十和田市議会 2021-06-22
06月22日－一般質問－03号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年６月２２日（火曜日） 議事日程第３号 令和３年６月２２日（火）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ２番 山 田 洋 子 ② ３番 今 泉 信 明 ③１３番 堰野端 展 雄 ④１１番 久 慈 年 和 ⑤ ７番 山 端 博 ⑥２０番 野 月 一 博 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 笹 渕 峰 尚 ２番 山 田 洋 子 ３番 今 泉 信 明 ４番 中 嶋 秀 一 ５番 中 尾 利 香 ６番 小笠原 良 子 ７番 山 端 博 ８番 櫻 田 百合子 ９番 氣 田 量 子 １０番 斉 藤 重 美 １１番 久 慈 年 和 １２番 江 渡 信 貴 １３番 堰野端 展 雄 １４番 工 藤 正 廣 １５番 石 橋 義 雄 １６番 小 川 洋 平 １７番 赤 石 継 美 １８番 豊 川 泰 市 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 畑 山 親 弘 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 漆 舘 典 子 民 生 部 長 久保田 隆 之 健 康 福祉部長 山 田 広 美 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 杉 沢 健 一 上 下 水道部長 矢 部 勝 弘 病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 今 辰 八 選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長 選挙管理委員会 小笠原 大 事 務 局 長 代 表 監査委員 久 保 光 造 農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 田 中 恒 成 午前１０時００分 開議
○議長（畑山親弘） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（畑山親弘） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△山田洋子質問
○議長（畑山親弘） それでは、指名します。 ２番 山田洋子議員 （２番 山田洋子 登壇）
◆２番（山田洋子） おはようございます。２番、市民連合クラブ、山田洋子です。
国立研究開発法人の
海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣは、しんかい6500でも有名な海洋科学技術の総合的な研究機関であります。その提唱では、 地球温暖化が顕在化する中、世界各地で水の問題（大規模な洪水氾濫、土砂災害、旱魃、水資源枯渇、環境汚染など）が生じ、被害の数、規模は増大傾向にあるといわれています。活気があり、豊かで、安心・安全な人間活動を展開できる未来の社会の構築のための鍵の一つは「水」との共生です。「水」を自然の大きな循環系としてとらえ、私たちの生活の中の「水」も、その自然の大循環の中のひとつとして考える「水」システムを提唱します。 とあります。 生活
排水の処理、し尿の汚水処理も、河川とともにある生活が自然環境に与える影響は大きいものであります。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 １つ目の下水道事業についてお伺いいたします。 汚水処理施設については、水環境保全に寄与する重要なインフラ施設であり、各汚水処理施設の特性を生かした一層の普及促進が求められています。当市の生活
排水処理の事業は５つあり、公共下水道事業、農業
集落排水事業、小規模集合
排水事業、
特定環境保全公共下水道事業、浄化槽整備事業であります。地域住民の生活環境のための整備課題は多くあります。 質問の１つは、生活
排水処理の現状についてお聞かせください。 次に、公共下水道事業については、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を目的に進めていますが、整備には多額の費用を要すること、さらに将来的には耐用年数を超えた施設の更新があり、また人口減少による収益の縮小もあり、事業経営は一層厳しくなります。 下水道が整備されていない地域や従来の浄化槽をそのまま使用している地域もあります。従来の単独処理浄化槽は、トイレのし尿のみ処理するもので、台所やお風呂、洗濯などの汚水はそのまま
排水され、河川の水質汚濁の原因となっています。浄化槽を清掃せずにそのまま放置しておくと、汚水の流出や臭気の発生などが起こり、近隣の住民にもご迷惑をおかけすることになります。 浄化槽法が改正され、2001年から単独処理浄化槽の設置は原則禁止され、市町村設置型の合併処理浄化槽への転換が進められています。汚れの除去率が20％である単独浄化槽に対して、生活
排水をまとめて処理できる合併処理浄化槽の汚れの除去率は、下水道事業での処理と同程度になると言われております。 この合併処理浄化槽への転換推進のため、市では平成19年度から
公共浄化槽等整備推進事業を行っています。近い将来、下水道が整備される予定がない区域を対象としていますが、今年度もこの普及促進補助金を交付することとしております。 質問の２つ目、浄化槽整備事業のこれまでの活用状況をお聞かせください。また、その普及に向けた取組についてお聞かせください。 そして、市では、単独浄化槽やくみ取りで行っている戸数、基数などは把握しているのかもお聞かせください。 また、下水道事業計画による
事業認可計画面積1,703ヘクタールのうち、令和２年度末では1,587ヘクタールが整備され、
汚水処理人口普及率の向上や水洗化率の向上に着実に取り組んできております。今後は、老朽管路の改築や、日常生活、社会活動に重大な影響を及ぼす機能停止を未然に防止するため、改修、耐震化等の機能向上など、長寿命化対策は必要になってまいります。 そこで質問いたします。下水道の維持管理について伺います。 長寿命化の取組には、市民の協力も必要であると考えます。下水道の使い方が適正であればこそ、事故は防げるものもありますので、市民への下水道の使用方法など、周知についてのお考えをお聞かせください。 次に、２点目の観光行政についてお伺いいたします。 最近の大きな関心事は、７月23日に開幕する東京オリンピックであるかと思います。沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言が解除されてもなお、飲食店の時短営業などの
まん延防止等重点措置が取られ、安全な開催をめぐり、不安が残ります。 当市での聖火リレーは、
インターネット中継での観覧を呼びかけ、セレモニーは縮小して行われました。 観客制限の可否、選手や関係者の感染防止対策など、検討すべき課題は多くありますが、コロナ禍の早期収束の切り札としてワクチン接種が期待されています。 観光は当市の主要産業の一つでありますが、長引く自粛で打撃を受けた飲食、観光業などの事業支援は必要ではないでしょうか。その中で、ワクチン接種率が上がってきているこのタイミングを、落ち込んだ観光業の起爆剤にしようという動きが民間企業で広がっています。２回接種した方向けの割引や特典を用意し、そのような差別化により経営の立て直しと雇用の回復をしなくては立ち行かない状態であります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後の観光客数回復のため、できる準備があるのではないでしょうか。 環境省が進める
国立公園満喫プロジェクトが５年間延長され、また北海道・北東北の縄文遺跡群がイコモスにより記載が適当との勧告がなされました。地域の魅力を高めるコンテンツ、ソフト面での強化が急がれます。 そこで質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症収束後の誘客を見据え、観光コンテンツの開発など、持続性がある取組が今のうちから必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、奥入
瀬渓流温泉スキー場の利活用について伺います。 星空観察、アスレチック、野外音楽イベントなど、様々な意見があり、地域座談会でも検討されています。その中で、今年はシバザクラの見頃に合わせた
芝桜アートマルシェが開かれ、コロナ禍で客足が落ち込む中、春の観光スポットとして定着させる取組が行われました。今年はトイレの開放や看板設置が早くから行われ、市職員の準備の早さに感謝をしております。昨年のＰＲ効果のためか、見頃を迎える前から来場者が多かったように見ておりました。シバザクラが順々に見頃を迎えるさまも、満開になった様子も、見頃を過ぎてからのライトアップされたさまも、いろいろな楽しみで、何回も来場された方もいたと聞いています。 質問ですが、スキー場のシバザクラの歩く場所などの手入れが不十分で、ウッドチップが敷かれていた場所、歩く場所が滑る、シートの状態がよくなかったという声も上がっています。予算が３月に議会の議決を得た後の
維持管理業務委託を、雪解け後もっと早期に実施できる方法はないでしょうか、お知らせください。 次に、蔦沼の渋滞対策ついて伺います。 東山魁夷の絵がそこにあるかのようと表現された紅葉シーズンの蔦野鳥の森は、世界有数の観光名所になりました。昨年は、早朝の蔦野鳥の森への入場を事前予約制とし、入場者数を制限し、車両１台につき4,000円、日中は渋滞対策・環境保全協力金として車両１台1,000円と有料化になっておりました。この有料化は好評であり、蔦沼以外の観光にもつながった取組でもありました。ただ、昨年はその周知が進まずに、周辺事業者や観光客に混乱もありました。 そこで質問をいたします。蔦沼観光の今年度の渋滞対策についてお知らせください。 ３点目、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてお伺いいたします。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルが停止して以降の十和田市宿泊統計が出ておりますが、例年の60％から80％減少している状況です。十和田湖畔地区では、５月のゴールデンウイークでは例年に比べ80％減少している事業者もあり、雇用状態の悪化も見られ、観光地としての機能が崩壊する危機にあると言って過言ではない状態です。 第一次
経済支援対策事業では、固定資産税の減免と温泉使用料の減免、さらに上下水道料金の減免があり、事業者からは市長に対し感謝の言葉を多く聞いております。国の財源配分がないと難しい事業もありますが、地域経済の実態を把握した対応をしていただきたく、質問いたします。 １つ、固定資産税の減免について。 ２つ、温泉使用料の減免について。 ３つ、上下水道料金の減免についてのお考えをお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染症収束後の誘客についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症によりまして、一部の都道府県に緊急事態宣言が発令されたほか、県内においてもこれまで複数のクラスターが発生しており、春の観光シーズンの観光客数も平年を大きく下回るなど、観光業は依然として厳しい状況が続いているものと認識してございます。 一方で、全国で高齢者へのワクチン接種が進んでおりまして、一般の方への接種も順次開始されることに加え、県においても１泊最大5,000円の補助と2,000円分のクーポンを付与する
宿泊キャンペーン事業が予定されているなど、旅行需要も次第に回復するのではないかと期待しております。 このような中、市では、ウィズコロナの取組といたしまして、新しい働き方の形の一つであるワーケーションに着目し、十和田湖や焼山地区に連泊して、ワーケーションを行う方への宿泊割引事業を行うほか、十和田奥入瀬観光機構と連携しながら、国立公園の自然や現代美術館を中心としたアートの魅力をこれまで以上に磨き上げ、誘客につながる新たな
観光コンテンツ作りや
プロモーション活動に取り組むこととしてございます。 このように、市といたしましては、
新型コロナ感染症の収束後を見据えた中で、旅行需要の回復期に本市を旅行先として選んでいただけるよう、現段階から効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） 下水道事業の生活
排水処理の現状についてのご質問にお答えいたします。 市では、公共下水道、
特定環境保全公共下水道、農業
集落排水、簡易
排水、小規模集合
排水の集合処理と合併浄化槽により生活
排水処理を行っており、令和２年度末での市全体の行政人口に対する普及率は89.8％となっております。 水洗化状況につきましては、公共下水道十和田処理区、
特定環境保全焼山処理区、青森県管理の十和田湖処理区を合わせまして86.1％、農業
集落排水15地区は95.9％、簡易
排水地区は100％、小規模集合
排水６地区は97.7％であり、集合処理全体の水洗化率は87.5％となっております。 続きまして、浄化槽整備事業についてお答えいたします。 これまでの活用状況につきましては、本事業は平成19年度からＰＦＩ事業により整備を行っており、過去５年間における新規設置実績といたしましては、平成28年度21基、平成29年度21基、平成30年度23基、令和元年度16基、令和２年度21基を設置しております。 次に、普及に向けた取組につきましては、ＰＦＩ事業者の戸別訪問や新聞への折り込み広告によるＰＲ活動を行うとともに、市の広報及びホームページにおいても掲載しております。 また、浄化槽設置者への費用負担軽減を目的として、先ほど議員の発言にもありましたが、合併浄化槽設置及びそれに伴う単独浄化槽撤去に対する
浄化槽整備事業普及促進補助金の交付及び
水洗化等資金融資あっせん及び利子補給の実施により、合併浄化槽の普及促進に努めております。 次に、単独浄化槽やくみ取りの戸数につきましては、三八地域県民局の情報を基に算出し、令和２年度末で単独浄化槽1,986戸、くみ取り3,640戸と把握しております。 続きまして、下水道の維持管理についてお答えいたします。 市の基本的な維持管理の考え方につきましては、維持管理をしている下水道管、下水処理場、ポンプ場などの適切な運用のためには、処理できない水質、水に溶けない異物、処理能力以上の水量の流入を防ぐことが重要と考えております。 次に、市民への適正利用の周知につきましては、市の広報及びホームページに掲載し、油脂類やタオルなどの異物、雨水を下水道管に流入させないような利用方法について周知徹底を図っております。また、主に市内の小学生を対象に市のふるさと出前きらめき講座で、下水処理場の見学や下水道の仕組み、適切な利用について、下水道の大切さを次世代につなげるような取組も行っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 奥入
瀬渓流温泉スキー場の利活用についてお答えいたします。 奥入
瀬渓流温泉スキー場のシバザクラは、例年であれば５月下旬が見頃のピークでありますことから、今年度の維持管理業務は５月17日に開始することとしておりましたが、見頃のピークが５月中旬となったため、咲き始めの時期の環境整備が十分ではない状態となりました。 このことを踏まえまして、来年度以降は年度開始早々に維持管理業務を開始し、シバザクラの開花前に環境整備等を行うことで、多くの市民にシバザクラを楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、蔦沼観光の今年度の渋滞対策についてお答えいたします。 紅葉シーズンにおける蔦沼周辺の渋滞対策や環境保全、また
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、市をはじめ、環境省、県、警察、交通事業者並びに観光関係団体等で組織する
