大府市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
これは言うまでもないことでありますが、実は、私が育ったまちの母校も、小中学校ともに本市と同じく自校調理方式となっておりまして、温かいもの、冷たいもの、それぞれ適した温度で、作り立てをおいしく食べられる環境で給食をいただけたということは、今でも、私も故郷の母校に対して感謝をしているところでございます。
これは言うまでもないことでありますが、実は、私が育ったまちの母校も、小中学校ともに本市と同じく自校調理方式となっておりまして、温かいもの、冷たいもの、それぞれ適した温度で、作り立てをおいしく食べられる環境で給食をいただけたということは、今でも、私も故郷の母校に対して感謝をしているところでございます。
新城市の学校給食の伝統とは、「自校調理方式の学校給食により、子どもの心身の成長に寄与してきたこと」、「地域特産の献立を提供してきたこと」、「働く人に感謝する会を開催し、調理員さんに感謝の意を伝える場を設けてきたこと」などが挙げられます。
一つ目の要望が全部で六つありまして、ＰＴＡ、保護者に配布した資料、学校給食の共同調理場への移行についてには、これまでなれ親しんだ自校調理方式から共同調理方式への方向転換と主な理由の説明しか述べられていない。
現在、大里東地区で給食センター（仮称）井之口調理場の設計を行っていますが、給食センターが完成、稼働すると、旧稲沢市内のそれぞれの学校で給食を提供している自校調理方式を廃止します。学校の建て替えを経済、効率最優先で進めるため、食育教育に効果が大きいと言われている自校調理方式を放棄する考えです。
そして、放置という理解がちょっと違うかもしれませんが、私どもは平成27年度検討段階からそれぞれの自校調理方式のところを最近の衛生管理基準に合わせてドライ方式にするとどれくらいかかるという試算をしました。そうしたところ15校で37億程度、用地を入れると40億以上もかかるのではないかという試算を出しております。40億もかかるわけないですよ。用地を入れると40億と書いてあるのです。
さらに、これまで私会計で処理されておりました自校調理方式の小・中学校18校の給食会計につきまして、来年度より公会計化し、市の予算に計上して管理運用を図ってまいります。今後も、その最終的な目標である教員の多忙化解消に向け、その仕組みを支える公会計化システムの導入など段階的に取組を進めてまいります。
小・中学校についても、これまで学校給食は自校調理方式を堅持すると言ってきましたが、給食センター方式に変更し、仮称井之口調理場という学校給食センターの設計に、今かかっています。その後、祖父江町学校給食センターの建て替えに併せ、明治地区の小・中学校への提供も行い、自校調理をなくしていく計画です。自校調理廃止の次に待っているのが小・中学校の統廃合ではないでしょうか。 これだけにとどまりません。
反対する第１の理由は、これまで続けてきた学校給食の自校調理方式を廃止する補正予算になっているからです。 今回、（仮称）井之口調理場の設計費1,440万円が計上されています。今年度と来年度の２年間で基本設計・実施設計を行い、その後、２年間をかけて建設し、2025年９月、２学期から運用開始を目指しています。
しかし、私は自校調理方式を堅持することを強く求めて質問をします。 まず初めに、今回、井之口調理場建設の設計費用が提案されています。
大府市の給食の一番の特徴が自校調理方式です。つまり、給食室での調理に火を使うことになります。 そこで、数点伺います。 1項目目、小中学校における防火訓練やマニュアルなど、給食調理室の防火体制は、適切に構築できているのかについて伺います。 次に、2項目目です。
◆委員（三宅佳典） 1点目ですけれども、103トンということなんですが、過去の環境審議会の議事録なんかを見ますと、例えば、小中学校、保育園、全部の自校調理方式の調理過程のごみだけを合わせて、年間で70トンぐらいというようなことが書いてあります。それで、バイオガス発電施設の能力自体は、日当たり70トンぐらいというような感じになっています。
建設費を例に挙げますと、自校調理方式を継続する場合、現在の給食室をドライ方式に改修する必要がございます。この場合、15校をドライ方式に更新する必要があり、給食室の必要面積も現在の1.4倍以上必要です。増改築が必要で、現在の学校敷地に整備できないことも想定されまして、多額の建設費用、維持管理費のほか、長期の整備期間も必要となると考えております。
自校調理方式、それからセンター方式、大きなものでやるということで、部長がおっしゃるとおり、アセットを考えれば集約したほうが絶対にいいと思います。今は自校調理の場合、メリットは作りたての温かいものが提供できるということはあります。だけど、あとはほとんどないのかな。センター方式はいわゆるアセットでいうスケールメリットがあって、設備とか、食材とか、人材とか、そういったものも少しで済むと。
2013年に策定した市の方針、公共施設再編に関する考え方は、学校給食に関して、自校調理方式を市内全域で採用するとし、小・中学校の建て替えに合わせて給食施設を整備します。このようにしていました。当時なぜ自校調理方式にこだわったのか。これは、自校調理方式が給食センターと比較をして教育的メリットが多かったからだと思います。
３）市民のくらしの実態はどうか （４）18歳まで通院を含め医療費無料に 保育園・学校給食を無料に ２．国府宮駅周辺開発について （１）リニア新幹線開通の見通しについて （２）国府宮駅周辺の再整備及び市街地拡大の進捗 （３）総事業費と市負担はどうなるか （４）コロナ禍のもと、見直すべきではないか ３．稲沢市給食基本計画（案）について （１）自校調理方式
それと、全国的な受託実績につきましては、給食センターが25、それから自校調理方式の学校が94という実績を持っております。
木全議員は、自校調理方式の単独調理室にはエアコンが設置されていないため、熱が籠もり、驚くような暑さの劣悪な環境状態なので、早急な施設の環境整備が必要だと質問されたのに対し、教育部長から、換気と扇風機等で暑さ対策をしております。衛生面の問題は生じておりません。
作手地区を除く17か所ある小中学校の給食調理室での自校調理方式を取りやめ、学校給食共同調理場、以降センター方式と発言させていただきます、このセンター方式の設計が進められようとしています。 そこで以下伺います。 （１）センター方式計画の目的について、また市で進められてきた食育の考え方との矛盾はないか。
ただ、そうした中でも平成30年度の実績で試算をしたところ、例えば人件費につきまして、自校調理方式の場合の直営と委託を比較した結果では、委託の方が安い結果となりましたので、人件費が一番大きな部分になりますけれども、そこではまだ委託の方が安いのではというふうに見込んでおります。
本市では、調理室の敷地の確保が難しく、また、財政的状況を考慮しますと、自校調理方式ではなく、センター方式が望ましいというように考えております。 以上でございます。 ○大向正義副議長 日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員 蒲郡の給食を自校調理に戻すメリットというのは非常にあるというように、私は思っています。