豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
物価高騰下での中小事業者の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和2年頃から継続して商工会議所や金融機関など、支援機関との定期的な情報交換を行うほか、市職員が直接事業所に出向いた聞き取り調査などにより把握をしております。
物価高騰下での中小事業者の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和2年頃から継続して商工会議所や金融機関など、支援機関との定期的な情報交換を行うほか、市職員が直接事業所に出向いた聞き取り調査などにより把握をしております。
例えば、相談としてはコスモス成年後見サポートセンターが無料相談をし、認知症サポーターの養成講座を金融機関で今実施しておるわけですよね。それで、認知症カフェやおれんじスペースの設置というのも市内４か所ということを聞いております。また、うれしいことに小学校でいわゆるサポーターも今増やしていると、そういう現状があるわけです。
特に市内の現状につきましては、これまで多くの事業者から相談を受ける商工会議所や金融機関との定期的な情報交換のほか、コロナに関する融資や補助金などの申請に来庁された延べ約8,000の事業者の売上減少幅など個別の経営状況を確認し、そして特に影響のある業種につきましては、市職員が出向き、聞き取り調査を行ってきております。
刈谷市の課題を示して、フィールドを提供したり、企業や金融機関をつなぐなど、事業創造を加速する環境を整えれば、スマートシティーでも前進して魅力的なまちとなって、雇用確保で地域経済のプラスにもなります。ぜひ連携強化を図っていただきたいと思います。 また、２月の知事選で大村知事が、西三河にはステーションＡｉのサテライトがない、稲垣市長と話すと、リップサービスだと思いますけれども、言っておりました。
これらの課題のうち、コロナの影響を受けた事業者への支援として、一時的な資金不足に対して地元金融機関が実施した特別融資制度の利子に対する補助や、利用者が減少した飲食店の支援策としてテークアウト促進事業などを行ってまいりました。また、市内経済をしっかり回すことで、地域の中小企業を元気にする地域振興券事業やキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンにも取り組んでまいりました。
◎長原産業政策部長 起業、創業を希望される方への支援につきましては、近隣の豊明市、長久手市、東郷町、本市の４市町の広域で、商工会、金融機関と連携を図り、起業経営相談や創業支援セミナーの開催など、きめ細かなサポートを実施しております。 また、本市では、空き店舗などの活用を含めた、事業用地等マッチング事業も始まり、市内で起業しやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。
小・中学校の学校給食費や教材費などの学校徴収金について管理システムを導入し、教職員の負担軽減を図るとともに、振替口座の登録手続の簡素化や取扱い金融機関を拡大することで、保護者の利便性の向上を図ってまいります。 このほかにも、税などの口座振替登録をウェブ上で行える口座登録サービス、市公式ラインの機能拡充、高齢者などを対象にスマホ講座や相談会を実施いたします。
（現金の管理） 第４条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により 保管しなければならない。 ２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることがで きる。 （運用益金の処理） 第５条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入 するものとする。
今や世界の大きな潮流となっていますカーボンニュートラルにおいて、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を求められたり、金融機関による融資先の温室効果ガス排出量を把握する動きが高まったりするなど、中小企業においてもカーボンニュートラルへの取組は喫緊の経営課題となってきているものと認識をしております。
301 ◆経済環境部長（生田和重） 中小企業振興のための基本条例につきましては、条例制定そのものが目的とならないよう、また、条例に中小零細企業や大企業、金融機関、商工業団体、行政など、各関係機関における責務を規定することが想定されますので、本市の議会基本条例や協働のまちづくりに関する基本条例、環境基本条例などと同様に、条例を制定するまではもちろんのこと、
今現在、マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み、そして、公金受取用の金融機関の口座登録という二つの手続をすることで、それぞれポイントが付与されるという事業が展開されているところです。
市内事業者の事業基盤を強化する取組といたしましては、いまだ多くの事業者が長期化するコロナ禍や物価高騰の影響を受けており、さらに民間金融機関などによる実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済も本格的に始まりますので、資金繰り支援を継続する必要があると考えております。
リハビリと買い物と金融機関へ行くために上半田川線を利用している高齢の皆さんは、１本目の８時のバスを利用すると８時30分前に目的地に到着してしまい、病院もスーパーも金融機関もまだ開いていない。２本目の10時55発を利用すると、どれか１つしか用事が済ませられなくなる。もし全部済ませようとすると、戻ってくるためのバスが14時頃までない。
これまで経験したことのない状況の中で、市民の方々が市役所や金融機関まで行かなくてもいいように、市税等の納付のための決済アプリの導入、マイナンバーカードを利用した住民票や所得証明等のコンビニ交付、後期高齢者医療保険料のコンビニ納付等の開始を行い、また、小中学校においては、教育環境整備や新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために、タブレット端末やデジタル教科書など、ＩＣＴ機器の整備も行われました。
770 ◆分科会員（磯貝忠通） 大変ありがたいということだと思いますけれども、ちなみに、けんしんさんに換金をやっていただいたわけですけれども、けんしんさん以外に打診された金融機関というのはあるんでしょうか。
この中に空き家に関する専門機関の相談窓口の案内が掲載されていますが、当市の専門相談窓口には金融機関の案内がありません。空き家の解体や利活用に資金が必要ですので、相談窓口のさらなる充実を図るために金融機関の案内の追加を提案申し上げます。 次に、空き家に対する市役所の相談窓口について確認します。建物に対する相談窓口は建築課、建物以外の相談窓口は環境保全課であると理解しています。
さらに金融機関の協力も得て、カードを持っている人は定期預金や子育て支援の支援ローンの金利で優遇される特典を設け、子育て支援は特に都城市が力を入れている分野で、市の電子母子手帳サービスではマイナンバーカードで本人確認を行い、子供たちの健康診断の結果や予防接種の履歴を提供するサービスもあります。 ほかには、マイナンバーカードを市の図書カードにする環境づくりも進めております。
そのほか、認定企業は金融機関の支援制度を利用することができ、さらに青森市総合評価落札方式の加点評価対象にもなります。青森市の担当者の話を聞いた感想としましては、健康増進、介護予防に効果が期待できる取組であると思いました。ところで、一宮市においても官民協働の取組として、認定企業に対して入札時の加点など優遇措置を付与している事業として、一宮市サポートカンパニーがあります。
具体的には、民間企業のノウハウや地元大学の専門性、さらには金融機関の持つ知見を生かし、産学官金が一体となって進めるとともに、サービスの利用者である市民が積極的にまちづくりに関わりながら進めていくことが必要であります。 また、様々な分野にわたるため、行政内部においても、部局間の連携が必要となります。
これまでに自動車販売店や金融機関など、４事業所において開催され、今後さらに３事業所が開催を予定しています。 また、これらの事業所では次の展開として、市や地域包括支援センターとともに、認知症の人の社会参加の具体的取組を検討いただいているところです。 以上です。 ○議長（板垣清志） 榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合） 次に、小項目４、社会参加事業の今後の展開についてお伺いします。