十和田湖周辺交通渋滞対策協議会では、昨年に引き続き、蔦沼展望デッキの早朝の入場を予約制により制限するとともに、協力金を求めることといたしました。 昨年度は、周知期間が十分でなかったにもかかわらず、対策期間中は交通渋滞は見られず、一定の成果を得たところでありますが、対策期間終了後に路上駐車が発生するなどの課題も散見されました。 これらを踏まえ、今年度は実施期間を昨年の６日間から25日間に大幅に拡大するとともに、今後も持続可能な体制を構築するため、協力金の額を見直し、早朝は車両１台につき運転手１人分込みで4,000円、さらに同乗者１人当たり2,000円、日中は車両１台当たり通常期は1,000円、10月中旬から下旬のハイシーズンは2,000円としたところであり、これら今年度の渋滞対策に係る情報については、昨日から市のホームページに掲載しているほか、ＳＮＳ等を通じて、さらなる周知に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 事業収入が減少した観光事業者への支援対策についてお答えいたします。 まず、固定資産税については、国の特例措置により、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置を実施しております。 実績といたしましては、220事業者で軽減税額は約１億3,200万円となっており、そのうち湖畔地区、焼山地区に事業用家屋を所有している事業者は21事業者で軽減税額は約5,200万円となっております。 次に、温泉使用料、水道料金及び下水道使用料については、事業者からの相談があった場合は支払いの猶予などの対応は可能となっております。 これらのことから、市といたしましては現時点におきまして、市独自に固定資産税、温泉使用料、水道料金及び下水道使用料の減免措置を行う考えはございません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 答弁ありがとうございます。順に再質問させていただきます。 １つ目の下水道事業についてですが、生活
排水処理の普及率が89.8％、水洗化率が87.5％ということですが、くみ取りの数がまだまだ多いということが分かりました。 次に、公共下水道と合併処理浄化槽の自然環境に及ぼす影響と水質検査の基準についてお伺いいたします。 市町村設置型の合併処理浄化槽の処理能力は、下水道処理事業の処理能力とそんなに変わらないということが言われていますけれども、どのくらいの差があるのかお伺いいたします。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） ただいまのご質問にお答えいたします。 合併浄化槽の処理能力と下水処理場の処理能力については、議員ご指摘のとおり、違いがないと考えております。能力の差等についての数値はございませんが、合併浄化槽は浄化槽法の基準に基づき、下水処理場では下水道法の基準に基づき処理しております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。浄化槽は、検査や保守点検、清掃が必要ですが、個人の責任での利用という制度上、その保守が適当なものでない場合、汚水の流出や臭気の発生などがあります。市町村設置型の合併処理浄化槽の普及により、そのような状況も改善してきますので、ぜひ普及する取組を続けていただきたいと思います。 次に、公共下水道及び農業
集落排水施設では、平成25年から家事用に限り直接
投入型ディスポーザーの使用が可能となっております。 質問ですが、この直接
投入型ディスポーザーの普及は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） ただいまのご質問についてお答えいたします。 現在市で把握しておりますディスポーザーの基数は57基であります。 普及等についての取組につきましては、市のホームページにて使用可能等を記載しているとともに、建築事業者等への
パンフレット配付等を行っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。57基程度ですと、下水道管や処理施設への負荷は大きくないと思いますが、今後普及が進んできた際には、下水道管や処理施設への影響は大きいのかお知らせください。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） ただいまのご質問にお答えいたします。
ディスポーザー設置に関わる影響調査というものを当課では行っており、一般家庭にディスポーザーが100％普及したとしても、汚泥の量が1.226倍になるとの報告であるため、下水道管や処理施設への影響と負荷については少ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。生ごみの水分含有量が約70％と高く、このディスポーザーを利用することにより、ごみ全体の排出重量を軽減することができる、また自治体にとっては生ごみ、燃えるごみの排出量削減によるごみの回収だったり、処分費用の軽減もあるかと思います。使用者にとっては、ごみ捨て作業の軽減や、臭気だったり、害虫だったりという発生の軽減などベネフィットもあります。平成25年からの取組だということですので、今後の取組を注視していきたいと思います。 次に、下水道事業の経営についてですが、将来的には住民負担額は増加すると考えられます。収支計画書だと平成30年以降は黒字化を見込んでいますとありますが、現状と今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） ただいまのご質問についてお答えいたします。 下水道事業の平成30年度から令和２年度までの収益的収支の状況は、平成30年度の純利益が4,832万7,517円、令和元年度の純利益が5,880万5,566円、令和２年度の純利益が4,330万7,548円となっており、平成28年度に作成した経営戦略の収支計画の見込みよりは若干の減額となっております。 今後の収益的収支については、令和８年度まで経営戦略の計画の見込みどおり黒字で推移するものと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。収益的収支は計画どおりということでございます。事業自体は繰入金が増加していくこともありますが、それは当市だけではなく、全国的に厳しいという内容であることはご担当者からも聞いておりますが、将来市民の負担が少しでも軽減されるというのは難しいと思いますが、市民生活のための整備をお願いいたします。 次に、下水道の適正利用の周知として、これまで下水道管や処理施設の長寿命化のための使い方、単独浄化槽の利用方法とか合併処理浄化槽への転換について質問をしてまいりました。適正な使用方法の周知は難しいですが、それについてはごみの出し方、分け方のようなポスター形式にして、ご家庭に貼って保存してもらえる周知方法もあるのではないでしょうか。生活に欠かせないものであるにもかかわらず、油など流せないものを下水道に流したり、浄化槽であれば、清掃や保守点検をなかなか行わないといった誤った使用方法を減らすことで、生活環境の改善につながることを目の届きやすいようにという考えです。事業用ですとグリーストラップのこと、家庭では直接
投入型ディスポーザーの活用など、記載事項は多くあると思いますので、ポスターでの周知が有効的な一つであるかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） ただいまのご質問についてお答えいたします。 議員提案のとおり、ポスターとか目立つもの、ごみ収集に関する家庭での廃棄物等、目立つ場所に張りつけるとかというものは、下水道使用の啓蒙及び普及活動にはとても有効なものと認識してはおります。ただ、市で新たにポスターとか配布するものを作成するのではなく、大きな日本下水道協会とか全国浄化槽団体連合会などから配布されているポスター等ありますので、それを有効に利用して、一般市民や事業者へ向けた啓蒙また普及活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。そういった全国の協会のポスターなどで周知ができるように期待しております。 それでは次に、観光行政の再質問をさせていただきます。 十和田市の65歳以上の
新型コロナウイルス感染症予防接種率が、昨日の答弁ですと２回接種を終了された方は約20％となっており、着実に進んでいるということが分かりました。ただ、現役で働く世代からは、ワクチン接種を希望していても、接種券がいつ送付されるのか分からず、いつになるのかという声も聞こえています。昨年来のコロナ禍であっても、観光客を受け入れるよう、感染予防対策を事業者は行ってまいりました。65歳以上のワクチン接種が進んできていることから、観光関連産業従事者からはワクチン接種を受けて、安心して観光客を受け入れたいという要望が届いております。当市は、観光が主要産業の一つであり、地域経済の活性化を図るためにもワクチン接種が必要だと考えます。 そこで質問をいたします。高齢者へのワクチン接種が順調に進んできた段階であれば、クラスターを発生させないためにも、観光関連産業従事者を集団接種の対象とするワクチン接種を当市でも進めていただく考えはございませんでしょうか。
○議長（畑山親弘） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまの質問にお答えをいたします。 観光業や飲食業に携わる方々は、日々施設内でのクラスター感染を発生させないよう感染予防に取り組みつつも、不安を感じていることと認識しております。しかしながら、多くのほかの職種からも優先的に接種してほしいと要望があった場合、公平性を保つ意味からも、観光業や飲食業に携わる方のみを優先的に接種することは考えてございません。 64歳以下への接種は、８月から開始し、10月をめどに終了できる見込みですので、この期間内に接種くださいますよう、ご理解を頂きたいと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。10月にはワクチン接種が完了するということで、ただ観光業はこの10月の秋までが勝負と言われております。それまでに安心できるような早い、高齢者へのワクチン接種が順調に進んできた段階での再検討ありましたら、よろしくお願いいたします。 次に、市長答弁でもありました県内旅行を対象とした青森県おでかけキャンペーンを実施する方針を県は発表しています。時期はまだ未定ですが、県内の新型コロナ感染状況がステージ２以下での実施と聞いています。このキャンペーンは、自治体による同種キャンペーンとの併用も可能となっています。政府による観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの再開見通しが立たず、観光事業が苦境にある中、４月23日に十和田市旅館ホテル業組合、奥入瀬渓流温泉旅館組合、十和田湖旅館組合が小山田市長に陳情書を提出いたしました。当市でも、事業継続に向けた対策を行っていただきたいと考えますが、検討していただけないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 宿泊キャンペーンにつきましては、先ほど市長が壇上から答弁したとおり、感染状況が落ち着いた段階で、県が県全体で実施することを予定していること、また市では十和田湖、焼山地区におきまして、ワーケーションを行う方への宿泊割引事業を実施することから、現時点では市として独自に取り組む予定はございません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 十和田湖畔だけでなく、十和田市中心部のほうでも、苦しい中、事業継続に取り組んでおりますので、ぜひご検討をお願いいたします。 次に、シバザクラにつきましては、環境整備等を早めに行っていただけるということで、安心いたしました。ありがとうございます。 スキー場についてですが、スキー場のゲレンデコースが昔に比べ狭くなってきている箇所があります。スキースクールの方に伺いますと、急に狭くなっているので衝突など、雪が積もってくると足が埋まってしまう危険箇所になっているということも聞いております。これを解消するため、旧リフトがあった場所までコースを拡張するということも、現在のコースのまま整備をするということも考えられます。調査をして安全面を確認して、狭くなっているところを広げていただきたいと思うのですが、それに対するお考えをお伺いいたします。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 奥入
瀬渓流温泉スキー場のゲレンデに狭い部分があり、危険であるとのことのご指摘ですが、スキースクール運営事業者から同様の話はお聞きしております。ただ、スキー場の指定管理者からは、記録の残っている範囲において、このことに起因する接触事故等の報告は受けておりません。 また、コースを拡張するご提案につきましては、スキー場の一部が県によります土砂災害警戒区域に指定されていることから、ゲレンデの拡幅が土砂災害の安全対策上問題がないかについても調査の上、慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。 それでは、蔦沼観光の渋滞対策についてお伺いいたします。 蔦沼展望デッキへの来場者数、早朝の場合は最大何名の予約を受ける予定でしょうか。また、駐車場につきましては、駐車は何台できるのか教えてください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 早朝におきます蔦沼展望デッキの入場者数は１日150名を上限としております。また、蔦温泉駐車場は、蔦温泉の宿泊者を除きまして35台分の駐車が可能となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。先ほど料金、協力金のことでお話しいただいたのですけれども、持続可能な体制を構築するための協力金の金額ということで見直されたと思うのですけれども、例えば早朝の10月中旬から下旬の見頃のピーク時を例にしますと、車１台に２名乗車した場合と４名乗車した場合の料金と、また昨年からの増加金額が幾らぐらいなのかお知らせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 早朝の協力金につきましては、車１台に２人乗車した場合は6,000円、車１台に４人乗車した場合は１万円となります。また、ハイシーズンにおける日中の協力金は、車１台当たり2,000円で、人数による金額の変動はございません。 昨年度は、早朝の協力金は乗車人数にかかわらず１台4,000円、日中の協力金は１台1,000円でありましたことから、比較いたしますと今年度は早朝は車１台に２人乗車した場合は2,000円の増、１台に４人乗車した場合は6,000円の増、日中は車１台につき1,000円の増ということになります。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。昨年意見が出た１人で来場された場合と多人数で来場された場合の差をつけたという、そういうことであるかとは思いますが、制度が少し複雑で、もう少しシンプルにできないのかという意見もあります。 今回の協力金についての意見として、世界に選ばれた観光地に来てもらうためということではなく、入場者を選ぶための協力金額の設定だという反対意見も聞かれますが、そのような高いのではないかという意見についてのお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 金額につきましては、様々ご意見等あるかと思います。これも昨年度、一昨年度から様々試行錯誤の上、今の形になってきております。昨年度は１台4,000円ということで、最初は高いというお話もございました。ただ、やってみて、やはりその結果がよかったというお話もございます。今年はまた若干変えておりますけれども、この状況を確認した上で、改善しなければいけないところについては改善等々を進めて、このまま続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。この協力金ですとか渋滞対策を周辺施設との連携を図るために、周辺宿泊施設による早朝チケットの予約枠があると思いますけれども、それについて、予約枠は確定したのでしょうか。また、現在の予約状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） お答えいたします。 近隣の宿泊の予約状況ということですけれども、蔦温泉から20キロメートル圏内の施設ということで、蔦温泉を含みまして20の施設のほうへお話はしております。