事項を記入して窓口に提出する必要があり、その際には、市役所に出向かなければなりません。 現在、政府が、デジタル庁を設立し、全ての国民がデジタル技術とデータの利活用の恩恵を受けることができ、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現に向け、動き始めました。
愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし、本市においては、保険料の徴収、各種届出及び申請の受付や保険事業を実施するものであります。 第19号議案 令和４年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、予算総額を１億5,630万円とするものであります。作手地区唯一の診療所として、外来診療、在宅支援、健診、予防接種の提供を行うものであります。
タブレットの取扱いからグループウェアの使用、それからセキュリティー対策、各種届出等、それから遵守事項みたいな形で、ぐちゃぐちゃじゃん、禁止と遵守と。みんなこうやってぐちゃぐちゃにつくっておる？順番こが、羅列の。ほかの条例とかも参考にしながら、比較的順番、きちっとしてないの？禁止事項は禁止事項で、イレギュラーなことは後ろじゃん。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希） 年金制度におきましては、平成９年に基礎年金番号が採用されて以来、年金相談や各種届出、申請について基礎年金番号に基づき手続を行ってまいりました。
各種届出に戸籍謄抄本の添付を省略できることが利便性だとされていますが、電算化した戸籍しか扱えないため、最も利用の多い相続手続には当面使えず、これでは、費用対効果はほとんど望めません。 戸籍は、特定の個人の情報だけでなく、親子だとか養子だとかの身分関係、そして出自など、差別を生じさせるおそれがある、非常に取扱いに注意を要する情報を含みます。
しかし、平成13年の厚生労働省保険局長の通知におきまして、希望があった場合には、世帯主の変更の届出をすることなく、国民健康保険の被保険者を世帯主とすることができるとされ、この要件として、擬制世帯主に滞納がないこと、変更後も保険税の納付義務や各種届出義務の確実な履行が見込め、滞納があった場合には本来の世帯主に戻すこととなっております。
身寄りのない方や親族が手続を拒否される場合につきましては、民生葬という形で生活保護の葬祭費により葬儀を上げ、市の関係部署への連絡を行いますが、その他の各種届出や家財の処分などについては行っておりません。
愛知県後期高齢者医療広域連合を保険者とし、本市においては、保険料の徴収、各種届出及び申請の受付や保健事業を実施するものであります。 第18号議案 令和３年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、予算総額を１億3,280万円とするものであります。作手地区唯一の診療所として、外来診療、在宅支援、健康診断、予防接種の提供を行うものであります。
次に、５点目の調査設計業務の庁舎利用の変化につきましては、令和２年度の調査から、市役所来庁者の８割以上が証明発行や各種届出を目的とし、滞在時間は30分以内となってございます。今後、コンビニ証明やＩＣＴ環境の整備により、将来的には来庁される方の目的や滞在時間が大きく変化する可能性もありますので、アフターコロナで求められる庁舎機能を検討する基礎資料としたいと考えておるものでございます。
各種届出書類は市民課、高齢福祉課、国保年金課など多岐にわたりますが、一連の書類受付を１か所、ワンストップで受理できることが理想と考えます。実現には各課の横の連携、システムの再構築を始め、コスト、時間も要することになるでしょうが、ここではワンストップで手続のできるおくやみコーナーの新設を御提案いたします。
各種届出やイベントの申込みなど、市民などが利用するもののほか、職員の内部利用にも活用しております。届出においては、市のホームページに掲載しております38種類の手続のほか、イベントなどの申込みにも同システムを活用しオンラインで受付をしておりまして、最近では、がまごおりプレミアム付商品券・食事券引換券の申込みでも活用をしました。
例えば、福岡市では個人市県民税特別徴収に関する各種届出書が押印省略をされており、工事の提出書類、工事着手届、完了届や使用資材一覧表などについては、北海道の厚岸町などが押印を省略しています。 また、休業等要請対象外施設への支援金申請書や防犯カメラ設置費補助金交付申請書については、押印を省略して署名による対応としている自治体も複数ありました。
業務内容につきましては、病院施設の建設、整備、維持管理、修繕及び防災に関すること、医療機器等の購入、保守、修繕及び契約に関すること、医薬品、診療材料及び物品の購入ですとかそういった契約に関すること、清掃、給食などの委託業務の契約に関すること、病院施設の各種届出に関すること、産業廃棄物の処分に関することなどを主な業務として行っております。
これによって、本籍地以外での戸籍謄抄本の発行ができたり、各種届出が簡素化できることをメリットに挙げていますが、最も利用の高い相続手続についてはどうでしょうか。ひも付けの対象は、電子化された戸籍しか扱えないため、電子化以前の除籍簿などを必要とする相続手続には当面使えません。
現在、区役所における各種届出業務等は当該区のみしか処理できませんが、今回のような感染症の発生だけでなく、大規模災害等により、特定の区役所において窓口業務の継続が困難となることも想定されるところでございます。