半田市議会 2023-03-01 03月01日－03号
質問１、半田市では、ＣＩＯ（最高情報責任者）の役割と責任はどこに規定されているのか、見解を伺います。 続きまして、要旨の６、新病院建設事業についてです。
質問１、半田市では、ＣＩＯ（最高情報責任者）の役割と責任はどこに規定されているのか、見解を伺います。 続きまして、要旨の６、新病院建設事業についてです。
◎市長公室長（浅野隆夫君） まず初めに、本市のＤＸ化を推進するために副市長を最高情報統括責任者、ＣＩＯとしてＤＸを推進しております。このＣＩＯをサポートするＣＩＯ補佐官を外部から登用する自治体も幾つかございますが、国が行ったアンケートによりますと、令和３年９月時点で外部からデジタル人材を任用等している市町村は101団体であり、まだまだ少数となっております。
まず、デジタルの専門知識を有する外部人材といたしまして、今年度、名古屋大学大学院情報学研究科の遠藤守准教授を、当市のＣＩＯ補佐監として任命させていただきました。
２款１項11目情報管理費のＣＩＯ補佐監報酬についてお尋ねしますが、外部からの人材を登用するとのことですが、その外部人材は、どのようにして選ぶのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君） ＣＩＯ補佐監につきましては、ＩＣＴの利活用やオープンデータの公開など、これまで本市のデジタル化を推進するに当たって御指導いただいております、学識経験者の方にお願いしたいというふうに考えております。
それに加えまして、デジタルとグリーンの成長を原動力として捉えて戦略を錬られていくと思いますけれども、新たに副市長を登用されましてサステーナブル、グリーンの展開、そしてもう一方、デジタルのほうでは一宮市デジタル推進本部内にＣＩＯの下にＣＩＯ補佐官、情報統括管理責任者、プロジェクトマネジメントオフィサーの配置があります。
最下段の11目情報管理費、１節報酬のＣＩＯ補佐監報酬につきましては、自治体デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、一宮市ではＣＩＯ（最高情報統括責任者）に副市長が就いておりますが、そのＣＩＯの業務を専門的知見から補佐する外部人材をＣＩＯ補佐監として登用するものでございます。 138、139ページをお願いいたします。
そして、首長の理解とリーダーシップの下、最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備するとあり、さらにＣＩＯのマネジメントを専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官等については、外部専門人材の活用を積極的に検討すると記載してあります。外部専門人材の活用を積極的に検討するということです。
◎総務部長（長谷川伸二君） 当市の情報化施策を効率的に進めるため、今年４月に副市長をＣＩＯ、つまり市行政全体の情報化を指導統括する最高責任者とし、全ての部長を含めたメンバーで構成するデジタル推進本部を設置いたしました。
次に、愛知県全体の接種率でございますが、政府ＣＩＯポータルサイトによりますと、８月30日現在で45.58％、また、刈谷市の接種率は令和３年４月１日現在の年度年齢12歳以上の住民基本台帳における人口に対して、１回目接種を済ませた方は44.29％であり、ほぼ同じ状況となっております。 以上でございます。
こうしたデジタル化を推進する体制としましては、CIOを担う副市長をトップとした局長級の会議として電子市役所推進会議を設置し、ICTの活用について全庁横断的に取組を進めてきたところではございますが、昨今の状況に即応し、デジタル化による行政の変革をより迅速かつ効果的に推進するためには、さらなる体制強化が必要であると認識しているところでございます。
CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報責任者）、あるいはCDO（最高デジタル責任者）として、外部任用する自治体もありますし、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」では、自治体の支援策の一つにも示されているところです。 4項目目として、情報化統括責任者（CIO、CDO）の外部任用の考えについて、お尋ねいたします。
具体的な取組に先んじて、速やかに体制整備に着手することが望まれるというふうに書かれておりまして、その組織体制としましては、首長、日比市長がそこのトップとなって、市長自らがこれらの変革に強いコミットメントをもって取り組む必要があるということを言われていて、その下にＣＩＯと言われる方、いわゆる最高情報統括責任者という方が中心となって全庁的なＤＸ推進体制を整備する必要があるというふうに言われておるんですね
昨年、全国市長会の中でも、総務省、そして平井担当大臣から、各自治体にＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサーの配備が今後は求められるということを教えていただきましたが、また、そのときの担当官からのお話ですと、なかなか各自治体にそういった方を派遣するまでの人材が十分でないということが今、国の課題になっておりますので、今後もそのような動向を見極めながら適切に対応させていただきたいと思います。
そのため、推進部局の設置と組織横断的な取組、実行のための教育委員会の教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯをはじめとする人材配置や組織配置が必要です。
参考として、2012年ＣＩＯ補佐官会議でワークグループが設置され、2013年に最終勧告された「私物端末の業務利用におけるセキュリティ要件の考え方」、これについて通告の下に書かせていただいております。ありがとうございます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（永津正和） 最初に、情報資産の機密分類とリスク評価の実施などの答弁を求めます。 西依情報課長。
本市では、ＣＩＯ、情報統括責任者を中心とする情報化推進会議によりまして、情報化施策の策定やセキュリティ対策等、総合的な情報化を推進してまいりました。 ＡＩやＩｏＴなど、ＩＣＴの活用を推し進めていくことで、今後はビッグデータを含む多様なデータが生み出され、さまざまな分野でのデータ利活用が新たに求められていくものと考えております。
廣澤副市長の就任された今、CIO職の役割の強化とともに、CIOのチーム編成を改めて考えるべきではないでしょうか、総務局長にお聞きをいたします。 自治体のCIO同様、教育CIOについて、文部科学省の提唱で設置が進められておりますが、本市にはまだ設置がありません。教育行政においても、ICTインフラの整備は子供たちの教材のみならず、学校や教育委員会の働き方をも大きく進展させます。
それを3,100万円に引き上げ、新設の最高投資責任者（ＣＩＯ）の年収を3,000万円にするといいます。さらに、新たに設けた運用専門職の月給は、最高で145万円、成績が好調なら成績給が上積みされ、理事長の年収を上回る可能性もあるといいます。このようなお手盛り賃上げを許している状態の組織が、年金基金を運用する公的組織のあり方として許されるのか、統制がとれていないことの一端をあらわしていると考えます。
このＣＩＯの導入ということでございます。ＣＩＯといわれますのは、チーフ・インフォメーション・オフィサーということで、情報管理責任者という形になってきます。当然市であれば、市長がなるべき問題でありますので、導入と書いてしまったら間違ったなというふうに思いました。これは市長がなるべき問題でございまして、当然市長はそれにふさわしい方だと私は思っております。
余りコストばっかり意識すると、業務がちょっと狭められたりとか、いろいろとかかわるものですから、その辺を英断的にちょっと考えてもらえるように、ＣＩＯの副市長、よろしくお願いします。 電子黒板を聞いてますから聞きますけれども、電子黒板と書画カメラと言っていたと思うんですけれども、今学校に配置は何台ぐらいでしょうか。 ○議長（川合保生君） 教育部長。