８月に最終的になりますけれども、６月時点で仮申込みをしたところ、希望するという業者が３者で、あとは希望しないというところもございますけれども、あくまでもまだ仮申込みです。まだ２度、３度やって、８月末には確定したいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。昨日からこの周知を開始されたということで、市だけでなく、そういった周辺施設と一緒に、いい環境で楽しんでいただくための制度であるというのがＰＲできるようになれば、観光地が疲弊しないでいけるのではないかと思いますので、お願いいたします。 あと、蔦沼展望デッキの予約が取れなかった方が、ほかの場所へ観光に行き、満足していただけるような取組も併せて必要になってくるのではないかと思います。あと、ほかの蔦沼周辺の森や沼などへの観光客の流れも見られるようになるかと思います。現在のように、車を駐車できる場所がないと、やはり路上駐車や渋滞といったことも考えられます。その流れに対しては、規制するのではなく、受け入れていく方針で関係機関と協議を進めていただきたいなと思います。 報道によりますと、八甲田山系の複数の山岳団体が駐車スペースの規制解除を求める要望書を提出しているということです。土地所有者、管理者は当市ではないため、難しいことは承知していますが、人が来ないから整備しないという状況ではないほど知名度も上がってきています。先ほども言いましたが、規制するのではなく、どうやって受け入れていくかという方針でのまず協議の場をつくっていくようお願いしたいのですが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 市では今年度、管理者が不在となっております赤沼周辺の山道を登山道として活用する可能性につきまして、山岳愛好者の団体等の協力を頂きながら、土地所有者である三八上北森林管理署並びに環境省と合同で現地調査を行うこととしております。 今後の活用につきましては、現地調査の結果を踏まえた上で、関係機関との協議の場を設けまして、安全性の確保、管理コスト、また駐車場を含めたオーバーツーリズムの対策等、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についてですが、５月までの収益は悪化しており、十和田湖畔では冬期に営業していないところも多く、この10月の売上げが必要になります。河野内閣府特命担当大臣は、希望する全国民が10月から11月にかけて接種完了といった考えを示しました。ワクチン接種が完了し、観光客の出足が戻る頃には、十和田湖畔では営業が終了している状況も十分考えられます。今後の状況を把握した上での支援を要望いたします。 １つ気になったのが、ある事業者が固定資産税の減免の締切日に気がつかず、翌日に市役所担当課に電話で問合せをした際、締切りが過ぎているからと申請を断られたということがありました。担当課では、職員の対応は問題ないという判断をされたのかと思いますが、この減免のそもそもの趣旨を考えると、今回の対応には疑問が残ります。 質問ですが、このような事例に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和３年度の固定資産税の軽減につきましては、国の通知に基づき、本年１月４日から２月１日まで申告受付を行ったところでございます。国からの通知では、原則は期限内の申告が必要とされております。ただし、
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や感染拡大防止のため事業所を閉鎖していた場合、また認定経営革新等支援機関の事務の遅れなど、納税義務者自身の責めに帰すことのできない理由があると認められる場合には、期限後の申告であっても特例を適用させることができるとされており、申告を失念していたなどの場合は、やむを得ない理由に該当しないこととなっております。 これらのことを踏まえまして、市といたしましては公平性の観点からも原則として期限内での申告受付を行ったものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。これからこのようなことがないようにという意見を申し上げまして、以上で全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（畑山親弘） 以上で山田洋子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。 今泉信明 質問
○議長（畑山親弘） 次に、３番 今泉信明議員 （３番 今泉信明 登壇）
◆３番（今泉信明） ３番、市民連合クラブ、今泉信明です。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まり、私の周囲にも接種が済んだ人が増えてきています。このことは、日々ゴールに向かい、進んでいることのあかしであり、一日でも早く終了することを願っている市民は多くいると思います。 しかし、新型コロナウイルスが出現してからの日本の国の医療、経済、その他の面で抱えている問題が多岐にわたっており、このことをまざまざと見せつけられた日々でもありました。東京オリンピックの迷走、ワクチン接種が進まない。一方、大リーグの試合では、マスクをしない観客が観戦しているゲームを見て、雲泥の差とはこのようなことを言うのではと思いました。 また、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする）に取り組むと政府が表明いたしました。なぜ必要なのかはいろいろな要因があるでしょうが、私は2015年に永久凍土が解けて未知のウイルスが発見されたことが大きな要因ではないかと思います。新型コロナウイルスでの感染対策と経済の関係があまりにも財政に負荷をかけてしまうことを学習したから、このまま温暖化の状態を傍観していて何種類もの未知のウイルスが永久凍土の下から世の中に出現したら、何もしないうちに世界が大変なことになってしまう、そういう未来を予見したからではないでしょうか。 では、質問に移らせていただきます。 今年も田植が無事に終了して、ほっとしている農家も多いかと思います。私も親戚の田植に久しぶりに参加し、農家の高齢化、そしてそれに伴ってこれからの十和田市の農業がどうなるのか、天気はよかったのですが、複雑な気持ちで苗の箱を持っていました。このままでは何百年と田んぼであった場所がどうなっていくのか。用水路の上流には、今は使われていない短い隧道もあるとのことでした。歴史の重みを考えると、継続していく道がないものなのか。 そこで、高齢農業者に対する支援にはどのようなものがあるのかお聞きします。 次に、近年野生動物の生息数が増えてきているとの話を耳にする機会も増えました。五、六年前でしょうか、親戚のサクランボ畑が２か所ありまして、先に収穫期が早い品種を収穫して、次の園地にサクランボを取りに行ったら、リンゴを収穫するときに使う青いプラスチックの手籠にたった１つ収穫できたと、あとは盗まれたのではないかと納得できない表情で話していました。後から犯人はアライグマだったと聞きました。また、プラムを収穫しに行って、アルミのはしごを転ばしたら、その音に驚いて熊が走り去っていったと、熊と一緒に作業をしていたらしいと言っていました。10年前なら何の気なしに作業ができた場所が危険な状態になっているのです。 そこで質問ですが、野生動物による農作物被害はどうなっているのか、過去３年間の状況をお知らせください。 次に、固定資産税、都市計画税という税金がありますが、土地と建物を所有している市民に賦課されている税金です。今回の質問は、建築物の固定資産税、都市計画税における家屋評価額の算出方法についてお伺いします。 また、近年市内に増えてきている、人が住まなくなってから20年以上経過し、屋根のトタンが飛散して用をなさない建物、こういう建物の固定資産税、都市計画税における評価はどのようになっているのかお知らせください。 次に、固定資産税、都市計画税の納税通知書の様式が変わったようですが、新しい様式でも余白の枚数が多くなったように思われます。以前と比べて紙の使用量が増えたのか減ったのか、お知らせください。 最後に、市の広報についてですが、広報は市内全域にくまなく届けられる唯一の媒体です。先日町内の班長が、この前テレビで放映されたコロナ行列について、保健センターで受け付けるとは広報には書いていないと言っていました。以前にも増して広報の重要性が高まっているのに気がつきました。 そこで、この広報の掲載基準について、公共性などを重視していると思いますが、その基準についてお知らせください。 最後に、今年の新年号の広報の表紙に豆粒くらいの市長の顔写真が掲載されております。２週間後ぐらいには市長選挙の告示です。この号の校正の段階で、写真の取扱いなどは話題にならなかったのかお答えください。 以上で壇上の質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、高齢者農業への支援策についてお答えいたします。 当市の農業従事者は、年々高齢化が進んでいることから、今後の農業の持続的経営が懸念されている状況にあろうかと思っております。 このような状況を踏まえ、当市では国の交付金事業であります多面的機能支払交付金事業を活用し、農業用水路や農道を地域活動で維持管理することを進めており、市内のおおむね５割の
集落がこの制度に取り組み活動を行っております。 また、後継者のいない高齢者からの相談につきましては、農地中間管理機構を活用し、地域で取り組む営農組合や法人などに農地を集積し、地域農業を次世代へつないでいくよう促しているところでございます。 今後も高齢者のみならず、地域農業の持続可能な支援を行うため、引き続き関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 野生動物による農作物被害の状況についてのご質問にお答えいたします。 当市に報告のあった野生動物の農作物被害につきましては、平成30年度15件、令和元年度14件、令和２年度15件となっております。 被害の状況につきましては、平成30年度は、ツキノワグマによる被害がスイートコーン４件、デントコーン４件、果樹３件、養蜂箱１件、ニホンザルによる桃の被害が１件、タヌキ等の小動物による野菜の被害が２件。令和元年度は、ツキノワグマによる被害がデントコーン５件、スイートコーン１件、果樹３件、養蜂箱２件、ニホンザルによる桃の被害が１件、カラスによるリンゴの被害が１件、キツネによる野菜の被害が１件。令和２年度は、ツキノワグマによる被害が果樹２件、養蜂箱１件、ニホンジカによる被害が水稲１件、ニンニクのマルチシートの穴開け２件、アライグマ等の小動物による野菜の被害が６件、カモシカによるリンゴの木の芽の食害が２件となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 家屋の評価額の算出方法についてお答えいたします。 家屋の評価額は、国の固定資産評価基準に基づき、評価対象の家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる再建築費評点数を基礎として求めることになります。 再建築費評点数は、新増築家屋については、屋根、基礎などの部分ごとに固定資産評価基準に定められた評点数を積み上げて合計して求めます。また、在来家屋については、３年ごとの評価替えにおいて、国が提示する補正率を乗じて新たな再建築費評点数を求めます。 次に、この再建築費評点数に経年減点補正、積雪寒冷補正等を乗じます。家屋の評価額は、一定の経過年数までは段階的に引き下げられますが、その下限の補正率は0.2となっており、下限に達すれば、それ以上は減点されないことになります。 次に、家屋として評価するための要件ですが、屋根や壁等による外気分断性、基礎等による土地定着性、そして用途性があります。これら３つの要件が認められる場合には、一部損壊している家屋についても家屋として認定し、通常の経年減点補正による損耗状況を反映し、評価することになります。 屋根がないなど著しく破損していることが認められる場合には、家屋として評価するかどうか、状況を見極めて判断することになります。 次に、納税通知書の様式変更についてお答えいたします。 固定資産税・都市計画税納税通知書は、課税明細書及び納付書と併せて送付しており、令和３年度から一部様式を変更しております。具体的には、課税の内訳を資産ごとに記載する課税明細をこれまでの３ページから２ページ増やして５ページといたしました。また、納付書は２ページ分減らしており、全体の枚数は前年度と変わりはございません。 課税明細が３ページでは収まり切らないケースが多かったことから２ページ増やしておりますが、資産の状況により、システム上余白のページが生じる場合もございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 広報についてのご質問にお答えいたします。 まず、「広報とわだ」の記事の掲載基準につきましては、十和田市広報発行規則において４つの基準を定めており、その内容は、１つ目は重要な行政事務に関する事項、２つ目は市民に周知徹底させるべき必要な事項、３つ目は市民生活の向上に関する事項、４つ目は市長が必要と認める事項となっており、この基準に従いながら、分かりやすく読みやすい広報作りに努めているところでございます。 次に、「広報とわだ」本年１月号の表紙についてのご質問にお答えいたします。 「広報とわだ」では、例年であれば１月号に市長の年頭の挨拶を掲載しておりますが、今年は４年に１度の市長選の直前の発行となることから、誤解を招くことのないよう、市長の挨拶の掲載を控えるなど、編集段階をはじめ、校正の際にも注意を払いながら発行いたしました。 ご質問の本年１月号の表紙は、広報紙の中で時折見られる手法の一つであるえとの一回り、いわゆる十二支を振り返るコンセプトの下で、過去12年分の「広報とわだ」１月号の表紙を集めて掲載したものとなっております。 ご指摘の件は、このうち昨年１月号の表紙の中に、その年の「広報とわだ」で取材をした市民47人とともに、令和元年９月に開催した秋まつりの際の市長の写真があったものでございますが、この表紙は過去12年分の１月号の表紙を単に並べたものであること、表紙全体から見て市長の写真が小さいものであることから、校正の段階においても公職選挙法上問題がないものと判断して、掲載したものであります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 答弁ありがとうございました。続きまして、再質問に入らせていだきます。 人・農地プランというものがありますけれども、これにおける意見交換会の内容、また現場の農家の意見、考えはどのようなものかお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 当市の人・農地プランは、地域の農業者と農地の問題を解決するための未来の設計図であり、地域農業の在り方等について話合いを行っております。市では、市内を10地区に分け、毎年地区ごとに座談会を実施しております。意見交換会での内容は、主に後継者や人材に関すること、労働力の確保に関すること、高性能作業機械の導入に関すること、農業用ドローンなどスマート農業に関することなどが挙げられております。 また、地域の状況を把握するため、令和元年に市内の農業経営者2,577人に対しまして、農地の利用意向調査を実施いたしました。アンケート調査による要望の主な内容は、作業機械の導入に対する補助事業や、作業人夫の人材派遣及び農産物の価格安定に対する支援等となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 次に、野生動物の被害が大きいか小さいか、ちょっと分かりませんけれども、把握していない被害が発生して、野生動物の餌になっている可能性も高いと思います。 そこで、野生動物による農作物被害に対して、取組などがありましたら教えてください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問についてお答えいたします。 市では、令和元年度に十和田市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害防止に努めております。計画では、ツキノワグマやカワウ等については捕獲計画頭数を設定し、ニホンジカ、イノシシ、アライグマ、ハクビシンについては可能な限り捕獲することとしております。 農作物被害の報告のあった場合は、担当職員と十和田市猟友会会員が現地を確認し、ツキノワグマによるものと判断した場合は、速やかに十和田市鳥獣被害対策実施隊を出動させ、箱わなによる捕獲を実施しております。また、ニホンジカやアライグマ等につきましては、市独自に定点センサーカメラで生息を確認し、必要に応じ箱わな等による捕獲を実施しております。令和３年度においても、ニホンジカやアライグマ等の目撃情報があった場所に、４月から10台のセンサーカメラを設置し、情報収集に努めているところでございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 対策として、捕獲も実施しているとのことですけれども、令和２年度の捕獲実績はどのようになっていますか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和２年度の捕獲実績は、ツキノワグマ24頭、アライグマ25頭、ハクビシン２頭、タヌキ４頭となっており、いずれも箱わなによる捕獲となっております。 なお、ニホンジカにつきましては、現地において生体が確認できなかったことから、猟銃による捕獲には至りませんでした。 以上です。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） ありがとうございました。 次に、家屋のほうに移りたいと思います。家屋の評価もなかなか複雑な事務作業だということが分かりました。その中に新築住宅もあると思います。あるハウスメーカーの物件で、床暖房が電気による発熱式のものと電気で温水をつくって循環させるものと評価が違うことによる課税の誤りがあった自治体もあったと聞いております。当市でもこのようなことがあるのかどうか、お知らせください。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 国が定めます固定資産評価基準は、３年ごとの評価替えにおいて見直しが行われておりまして、議員ご指摘の床暖房につきましては、平成30年度の評価基準において電気式のものと温水式のものの床面発熱方式の違いによる補正項目が削除となっております。 当市では、評価基準に従いまして家屋評価をしておりまして、現時点では誤りはないものと認識しております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 次に、広報の掲載について質問いたします。 広報に写真が掲載されたのは問題ないという認識かもしれませんが、誤解を招く部分もあったかと思います。大げさに掲載基準の見直しなどではなく、担当者間の申し送り事項として選挙前の写真等を取り扱っていくような考えはありませんか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 「広報とわだ」の掲載基準や校正に関する考え方につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、問題があるとは捉えておりませんが、今後につきましてもこれまでと同様、様々な角度から掲載内容の校正を行うとともに、職員が異動した際にもしっかりと事務の引継ぎを行っていくと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 今泉議員
◆３番（今泉信明） 何も問題がなく発行されたというような認識だと思いますけれども、これは選挙を戦った当事者が２名いるわけですから、この方たちがどういうふうに考えているかというのも考えなければいけない部分だと思います。しかし、議会での質問というのはここまでが限界だと私は思っていますので、何かありましたらまた質問する機会もあるかと思いますので、今日の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で今泉信明議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時３１分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△堰野端展雄質問
○議長（畑山親弘） 午前中に引き続き、13番 堰野端展雄議員 （13番 堰野端展雄 登壇）
◆13番（堰野端展雄） 13番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。早速通告に従い質問させていただきます。 学校教育は、いずれの国においても重要な社会システムであるが、日本と諸外国の学校の在り方は大きく異なる。諸外国では、教員の業務が主に授業に特化しているのに対し、日本では教員が教科指導、生徒指導、部活動指導などを一体的に行うことが特徴となっている。これは、日本の学校がそれぞれの時代において社会の要請に応えながら、子供たちに必要とされる資質、能力を育むことができるよう発展してきた姿であり、こうした日本型学校教育は国際的にも高く評価され、学力面ではＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種国際調査を通じて、世界トップレベルとなっているとともに、勤勉さ、礼儀正しさなど道徳面、人格面でも評価されており、日本型学校教育の海外展開が要望されるようになっているそうであります。 日本では、教員が一人一人の子供の状況を総合的に把握して指導し、学校が子供の人格的成長に大きな役割を果たしている。加えて、通学路の安全確保や夜回り指導など、教員は学校外での子供の活動にも対応している場合もある。このように、日本社会においては、学校や教員の熱心な取組や大きな負担の上で、子供に関する諸課題に対応してきた。こうした教員の献身的な取組は、日本の学校教育の高い成果に貢献している一方で、教員に大きな負担を強いている状況にあり、現状のままの指導体制でこれまでと同様の効果を上げていくことは困難になっていると言われているようであります。 しかし、これまでの真摯な取組が着実に成果を上げつつある一方、日本の子供たちについては判断の根拠や理由を示しながら、自分の考えを述べることなどについて課題が指摘されることや、自己肯定感や主体的に学習に取り組む態度、社会参画の意識などが国際的に見て相対的に低いことなど、子供が自らの力を育み、自ら能力を引き出し、主体的に判断し行動するという点については、今後の我が国の発展に向けた大きな課題となっている。 基本的な知識・技能を習得し、それを活用する力とともに、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことは、将来の予測が困難な時代を生き抜く上で最も必要な資質、能力である。また、こうした課題の発見や解決の過程において、手段としてＩＣＴを効果的に活用できる力を育成することも必要である。 国は、こうした資質、能力を育成するため、社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく社会に開かれた教育課程の実現に向け、学習指導要領の改訂をしたところであります。 また、社会全体がグローバル化の進展、生産年齢人口の減少などにより急速に変化するとともに、格差の再生産・固定化、社会のつながりの希薄化といった課題に直面する中、これらの社会的変化が学校にも影響を及ぼし、学校の抱える課題も複雑化、困難化している。 具体的には、特別支援教育の対象となる児童生徒数は年々増加し、そのうち小中学校の通常の学級に在籍しながら、障害の状態に応じた特別の指導、通級による指導といいますが、特別の指導を受けている児童生徒は10年間で２倍以上に増加しているが、必要な教員は十分に措置されていないこと。 児童生徒の学力に家庭状況などの社会経済的背景が影響を与える一方で、経済的援助を受ける困窮家庭が増加。日本の子供の貧困率は、ここ数年横ばいであるが、平成30年は13.5％、大きな改善は見られておりません。 いじめ、児童生徒の暴力行為、不登校、児童虐待など、児童生徒を取り巻く諸課題は複雑化、多様化している。令和元年度に発生したいじめ重大事態は723件、前年度比20.1％増、令和元年度の小中学校の不登校児童生徒数は約18万1,000人、前年度比10.2％増などの課題が挙げられます。 こうした課題への対応は、格差の解消や一億総活躍社会の実現の観点からも重要であり、教職員配置や関係機関との連携の充実などを通じて学校の機能を強化し、課題の克服を図ることが必要であるとしている。 当市の教育委員会では、希望と活力あふれるまちの実現に向け、郷土に誇りと深い愛情を持ち、社会の変化を柔軟に受け止めながら、たくましく未来を切り開いていく人づくりを目指して、夢・希望・志の実現に向け、生きる力を育む学校教育の充実に取り組んでいる。また、小中学校がそれぞれの実態に応じた教育活動を実践できるよう条件整備に努め、各学校では学習指導要領の趣旨、市の学校教育指導の方針と重点などを踏まえて、創意工夫を凝らした特色ある教育活動を展開し、学校教育指導において３つの重点課題に取り組んでいる。 ①、授業の充実として、確かな学力の向上を目指し、指導課支援事業として、市立小中学校との連携を図りながら、学校訪問の充実、発達障害に配慮した指導の推進、外国語教育コーディネーターの巡回指導による小学校外国語教育の推進、学力向上対策事業の充実、国際化に対応する教育の推進、新聞活用教育事業の充実などに努めている。 ②、心の教育の充実として、児童生徒の安全に関わる事件やネット上のトラブル、万引きや喫煙、いじめ、不登校などの未然防止、早期発見、早期対応のため、各学校においては協働指導体制を整備し、児童生徒の理解と個に応じた指導に努めている。 ③、キャリア教育の充実として、キャリア教育の視点から全体計画及び各学年の年間指導計画の作成に努めるとともに、校内指導体制の確立を図り、キャリア発達を意識した指導の充実に努めているというものであります。 そして、確かな学力の定着を図るためには、児童生徒にとって分かる・できる授業を展開することが必要であり、そのために学力調査結果や諸検査等から実態を把握、分析し、自校の課題を明確にして、チームティーチングや少人数指導などの個に応じたきめ細かな指導を積極的に推進するとともに、思考力・判断力・表現力などや学習意欲を高めるための授業改善への組織的な取組が必要であるとしております。 以上、当市の教育施策はしっかり行われており、結果も伴っていると認識しておりますが、よりよい施策となるよう何点か質問をいたします。 （１）、高校、大学在学者への奨学金貸与の要件について。 十和田市奨学金貸与条例の目的は、第１条に、「この条例は、向学心に燃える優秀な学生及び生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学費を貸与して、有能な人材を育成することを目的とする」とありますが、今年度の市のホームページの奨学生募集ページには、「向学心に燃える優秀な学生及び生徒であって」とあり、申込み資格として「学業成績が優良であること」と強調されているため、学生が申請をちゅうちょしているように思われます。よって、この際資格要件の見直しをするべきと考えますが、教育長の考えをお聞きいたします。 （２）、「とわだの学び」の取組状況について。 以前私の一般質問の際に少し触れましたが、教員の間でも好評のようであり、先ほど当市の教育の基本方針、重点課題を申し上げましたが、この「とわだの学び」が目標達成のためには大事であると思っております。そこで、改めて取組状況をお聞きいたします。 （３）、新聞活用教育事業の取組状況について。 新聞協会が2019年、全国の小中学校を対象に実施したＮＩＥの学習効果を調べるアンケートでは、日常的に、週に１回以上ですね、日常的にＮＩＥを実施している学校の平均正答率が、月一、二回以下の頻度でＮＩＥに取り組む学校の平均正答率を上回り、日常的にＮＩＥを取り入れることで、子供たちの力が伸びることが明らかになりました。 朝読書の時間や学校生活における隙間時間を活用して行うＮＩＥタイムに取り組んでいる学校では、さらに高い学習効果が出ていること、ＮＩＥタイム実施校では全国学力テストの国語の記述式問題について、解答を最後まで書こうと努力した児童生徒の割合が全国平均を大きく上回るなど、学びに向かう姿勢が培われることも分かったそうであります。 そこで、当市の取組状況をお聞きいたします。 （４）、給食等の完食指導について。 近年学校給食における過剰な完食指導がトラブルの事例として取り上げられることが多くなっているそうであります。完食指導とは、学校給食を完食させることを目的とした指導のことで、その是非については賛否が分かれている問題であります。 人前での食事ができない病気で社交不安症の一例として挙げられている会食恐怖症の克服を支援する一般社団法人日本会食恐怖症克服支援協会では、完食指導についてのアンケート調査をインターネット上で2019年11月に実施。「ご自身の会食恐怖症発症のきっかけに学校給食における完食指導が関わっていると思いますか」との設問に対し、集まった回答者数642名中323名が「はい」と回答。これは全体の50.3％に当たります。 また、完食指導が原因で不登校になるケースもあるようであります。 そこで、当市において給食などの完食指導が行われているのかお聞きいたします。 次に、新型コロナワクチン接種後の対策についてでありますが、今月15日、滋賀県は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者や高齢者ら計30人が接種後に同ウイルスに感染したと明らかにしました。うち５人は２回接種を完了していて、接種後１週間以内の感染が３人、３週間以内と５週間以内が各１人でありました。 厚生労働省は、同社製ワクチンについて、２回目の接種後、１週間程度たってから十分な免疫ができ、発症予防効果は約95％との報告があるとしております。 アメリカＣＤＣ、疾病対策センターが５月25日に公表した報告書によると、今年１月から４月30日までにアメリカで使用が許可されている３種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ１億100万人。そして、ＣＤＣが各州など保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了した後で感染したと報告された人はおよそ0.01％に当たる１万262人だったそうであります。ＣＤＣの調査チームは、実際の接種後の感染者は報告より多い可能性があるとしながらも、アメリカで接種されているワクチンは高い効果を示しているとして、引き続きワクチンの接種を推奨していくとしております。 また、ＣＤＣは、５月13日に、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了すれば、屋内外を問わずマスクを着用しなくてもいいとする新たな指針も発表しております。ただし、バスや飛行機、病院などの混雑した屋内では引き続きマスク着用が求められるとしました。 欧州でも、今月に入りワクチン接種者の移動制限を緩和。フランスやスペインでは、外国人観光客の受入れを条件付で再開しました。 このように、世界ではワクチン接種後、様々な動きが出てきており、アメリカでは景気回復のペースが加速しているとも言われております。 当市においても、昨日の一般質問でも多く取り上げられていましたが、ワクチン接種が進み、何か先が明るくなってきたように感じているのは私だけではないと思います。 そこで、ワクチン接種後の対策として、これまでの感染対策などは継続するのか、また新たな経済対策などはあるのかお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、新型コロナウイルスワクチン接種後の対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ご承知のとおり、全国でワクチン接種が開始されており、本市においても高齢者への接種が順調に進んでおります。今後一般市民への接種が開始されれば、収束に向けた道筋も見えてくるものと感じております。 このような状況の中、市といたしましては、経済状況を回復させるための施策として、昨年に引き続き市内の店舗等で利用できるプレミアム付商品券を発行するほか、市内観光施設における感染拡大防止に取り組むこととし、所要の予算について、本定例会の開会日に議決を頂いたところでございます。 プレミアム付商品券につきましては、昨年度は１世帯当たり３セットまで購入可能としたところ、用意した６万1,000冊のうち82％となる約５万セットが購入され、市内の242の店舗で利用されましたが、今回は市民１人１セットの購入を可能とするほか、年末年始の消費需要に対応した利用期間とするなど、より効果が上がるよう事業内容の見直しを行うことで、市内経済の活性化と市民の家計の支援を図ってまいりたいと考えております。 また、観光施設の感染拡大防止につきましては、旅行需要の回復を見据え、観光施設のトイレの抗ウイルス・抗菌コーティング加工や、手洗いの自動水栓化等を行うものであり、こうした対策により多くの観光客に安心して来訪いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症については、まだまだ予断を許さない状況にはありますが、市といたしましては今後とも状況に応じた有効な施策を検討、実施することで、観光業をはじめ、市内経済の回復に努めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 「とわだの学び」の取組状況についてお答えいたします。 昨年度は小学校、今年度は中学校でも新しい学習指導要領が全面実施となりました。その授業改善の視点として、動機づけ、方向づけ、意味づけ、価値づけの過程に合わせて、子供の学びの姿、学びを支える教師の姿などを明記し、構造図としてまとめたものが「とわだの学び」です。 市内全教員に配付している冊子「十和田市の学校教育」に令和元年度から掲載し、全ての学校を訪問して指導、助言を行ったり、教員を対象にした研修会で説明したりしてまいりました。各校では、「とわだの学び」を意識した授業づくりに取り組んでおり、校内研究で学校独自の授業スタンダードをつくることにも発展しております。 このように、主体的・対話的で深い学びを実現させる授業改善の視点として、今後も「とわだの学び」を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 高校、大学在学者への奨学金貸与の要件についてのご質問にお答えいたします。 十和田市奨学金貸与条例に規定する資格要件につきましては、選考に係る目安として設けているものであり、申請の時点において、この目安により一律に申請を受け付けないというものではございません。奨学生の選考に当たっては、市奨学生選考委員会において、申請者の家庭の経済状況、成績及びその他家庭内の状況等を考慮の上、総合的に判定しております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、資格要件の表記を理由に学生が申請をちゅうちょすることがないよう、周知内容を見直し、より多くの学生が活用できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、新聞活用教育事業の取組状況についてお答えいたします。 当市では、新聞を教育に活用し、情報活用能力等の向上を図るとともに、将来の主権者としての社会的資質の基礎を養うことを目的に、全ての市立小中学校に原則全国紙１紙、地方紙１紙を通年で配付しております。 各校での具体的な取組は、誰でも自由に手に取って閲覧できる新聞コーナーの設置、児童生徒が気になった新聞記事に関わるスピーチの実施、全国紙と地方紙の記事の比較、教室での学びと実社会をつなげる授業の導入時における新聞記事の提示などです。取組の様子については、毎年「広報とわだ」に掲載し、市民に広く周知しております。 なお、より多くの児童生徒が新聞を手にすることができるように、今年度から児童生徒向けの新聞などと組み合わせて購読できるようにいたしました。 今後も児童生徒が毎日新聞に触れることを通して、これからの社会で生きていく力の土台を育てていきたいと考えております。 次に、給食等の完食指導についてお答えいたします。 児童生徒の栄養摂取の偏りなどの食に関する課題に対応するため、各校では食育全体計画を作成して、児童生徒の実態に即した組織的、計画的な指導を行っております。また、文部科学省の食に関する指導の手引では、偏食についての学校給食での指導として、集団指導では食品の種類やそれぞれの食品の働きについて正しい知識や感謝の気持ちを持ち、残さず食べようとする意欲を高めることが示されています。 このことから、児童生徒に強制的に完食させるということはなく、苦手な食品については、できる範囲で少量の摂取に挑戦させるなどの個別対応をしております。 今後も適切な食育指導が行われるよう、集団指導の目的と個々への配慮を踏まえて指導、助言に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） これまでの対策を継続するかについてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者をはじめ、より多くの方がワクチン接種をすることにより、感染症の蔓延防止が期待されております。一方で、県内における感染状況を見ますと、新規感染者数は減少傾向にありますが、感染力が強く、重症化しやすいと言われている変異株の発生割合が増加しております。 市といたしましては、ワクチン接種後においても引き続きマスクの着用、人との距離を保つ、小まめな手洗い及び手指消毒など、基本的な感染防止対策を継続していただくほか、家庭や職場、学校などで毎日のように生活や仕事などの行動を一緒にしている人以外の人との接触はできるだけ避けること、風邪症状などが見られるときは出勤、登校、外出をせず、他人との接触を極力避けることなど、改めて感染予防について広報等で周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 答弁ありがとうございました。それでは、順番に従って再質問を何点かさせていただきます。 まずは、高校、大学在学者への奨学金の件ですけれども、周知内容を見直すという回答を頂きました。壇上でも言いましたけれども、私もよく尋ねられるのですが、とにかく成績優秀でなければ頂けないのかという、まずそこからほとんどの人が聞いてきます。これは、私の個人的な意見というか、やはり今青森県のほうでも奨学金の制度ありますし、いろいろなところで大学自ら給付金の形でも出しているところ等たくさん出てきておりますので、そういった中で見直ししていくことが大事であろうと思っております。まずは、成績だけではなくて、ほかの部分でも見直しておいたほうがいいなという部分もちょっとありますので、十分今後検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 次に、「とわだの学び」についてでありますが、壇上でも言いましたけれども、非常に先生方にも頑張って取り組んでいただいているということでありますけれども、今年３年目になるということで、実は令和２年の事務事業の点検評価ということで、教育委員会のほうでまとめておりますけれども、これで「とわだの学び」をさらに浸透させるために、それを実現させるためのチェックリスト作成等の工夫が必要であるとしておりますけれども、どのように対処しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 「とわだの学び」は、どの教科の学びにも共通する基本的なプロセスを構造図にまとめたものです。ただし、教科にはそれぞれの特性がありますので、主要教科である国語、社会、算数・数学、理科、外国語の特性に合わせたチェックリストを作成し、令和２年度から「十和田市の学校教育」に掲載しております。 学校訪問において主要教科の授業について指導、助言をする際には、このチェックリストを活用し、主体的・対話的で深い学びのプロセスが組み立てられていたかを確認することで、「とわだの学び」が浸透していくように努めております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） 分かりました。少しずつ、いい取組とはいっても、やっていくことによって何か問題等出てくるかと思いますが、その都度改善しながら、よりよい施策にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、新聞活用教育事業の取組についてですけれども、実は私たまたま昨日もちょっとネットで検索したら、十和田市の取組が一番最初に出ていました。たくさんの方々が見ているのかなと、ネット検索は検索の多い順に表示されますから、ちょっとびっくりしていたのですが。本当に各学校それぞれ取り組んでいただいているようでありますけれども、先ほどの事務事業の点検評価で、令和２年度ですけれども、どうも一生懸命やっている学校と取り組んでいない学校の、ちょっとその開きがあるような評価をしておりますけれども、その点についてどのように対応しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 新聞活用教育事業については、各校の実態に応じた活用としており、新聞をどのように活用すればより効果的かを各校で試行錯誤しながら取り組んでいます。 情報活用能力の育成を図る教材の一つとして新聞活用があることの周知や、効果的な新聞活用事例の情報提供が不十分であることを課題と捉え、学習指導要領における新聞の位置づけや活用例を示したパンフレットを各校に配付して周知したり、学校訪問等を通して新聞の積極的な活用について呼びかけてまいりました。これにより、新聞活用についての学校間の差が小さくなってきているとともに、取組状況に対する各校の評価も年々高くなってきております。 今後は、ＩＣＴを活用した新聞活用の事例等を各校に紹介することで、新聞活用教育事業をより充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） より充実させていくということであります。壇上でも申し上げました、やはり成果、これが間違いなく出ているということでありますので、どんどん取り組んでいっていただきたいと思いますし、今年度から児童生徒向けの新聞も取れるようになっているということでありますので、どんどん活用していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、完食指導についてでありますけれども、私これ給食などの完食指導ということで、わざと「など」をつけているのは、今学校の部分だけで聞きましたけれども、実はいろいろ話を聞いていると、部活動とかの例えば懇親会とかでも、体をつくるために一生懸命食べろという、そういう指導が、十和田市ではないですけれども、そういうところもあるということで、私「など」ということをつけておりますけれども、十和田市の場合、そういった指導はないということなので、安心いたしました。これからも、今までは当然、我々の時代もそうですけれども、必ず食べなさいという感じでありましたけれども、今はやはり時代が変わって、確かにいい悪いという問題はありますけれども、その子に合った、個人個人に対応した取組をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で教育関係の部分は終わります。 続きまして、コロナ後の経済対策でありますけれども、先ほど市長から、取りあえず今はプレミアム付商品券の部分で、しかしながら前回よりグレードアップして、いろいろな細かい部分は対応していただいているということが分かりました。もう予算は通っておりますので、あとは申込みを受けて、実際に消費されていくということであろうと思います。そのほかにも、観光のトイレの抗菌コーティングですか、そういったこともしっかりやっていくということであります。 ただ、先ほどアメリカの事例をちょっと話しましたけれども、恐らく今後２回目の接種が対象者になされて、その後経済は回っていくと言われておりますので、どうか分かりませんけれども、アメリカの例を見るともうそういうふうになっているということでありますので、それに向けて、いつそういう波といいますか、景気の波が来ても対処できるような、そういう対応をしていただきたいと思います。 話はちょっと違いますけれども、今ウッドショックと言われている状態が日本では起きておりまして、これは木材のことなのですけれども、木材が今海外から入ってこないがために、今まで海外から６割から７割ほど輸入していたものが一切入ってこなくなったために、日本の国産の木材の需要が高まっている。しかし、製材所だとか、今までの業界が低迷していたために、いきなり来てもそれに対応できない、こういう状況で、ウッドショックと呼ばれているのがあります。 今コロナはまだ２年ほどですけれども、観光業界、それから飲食店、非常に今厳しい。いつやめようかという、そういう瀬戸際の方々もたくさんいると思いますので、今後経済回復していった暁には、どんどん施策を打ち出して皆さんを助ける。今まで本当に頑張ってきている皆さんを助けるような施策をしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから最後に、接種後の対策ということで、これまでのワクチンの接種の、今までと同様、同じようなマスクの着用だとか、３密の回避等を継続していくということでありますけれども、広報等でも周知していくということですが、やはり今２回目のワクチン接種ももう既に始まっているようでありますので、できれば２回目の接種のときに、マスクはまだつけてください、これまでと同じような感染対策をしてくださいという一言があれば、もっと分かりやすいのかなと思いますが、その辺はどのように対応していただけますでしょうか。
○議長（畑山親弘） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ワクチン接種後の対策についてのご質問にお答えをいたします。 集団接種会場では、接種後も継続して感染予防に取り組んでいただけるよう、接種を受けた方にチラシを配布しておりますが、今後は直接接種会場で受けた方一人一人に声がけをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 堰野端議員
◆13番（堰野端展雄） やはり紙で渡されても、なかなか見る人というのは少ないと思うのです。中にはいると思うのですけれども、少ないと思います。ですから、一言、二言、声をかけてあげれば、本人も、ああ、そうかと納得、意識すると思いますので、何とかそこを取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を全て終わります。
○議長（畑山親弘） 以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 １時５６分 休憩 午後 ２時００分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△久慈年和質問
○議長（畑山親弘） 次に、11番 久慈年和議員 （11番 久慈年和 登壇）
◆11番（久慈年和） 市民連合クラブ、立憲民主党の久慈です。今回は、以下の３点について質問します。 まず、教育行政について。 初めは、情報教育の現状について質問します。 文部科学省が進める情報教育の一環で、市内の小中学校に１人１台のタブレット端末が配付され、４月から授業で活用されています。先日、総務文教常任委員会が西小学校のタブレットを使った授業を視察したという報告がありました。 分かる授業の構築のため、子供たちが自主的に考える能力を育むことを目的としているようですが、学びの質を研究してきた東京大学名誉教授の佐藤学さんは、「ＩＣＴ教育が学力の向上につながるという証拠、根拠はほとんどない」と言っています。 また、先進国の集まりであるＯＥＣＤ加盟の29か国のデータを分析すると、学校でコンピューターの使用が長時間になると、読解力も、数学の成績も下がっていたという衝撃的な報告もあり、心配しています。 質問は、小中学校への１人１台のタブレット端末の導入状況と活用状況について質問します。 次に、視力をはじめ子供の健康管理について質問します。 最近子供の視力の低下に歯止めがかからない状況にあるようであります。2019年度の学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生で57.47％、高校生は67.64％にも上り、いずれも過去最多でした。スマートフォンやゲーム機を使う時間が増えた影響が考えられますが、こうした中でのデジタル授業の本格化には、視力の低下に対して眼科医や教育関係者から懸念の声が強くあります。 そして、児童生徒の年齢が上がるにつれ、近視の子供も増えています。今後ＩＣＴ機器の使用によって視力への影響が考えられます。 十和田市の裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は、2018年度の調査では、小学生は33.9％、中学生で45.3％で、全国平均よりもよい結果になっていると答弁がありました。 そこで質問ですが、１つは直近の児童生徒の視力調査ではどのような結果だったのかお知らせください。 ２つ目は、今または今後、児童生徒の視力低下を防止する対策はあるのか質問します。 ３点目は、教職員の労働環境の変化について質問します。 情報教育、デジタル授業の推進により、私は教職員の労働環境が変わっている、また変わっていくと思います。中学校の教員で、生徒一人一人に端末が配付され、授業を潰して生徒に配付や説明したものの、いざ使おうとしたらつながらない、動かないなどの不具合が起きているという新聞の投稿がありました。そのたびに教員の時間や労力が割かれていないか。使用して３か月弱ですが、十和田市の教職員の労働環境の変化はないのか、現状について質問します。 次に、林業行政について質問します。 １点目は、森林整備事業です。 地球環境保全に積極的な脱炭素を目指す上で、森林を無視することはできないと思います。しかし、2050年まで温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、森林を守り、森林の再生を進めて吸収量を増やすことが重要なのですが、今世界では、ブラジルなど中南米やアフリカでは熱帯林の破壊が進んでいます。 その中で、市は森林整備計画を昨年、令和２年３月に樹立し、同年４月１日から令和12年３月31日までの10年間の計画を発表しています。その中で、現在林業、林産業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷による採算性の悪化、担い手の減少及び林業従事者の高齢化が進み、整備不足の森林が増加しており、５年前の平成27年度に樹立した市の森林整備計画と同じような内容になっています。ただ、今回も健全な森林資源の維持造成を推進することとしています。その森林資源の維持造成を推進するため、次の質問をします。 １つは、今年度の森林整備事業費が334万7,000円で、前年度と比較して事業費が減額されていますが、今年度の森林整備の予定について質問します。 ２つは、伐採後植林する植林地の把握ができているのか。伐採後の植栽が進んでいないようで、例えば昨年度の伐採後の植栽された面積はどの程度なのか質問します。 次に、鳥獣被害について質問します。 私は、今泉議員が質問した農業被害の鳥獣被害ではなく、林業、森林の被害について質問します。 質問の１つは、前年度の林業事業の被害状況を教えてください。 次に、今年度の鳥獣被害対策実施隊員に対する報酬の予算が291万円で、昨年度の246万円から増額になっています。２つ目の質問は、鳥獣被害による被害が増えているための増額なのか、今年度の対策を教えてください。 最後に、十和田職業能力開発校の現状について質問します。 質問の１つは、認定職業訓練とは何か。 ２つ目の質問は、木造建築科の生徒数と教育内容について答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 久慈議員のご質問にお答えします。 私からは、森林整備事業についてお答えいたします。 近年西日本において集中豪雨による伐採跡地の山地災害が頻発しており、伐採跡地への再造林が全国的な課題ともなっております。 青森県における伐採跡地への再造林率は、平成23年度から平成25年度までの平均で32％と低調であるため、平成27年度に青い森再造林推進プランを策定し、令和５年度までに人工造林率を65％まで引き上げることを目標として、低コスト造林技術の確立と普及、種子や苗木の供給体制の確保、森林整備費用に対する最大68％の補助金の交付等により、伐採跡地への再造林を推進しております。 このことから、市といたしましても、平成29年度から独自に十和田市森林整備事業を実施し、県の再造林に係る森林整備費用に対して７％の補助金の上乗せを行うことで、森林所有者の負担軽減、市内の再造林率の向上を図っており、現在市内の林業経営者４団体がこうした事業を利用して再造林を行っております。 議員のご質問にもありました森林整備事業費の減少につきましては、今年度において森林経営者が実施する造林面積が減少しているということによるものでございます。 市では、今後も当該事業を継続し、森林所有者の負担軽減及び市内の再造林率の向上を図ってまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 小中学校への１人１台のタブレット端末の導入状況と活用状況についてのご質問にお答えいたします。 市教育委員会では、令和２年度に市内全ての小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するとともに、校内の通信ネットワーク環境の整備を行い、令和３年４月からタブレット端末の活用を進めております。 授業支援ソフトへのログイン状況は、６月の平均で１日当たり約830人となっており、使い始めたばかりという中で、授業支援ソフトを利用している端末の割合は、タブレット総数の18.7％となっております。 このほかにも、児童生徒が端末のカメラ機能で撮影した画像や動画を視聴し合いながら話し合ったり、教科書のＱＲコードを読み取って教材を利用したりするなど、様々な使い方で活用が進んでおります。 今後も教員対象の研修会や学校へのアドバイスを継続し、タブレット端末の活用を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 視力に関する調査結果及び視力低下に関する防止対策についてお答えをいたします。 十和田市の児童生徒の裸眼視力1.0未満の割合は、令和２年度の調査結果では、小学生が38.2％、中学生37.3％で、小中ともに前年度を下回っております。しかし、県平均の小学生44.6％、中学生60.5％よりもよい状況となっております。 このたびのタブレット端末導入に当たり、年度初めに児童生徒の目の健康などに関する配慮事項を各校へ通知いたしました。その内容には、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見ること、よい姿勢を保ち、目と端末の画面との距離を30センチメートル以上離すことなどの学校での具体的な対処に加え、テレビを含めた情報機器を家庭で使用する際も、児童生徒自身が健康に留意するよう指導することが盛り込まれております。 児童生徒の視力低下防止のために、タブレット端末導入後の視力検査の結果を注視していくとともに、健康への影響に配慮しながら情報機器を利用していくよう、今後も適切な対応に努めてまいります。 次に、教職員の労働環境の変化についてのご質問にお答えいたします。 本年４月より各小中学校においてタブレット端末を使用しておりますが、端末の初期不良による不具合やネットワークに接続できない、ログインできない等のトラブル事例が学校から報告されております。 このような不具合が発生した場合、教育委員会または保守委託業者が電話による解決策の提示や、学校へ直接出向き対応を行っており、端末の不具合等により教職員の労働環境が悪化することがないよう、負担軽減に努めております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 伐採後の植林地の把握についてのご質問にお答えいたします。 伐採届によります主伐面積に対しての造林補助事業及び治山事業等による再造林面積の割合で算出される再造林率で表しますと、青森県全体の再造林率は、平成27年度から令和元年度までの５年間の平均で24.6％となっております。 また、市外の林業経営者は、直接県に造林補助申請を行っていることと、県も市町村ごとの再造林率を集計していないことから、当市の正確な再造林率は算出できませんが、当市が把握している情報で試算しますと、令和元年度末時点で主伐面積646.92ヘクタールに対し、再造林面積は113.64ヘクタールであり、再造林率は17.6％となっております。 次に、当市の林業における昨年度の鳥獣被害の状況についてお答えいたします。 林業における昨年度の鳥獣被害につきましては、ニホンジカの目撃が52件あり、植林直後の新芽の食害が懸念されますが、市及び県ともに森林所有者からの被害報告は受けていないことから、林業における大きな被害はないものと認識しております。 次に、鳥獣被害の今年度の対策についてお答えいたします。 市では、鳥獣被害対策実施隊の活動をさらに支援するため、今年度からツキノワグマ、ニホンジカ等の捕獲に際して、箱わなの設置、撤去及び大型鳥獣の処理等を行う場合、１日当たり3,000円の報酬を新たに定めたことから、鳥獣被害対策実施隊の報酬予算が増額となったものです。 なお、鳥獣被害対策については、定点カメラの設置等により生息状況を確認し、必要に応じ捕獲を実施してまいりたいと考えております。 次に、認定職業訓練についてのご質問にお答えいたします。 認定職業訓練とは、事業主等が行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に定める教科、訓練期間、設備などの基準に合うものとして、都道府県知事が認定した訓練のことで、十和田職業能力開発校では主に市内の事業主で構成される職業訓練法人十和田職業訓練協会がこの県知事の認定を受け、認定職業訓練を実施しております。 認定を受けることにより、生徒数などの条件を満たせば、職業訓練の運営に要する費用の一部について、国及び県の認定訓練助成事業補助金の活用が可能になるほか、認定職業訓練の修了者は国家資格の取得のための技能検定における学科試験の免除や、訓練指導員免許の受検資格を得ることができます。 次に、木造建築科の生徒数と教育内容についてのご質問にお答えいたします。 木造建築科は、正式には建築施工系木造建築科という名称であり、令和３年度の生徒数は１年生２名、２年生１名、３年生１名、合計で４名となっております。 教育内容は、学科と実技の２つに分類され、学科では構造計算、製図、関係法規など建築全般の基礎知識を習得し、実技では実際に機械や工具を使用しながら、木材加工、工作、木造建築施工などの実習を行っております。 なお、十和田職業能力開発校では、この建築施工系木造建築科のほかに、建築仕上げ系左官タイル施工科、塗装系建築塗装科、建築外装系建築板金科、木材加工系木工科の４科について学ぶことができ、本年度は建築外装系建築板金科に３名の生徒が在籍しております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） それでは、教育行政から質問しますけれども、端末機を児童生徒が持ち運びするわけですけれども、例えばタブレット端末を破損した場合の修理費の負担はどうなるのか教えてください。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 タブレット端末は、薄型、軽量の精密機械であり、持ち運びする際に端末が落下するなどして破損するおそれがあるため、使用時、移動時には取扱いに十分注意するよう、各小中学校へ周知をしております。 タブレット端末の修理代については、導入後１年間の初期不良の保証を除いて購入者負担となっておりますが、以後は保険の掛金が高額となるため、故障の都度払うこととしております。 学校内において、タブレット端末を適切に取り扱った場合における破損や故障の修理代については、市の負担としております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 分かりました。先ほどＩＣＴ機器、タブレットの保守管理について、例えばつながらなかったとかいう事例が十和田市でも見受けられるという報告でしたけれども、どうですか、私はＩＣＴ指導員とかいう方を別枠で配置できないか、そういうふうに思っているのです。そういうことで、例えば何人かは言いませんけれども、そういう方が各学校を巡回して対処できるのではないか、そう思っていますけれども、配置するような考えはないですか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、学校ＩＣＴ化のサポート業務について、保守委託業者及び教育委員会の職員により対応に当たっております。 今後授業でのＩＣＴ機器の活用機会が増えるに従い、機械トラブルや授業支援の頻度が高くなることが予想されることから、ＩＣＴ支援員等の活用も含め、より適切な学校サポートについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） これからもこういった不具合が出てくる可能性がありますので、ぜひ検討していっていただきたいと、そう思います。 それから、今、通常学級と言うのは変ですけれども、例えば特別支援学級にもタブレット端末が活用されているのかお聞きします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまの質問についてお答えいたします。 特別支援学級でも通常の学級での授業と同様に、児童生徒が授業支援ソフトを活用したり、端末のカメラ機能で撮影した画像や動画を見ながら話し合ったりするなどして、活用しております。 さらに、児童生徒の困難さに応じた活用として、例えば言葉だけではイメージすることが苦手な児童生徒に対し、その場で写真や動画を提示することで言葉の理解を促すことができます。 また、指先への力の調節が思いどおりにならず、ノートに文字を書くことを苦手としている児童生徒がタブレット端末画面に指で文字を書いたり、黒板に書かれているものを写真として記録したりすることで、動作の困難さに対応することなどもできます。 このように、特別支援学級でも学習支援ツールとして有効に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 私も特別支援学級での活用方法、十分にあり得ると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子供の健康管理についてですけれども、答弁にありました30分に１回、20秒以上画面から目を離すということが、文部科学省のＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項として各学校に配付されていると思うのですけれども、この中で20秒以上、国が出している指針ですので、科学的根拠はあると思いますが、私は目を休める時間として20秒以上では、「以上」がついていますけれども、20秒という数字を出されると短過ぎるような気がするのですけれども、教育委員会の見解をお聞きします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問についてお答えいたします。 令和３年３月12日付文部科学省通知、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項には、長時間にわたって継続して画面を見ないよう、30分に１回は20秒以上、画面から目を離して、遠くを見るなどして目を休めることとし、端末を見続ける一度の学習活動が長くならないようにすることが書かれております。 通知された配慮事項は、最低限の基準であると捉え、目の健康のために必要に応じて適切に目を休ませるよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） ありがとうございます。今始まったばかりの教育ですので、これから様々な、トラブルと言えばなんですが、事案が出てくると思いますので、適切に対応していただきたい、そう思います。 次は、教員の労働環境の変化について質問しますけれども、タブレット端末の不具合が出て、通常授業が成立しないということはないということですけれども、先ほどＩＣＴ指導員を配置するかどうか検討していくということですので、ぜひお願いしたいと思います。 以上で教育関係は終わります。 次に、林業関係に入っていきたいと思います。 答弁で、県全体の再造林率が平均で25％ぐらい、十和田市の場合は令和元年度で20％も行かないという答弁がありました。再造林ができていない伐採地の跡地は、市でも80％以上あるということですので、山が荒廃すると鳥獣被害も増えてくる可能性もありますし、それ以上に土砂崩れ等、市長から答弁があったような災害のおそれがあると思いますので、市は伐採跡地に対して、現在20％ですけれども、その対策、指導をどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） お答えいたします。 伐採の指導につきましては、現在十和田市で４事業者が再造林の事業を行って、補助事業を使って造林のほうを行っております。業者のほうに、面積、植樹を多く進めるように計画的なものを、話合いというのですか、進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 県は人工林を65％まで引き上げるという方針があるようですけれども、十和田市ではやっぱり県と同じ65％を目標とすることでよろしいのですか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） お答えいたします。 県のほうでは、65％を目標ということでやっております。十和田市に関しましては、まだそこまで詳しい計画等は定めておりませんけれども、それに近くなるところまで持っていけたらと思っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 造林地が全て、100％までは無理かと思いますけれども、目標まで上げていただくようにぜひ頑張っていただきたい、そう思います。 鳥獣被害について質問します。 ニホンジカ、イノシシの被害、目撃状況の答弁がありました。 次に、有害鳥獣捕獲従事者育成支援事業の予算、昨年度と同様、今年度も20万円になっていますけれども、育成支援事業とはどんな事業なのか教えてください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問についてお答えいたします。 有害鳥獣捕獲従事者育成支援事業は、市が実施する有害鳥獣の捕獲業務に必要な狩猟免許の資格取得に要する経費の一部を補助することにより、市内における有害鳥獣捕獲業務従事者の確保を目的として実施しております。 具体的な内容といたしましては、市内に住所を有する50歳以下の者で、第一種銃猟免許を新規に取得し、かつ猟銃の所持許可を得た者で、十和田市鳥獣被害対策実施隊員として５年以上継続して捕獲業務に取り組むことができると見込まれる者に対し、１人当たり10万円を上限として補助しております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 昨年度は何人に対して支援したか教えてください。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和２年度は、この事業におきまして１名の方について補助しております。なお、令和３年度から十和田市鳥獣被害対策実施隊に加入していただきまして、活動を行っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） ありがとうございました。 次に、開発校について質問したいと思います。 指定管理料が令和２年度は、予算ですけれども、102万3,000円、令和３年度は96万8,000円になっていますけれども、指定管理料はどういうものに対して支払われるのかお聞きします。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 指定管理料の内訳は、機械警備や消防設備点検などの施設の保守に関する業務委託料や、突発的に発生する軽微な修繕に対応するための修繕料など、施設の維持管理に要する物件費と施設を管理する職員の人件費となっております。 令和２年度と令和３年度との指定管理料の相違につきましては、令和２年度末までとしていた指定管理期間が終了し、令和３年度を初年度とする新たな指定管理期間における指定管理者を選定するに当たり、前回指定管理期間の実績に基づき修繕料を見直したこと、在籍する生徒の専攻科目に応じた訓練日数の変動を踏まえ、職員の人件費を見直したことによるものでございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 今年度は７名ですけれども、それまでは、平成29年度３人、平成30年度５人、令和元年度は４人という形での報告になっているように、生徒数が少ない気がしているのですけれども、なぜ生徒が増えないのか、答弁をお願いします。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 生徒が増えない理由といたしましては、昨今建設業を就職先として選ぶ若者が減少傾向にあること、また建設業界全体といたしまして人手不足の状況にあり、事業者が雇用している従業員を訓練校に入校させる余裕がないことなどが大きな要因と考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 久慈議員
◆11番（久慈年和） 今回この問題を取り上げたのは、実はそういった生徒が少なくなっていて、施設の利用頻度も少ないというふうにちとせ学区の方からお聞きしたのです。十和田市には東、南、西とコミュニティセンターがあるのですけれども、ちとせ学区には、言葉でいけば北コミュニティセンターというのが実は欲しいのですけれども、それがないような状況なので、もし使用できれば、当面開発校の場所の一室を借りてでもできるのではないかと思い、質問したわけですけれども、難しいようなので、ぜひ北コミュニティセンターなるものを設置していただきたい、そのことを述べて質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 以上で久慈年和議員の質問を終わります。 14時50分まで、換気のため暫時休憩します。 午後 ２時３８分 休憩 午後 ２時５０分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△山端博質問
○議長（畑山親弘） 次に、７番 山端博議員 （７番 山端 博 登壇）
◆７番（山端博） ７番、市民連合クラブ、山端博です。早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについて質問いたします。 今年４月の新聞報道において、十和田市の人口が５万9,963人で、６万人を割り込んだという見出しに驚いた市民も多かったことと思います。５万人台は、合併前の旧市と旧十和田湖町を合計した1960年代後半の水準ということであります。 小規模、中規模、大規模自治体問わず、人口減少は確実にデータとして表れ、悩ましい思いをしている方も多くいらっしゃると思います。その少子化、高齢化社会、人口減少問題に歯止めをかけるべく、自治体は各種計画を策定し、それに沿って自治体運営を苦労しながら執り行っているものと思います。 当市では、将来を見据えた展望の下で、中核的な計画として十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（令和２年改訂）・第２期総合戦略を昨年度に策定しております。この戦略においては、現時点での国立社会保障・人口問題研究所が試算する令和42年時点での将来推計人口３万388人に比べて、約１万4,000人増の４万3,946人を将来展望人口の目標値と定めております。 人口減少問題の克服として、１点目に、人の流れを変え、人口流出に歯止めをかける、若者の流出を止め、呼び戻し、令和12年（2030年）までに社会増減を均衡化。２点目に、出生率向上のため阻害要因を取り除く、令和22年（2040年）までに出生率2.08を達成。３点目に、長期かつ総合的な視点から有効な施策、事業を迅速に実施。４点目に、選択と集中の徹底。５点目に、女性、移住者、高齢者が活躍できる地域社会づくりを挙げています。 持続可能なまちづくりを掲げる当市では、地理的な行政区画の広さも相まって、今後さらに厳しい財政運営になるものと考え、質問に移ります。 １つ目、人口ビジョンの平成28年度策定版と令和２年度策定版、将来展望人口の変更内容の要因について。 ２つ目、過去５年間の合計特殊出生率について。 ３つ目、合併後の旧市、旧町の人口減少率について。 ４つ目、2025年時の財政規模について質問いたします。 次に、消防団の現状について質問いたします。 災害時の対応のみならず、地域のコミュニティーづくりにとっても大きな存在である消防団ですが、全国的にも当市においても、団員数の減少や新規団員の確保に苦慮されているものと思います。 消防庁では、令和３年４月13日付で、消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的とした消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告書を自治体に通知しております。 報告書の中では、消防団員の出動回数が平成22年から令和元年の10年間における全国での出動総数について、61万6,430回から68万5,499回と約１割増加しているとされています。出動の種別で見ると、火災のための出動は３万9,374回から３万360回と２割以上減少しているのに対し、風水害等の災害のための出動は3,958回から１万114回と2.5倍以上に増加しています。 消防団員の具体的な活動内容は、地域によって様々ではありますが、災害発生前の土のう設置や住民に対する早期避難の呼びかけ、災害発生直後の消火、排水作業や救助活動、災害発生後の捜索活動や土砂、災害ごみの撤去等、多岐にわたっています。 消防団員数が減少する一方で、消防団員の活動が多様化、複雑化しており、それによって消防団員一人一人の負担が重くなっていることが問題として指摘されています。また、若者世代の入団数の減少や報酬を是正する必要があること等も報告及び通知されています。これらの点について、各自治体は消防団との協議の上、適切な対応を取るように求められています。 当市においても、団員数の減少や高齢化等問題もありますが、それらに対応するべき方策について質問いたします。 １つ目、過去10年間の団員数の推移と充足率について。 ２つ目、新規団員確保のための対応について。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 山端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、人口ビジョンの変更などについてお答えいたします。 人口減少は、特に地方において大きな問題となっており、本市にとっても喫緊の課題であると捉えております。このため、市では平成27年度に第１期となる十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、移住、定住に関する施策などに取り組んでまいりました。 しかしながら、第１期の最終年となる令和元年の人口は、出生数の減少、死亡数の増等に伴う自然減、こういった理由により６万1,067人、第１期人口ビジョンの推計人口を下回る状況となりました。 市では、こうした人口の状況や第１期総合戦略の効果検証を踏まえた上で、令和２年に第２期人口ビジョン総合戦略を策定しており、引き続き人口減少の克服に向けて、結婚、出産、子育ての希望をかなえる切れ目のない支援による出生数の維持や、全世代の健康維持を図る施策による平均寿命の延伸、若年層をターゲットとしたＵターン促進などの移住、定住施策の充実強化を図ることとしております。さらに、今年度からは新たな事業となる、婚姻に伴う費用を補助する結婚新生活支援事業やとわだｄｅ子育て応援ギフト券給付事業に取り組んでおります。 将来に向けて、より一層、誰もが住みたくなる、住み続けたいまちとするため、これまで以上に関係各位と連携、協働を図りながら、活力と魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 過去５年間の合計特殊出生率についてお答えいたします。 市で算出いたしました過去５年間の合計特殊出生率は、平成27年が1.40、平成28年が1.44、平成29年は1.35、平成30年は1.41、令和元年は1.25となっております。 次に、合併後の旧市、旧町の人口減少率についてお答えいたします。 合併した平成17年１月１日時点と令和３年１月１日時点を比較しますと、旧十和田市区域の人口は６万3,461人から５万6,469人となり、11％の減となっております。また、旧十和田湖町区域の人口は5,806人から3,876人となり、33.2％の減となっております。 次に、2025年時の財政規模についてお答えいたします。 当市では、将来にわたり健全かつ安定的な財政運営を維持するため、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに基づく人口推計や公共施設個別管理計画、市債償還予定等を踏まえ、令和９年度までの財政シミュレーションを作成し、毎年見直しを実施しております。 2025年時については、歳入では人口減少に伴う市税等の自主財源や地方交付税の減少が見込まれる一方、歳出では高齢化の進展による社会保障費の増加、施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれることから、一定程度の財政規模が必要になると見込んでおります。 このことから、2025年、さらにそれ以降においても適切な行政サービスを維持するためには、歳入の不足分を補う必要があることから、財政調整基金など各種基金の維持確保や、国、県の補助金等の特定財源の活用に一層努めるとともに、主要な事業の選択と集中により取組の重点化を図るなど、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 過去10年間の消防団員数とその充足率の推移についてのご質問にお答えいたします。 当市の消防団員は、10年前の平成23年４月１日現在では783人、定数の860人に対する充足率は91.0％でしたが、その後年々減少し、本年４月１日現在の消防団員数は703人、充足率81.7％となっており、消防団員数はこの10年間で80人、充足率では約10％程度減少しております。 次に、消防団の新規団員獲得のための対応についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、消防団に関する事務は、十和田地域広域事務組合に委託しており、この事務を担う消防本部警防課消防団係では、消防団員確保の取組として募集のチラシの配布、カレンダーの作成、掲示などを行っております。 さらには、市においても、「広報とわだ」や市のホームページにて広く消防団の活動について周知するとともに、平成22年度からは消防団協力事業所表示制度、それから平成28年度には県で初めてとなる学生消防団活動認証制度を創設しております。 加えて、令和２年度からは、市の新採用職員を対象に２年間の消防団への入団研修を実施しており、令和２年度は10名、令和３年度は16名が入団しております。 市といたしましても、新規団員獲得は大きな課題であることから、これからも消防本部と連携しながら、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問のほうをさせていただきます。 まずは、人口ビジョンのほうで、当初の平成27年度策定時と最終年度、令和元年度の差は、当初に比べると1,000人近くの差があった。これ自体はいろいろな、コロナ等含めての要因だとは思うのですが、1,000人近くの下方修正であったと。いろいろ事業等、我々も当然議決した上で、その事業、施策等を見ておりますが、人口減少問題含めて特効薬といいますか、即効性というか、それはなかなか難しいのだなというふうに改めて思いをしております。 その中で、２点目に合計特殊出生率をお聞きしましたが、結果的には下がっていると。将来ですが、目標とする2.08、国が定める2.08をこうやって一昨年1.25、部分だけ切り取るとこういう低い数値ではあるのですが、これ十和田市全体ということで、エリアごと、例えば市街地、郊外地含めて、そういったデータ、エリアごとの出生数、率ではなくて、出生数というものについて伺いたいと思います。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 市街地につきましては住居表示区域、また郊外はそれ以外の大字地域の区域といたしまして、市が実施しております乳児全戸訪問事業における過去５年間の出生数をお答えしたいと思います。 平成28年度の出生数は全体で400人でございました。うち市街地が245人、郊外が155人でした。平成29年度は全体で375人、市街地が225人、郊外が150人。平成30年度は全体で397人、市街地は249人、郊外が148人。令和元年度は全体で318人、市街地が203人、郊外が115人となっております。令和２年度は全体で314人、うち市街地が214人、郊外が100人となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） データ上では郊外と呼ばれる、当然高齢化等含めて、人口動態含めても、そういう数値になると思うのですが、例えば人口ビジョンの中に示されている将来展望人口、10年後で言えば約５万5,000人、20年後で言えば約５万人、最終目標設定である40年後であれば約４万2,000人を目指す上で、各施策を将来当市としていろいろ行っていくとは思うのですが、例えば考え方として、捉え方というか、減少数が低いところに向けての施策という捉え方なのか、それとも市全体としての捉え方、例えば低いところに力というか、費用対効果を含めて事業を行っていくのか、市全体として考え方をお聞かせ願います。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 市の中でも、特に旧町地域など郊外の人口減少幅が大きくなっております。そのようになっておりますけれども、例えば住宅地の分譲などによる子育て世代の定着ですとか、若い世代が地元に戻って後継者や担い手となっているという地域もございまして、今後人口減少の改善が見込まれるという、地域によってはそういう場所もあるかというふうに考えております。 若い世代や子供の増加につきましては、人口維持に大変重要な要素であると考えております。雇用や産業、地域づくりなど、様々な面から地域の特性に応じた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） そこは分かりました。 先ほど2025年の財政規模について、答弁の中で人口減少に伴って歳入が減り、また歳出のほうでは社会保障費増加とか、インフラ整備等の答弁がありました。当たり前なことだとは思うのですが、年々厳しさを増すと思いますが、その中で例えば一般家庭でいうところの貯蓄というか、貯金、非常に大きなところで我々の耳にもなじんでいる財政調整基金というものが、そこに頼りながらではないですけれども、調整しながら、今後行政運営含めて行っていくとありましたが、こちらも大体５年ぐらいの積立てと、出る分なので、繰入れの推移をお願いします。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 財政調整基金の積立額と繰入額の５年間の推移について、100万円単位でお答えいたします。 平成28年度は、積立額８億200万円、繰入額は５億1,200万円です。平成29年度は、積立額６億100万円、繰入額６億1,900万円。平成30年度は、積立額５億100万円、繰入額８億7,500万円。令和元年度は、積立額６億900万円、繰入額８億4,800万円。令和２年度については、積立額６億200万円、繰入額が15億7,300万円となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） これについては、正直説明も得ていまして、過去５年で推移しますと直近の令和元年度と昨年度、昨年度でいうとコロナ対策費として多くのお金、令和元年度では大規模建設ということで記憶しておりますが、今後将来にわたって答弁の中で社会保障費、あとは老朽化した施設の改修費等、今後歳出として出ていくとありましたが、過去を見ると積立額というのは非常に十和田市、県内でも基金の額というのは、何回も報道されておりますが、ある程度確保しているという思いはしますが、人口ビジョン総合戦略で見ると長いスパンでの話になってくるので、依然油断は許されないというような状況であると思います。 私はなぜこういうことを言ったかというと、当時の平成27年度策定時の将来人口ビジョンよりも下方修正されているということで、まして５万人台というような報道の中で、結構心配になった市民も多くいらっしゃると思います。ただ、実際データとして表れるものでもありますから、行政サービスというものが一体どのぐらいまで及ぶのかなという、これは本当にプロの方々に詳しく聞かないとならないのですけれども、そういう心配もありまして、こういった質問をしました。それで、財政調整基金のほうである程度柔軟に対応するということなので、直近であれば、大変だとは思うのですが、一応安心ということを感じております。基本的に体力がある、基金があって、選択と集中によって優しい行政というものを、市民に愛されるということはまず大前提だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。頑張っていただきたいと思います。 続いては消防団のほうです。 充足率等ありましたけれども、最初の壇上で災害数、火災は減っているけれども、風水害のほうが増えているという全国的なデータがありましたけれども、十和田市のほうでは直近10年の推移はどうなっているのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 消防団の出動回数の件でございますが、火災、それから風水害という形になりますが、当市の場合、データ上、火災と風水害が合計という形でお答えしたいと思います。 そこで、直近10年間の推移でございますが、平成23年度は火災と風水害合わせて26回の出動、その５年後の平成28年度は24回、そして昨年度は10回ということになっておりまして、各年度の出動回数というのは個別に見るとばらつきはあるのですが、傾向としてはやや減少傾向にあるということで、併せて全国的には水害で出動が増えているということになりますが、当市においては台風とゲリラ豪雨、これが風水害とかの原因ですが、その点でいきますと、その年によって違いますが、極端に増えているということではなく、大体同じぐらいということでお考えいただければと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） そうですね、部長おっしゃられたとおり、地域差というものがあって、ましてや災害に強いとか、なかなか起きづらいという当市の特徴だとは思います。 その中で、先ほど団員数、現在703人の充足率が81％、結構な団員数の減少ということはありますけれども、私ちょっといろいろな方とお話しした中で、言葉的に活動履歴というか、団員として参加しているのですけれども、活動履歴が年間通してない、言い方はどうですかね、幽霊団員的な言い回しになると思いますけれども、そういった団員はいらっしゃるのでしょうか。３年ぐらいでお願いします。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 いわゆる活動履歴のない消防団員でございますが、３年でございますが、平成30年度については707人の消防団員のうち25人で、率にすると3.5％、令和元年度については団員数692人のうち24人で3.5％、昨年度の令和２年度は、コロナ禍のために観閲式、それから出初め式等の行事が中止になった影響で、ラッパ隊等の活動がなかったので、そのラッパ隊を除いた人数で申し上げますと、711人のうち18人で2.5％といったような推移となっております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） こちらのほうも全国的に大きな、大きなというか、各団員の話で、私も市内の団員から聞いた話によりますと、一定数いるよという話で、いろいろな状況によって訓練等出られないという状況があると思うのですが、指揮系統というか、モチベーション的にどうなのというふうなお話を受けたので質問させていただきました。出られない、参加できない理由等あると思うのですが、こちらについて市として、担当が違うのかもしれませんけれども、市として何かしら指導は行っていますか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまの質問にお答えいたします。 活動履歴のない方、様々事情はございますが、１年の活動状況を見まして、１年ごとに、消防団の幹部会というのがありますが、その幹部会で、それぞれの分団の各部があって、そこには部長がいらっしゃいますので、その部長方にこういう方が１年間活動がなかったよと、そういった内容をお知らせして、本人からの出られなかった状況を聞き取りして、やむを得ない事情もあれば、そうでないものもあるかと思いますが、そういうふうな状況を確認しながら活動に参加する、促すような形は取っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） それぞれ事情があるので、これ以上なかなか難しい問題だと思うので、質問はいたしませんけれども、消防団員数でいろいろ調べていく中で、消防庁のホームページ等にも載っていましたけれども、全国的に600団体近く、機能別消防団員というもので紹介がありまして、例えば消防署員であったりとか、団員であったりとか、体等様々な事情で引退された方が一定の後方支援といいますか、消防団員の支援というのですか、そういった形でやったりとか、例えば職種とか、ドローンを扱う会社が災害時そのドローンを使った活動というのですか、そういったもので全国的に行われているようですが、まだ青森県自体でも非常に少ない、何団体かあったと思うのですが、こちらについて十和田市で、いろいろな大変な問題ではあると思うのですけれども、報酬等含めて。ただ、当市として団員数の確保だったり含めて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の機能別消防団員というのは、通常の消防団員ということではなく、それぞれの場面ごとにおいて活動する。例えば大規模災害のときに、そのときのみ応援するといった団員であったりとか、先ほどご質問ありましたドローン等で行方不明者を捜索する際に、そういうときの場面に応じて出てきてくれると、そういったそれぞれの機能に応じて活動するというのが機能別消防団員制度でございますが、この機能別消防団員については、非常に無理なく活動できるという利点がございまして、全国的には年々増加しているという部分については承知しております。 当市においても、機能別消防団について、これまでも検討、調査というか、そういった形は進めておりまして、消防団員確保に向けてこれからも、消防団のほうの実際のご意向も含めながら、どういった形ができるのかという部分については今後も調査していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山端議員
◆７番（山端博） 最後になりますが、過去に議員の中で報酬という大きな問題、低過ぎるよとかいろいろな話があったと思うのですが、４月の消防庁の処遇改善の中間報告書の中でも、なるべく一般団員は３万6,500円にしてくださいとか、費用弁償、１回の出動を7,000円、8,000円レベルまでという、消防庁長官通知が来たと思うのですが、過去にも周りの自治体を見ながらという中で発言があったと思いますが、とりわけ青森県というのは、私も見たら、県内自体が他自治体と比べて非常に報酬の水準が低くて、なかなか十和田市だけで上げるというのは難しい状況かなと思いますが、この報告書を受けて、改めて市としての考え方を質問して終わります。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えします。 消防団の処遇改善については、それに関する法律等もございまして、処遇改善について努めるというふうなことになっておりますが、そうした意味からも、当市においては平成31年４月１日に報酬改正を、一律5,500円の条例改正を議決いただいて、報酬アップを数年前にしてはおります。ただ、それでも国で示す金額よりは低いという形は承知しておりますが、先ほども議員ご発言あったとおり、県内で見ると４番目、５番目、そういうぐらいの金額の設定ということでやっておりますが、今後出動の手当、それから報酬というふうな部分についても、他の状況とかも見ながら、そのタイミングを見て考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 以上で山端博議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ３時２９分 休憩 午後 ３時３５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△野月一博質問
○議長（畑山親弘） 次に、20番 野月一博議員 （20番 野月一博 登壇）
◆20番（野月一博） まず最初に、このたび議員表彰を受けられました、同志であり、仲間である織川議員、豊川議員、30年、おめでとうございます。それから、江渡議員、10年、本当におめでとうございます。継続は力なり。どういう立場であろうとそれぞれの立場で市民のために尽くしてくれたこの30年、10年というものは、議員生活において記録に残るものであると、私はそう思っております。そういう意味で、市民の皆さんも大変喜んでいらっしゃるのではないでしょうか。 それでは、一般質問をさせていただきます。 新型コロナの世の中で、現実は筋書よりも奇なりで、まさかの社会であります。あらゆる予測は外れるこの頃であります。逆境をはね返し、施策で、みんなで結束し、早く日常を取り戻せるようにしたいものであります。 いばらの道であっても今日からさらに進んでいく、進む年としたいものであります。詩人の相田みつをさんは、「夢はでっかく 根は深く」という言葉を残しております。 令和無心会、野月一博であります。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、人口減少問題についてであります。 2040年までに全国の市町村の約５割に当たる896自治体が消滅の危機にさらされているというのであります。民間有識者がつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が2014年５月に公表した将来人口推計は、列島に衝撃をもたらし、これが契機となり、政府を中心に地方自治体を巻き込んで急速に人口減少対策の機運が高まりました。 当市においても、つい先頃、６万人の大台を切るという状況に陥った中で、この縮小社会の再構築に当たって、真剣に考え、実践に移す時期が既に到来しております。そのためには、オンリーワンという言葉がキーワードになると考えます。それは、他の市町村を見ながらの横並びで、冒険しないのをよしとしてきた行政の常識を打ち破り、ここにしかない十和田市らしさを追求すべきだと考えます。 そこで、次のような角度で人口減少問題を伺います。 （１）、移住者を引きつける魅力創出であります。 例えば地域資源を発掘、磨き上げることから始めることが大切ではないでしょうか。十和田市には、安藤忠雄氏が設計した市民図書館、隈研吾氏が設計した市民交流プラザ、そして西沢立衛氏が設計した現代美術館が存在しているわけで、これらを巡るガイドつきツアーの実施も面白いのではないでしょうか。 （２）といたしまして、狙いを明確に集中した予算投入も必要であります。 言葉を変えると選択と集中という言葉に置き換えられるが、市として今何を重要視しているかをまず決めて、それに関連する予算を集中的に投入すれば、おのずと市民等には力の入れ方が把握できて、それならば自分たちも参加してみようという機運の盛り上がりが期待できると思うのであります。 次に、教育行政について。 （１）、小中一貫教育についてであります。 ①、９年間のカリキュラム（生徒に課する学習指導の計画）編成と教育方針であります。 従来の６・３・３制と異なり、小中学校の９年間でどのように有効的かつ効率的に児童生徒に学習指導計画の編成と教育方針を明らかにするかということが今まで以上に重要となってくると思うのであります。その考えをお聞かせください。 ②、校長、教職員の一体的、継続的取組。 聞くところによると、小中一貫校では校長は１名で、教頭が２名の体制を取るということですが、そのほかの教職員との意思疎通が従来より難しくなってくるものと思われますが、その辺の対策等をお聞かせください。 ③、教育方針の具体的施策。 おのおのの学校がおのおのに教育方針を定めていると思われますが、今回新設される洞内・松陽地区統合小中学校においての具体的施策を教えてください。 ④、学力や体力の向上、人格形成を目指す試み。 地域で育つ児童生徒たちにとって、どういう人格形成を目指すのかは、地域の環境に影響するものが大きいと考えますが、各学校ごとに特色を出す施策、また学力や体力の向上につながる取組等についてお聞かせください。 （２）、洞内・松陽地区統合小中学校の整備状況。 さきに述べた少子化に伴い、当市の児童生徒も減少傾向にあり、そのため学校の統廃合が進められております。 そこで、大深内地区における洞内小、松陽小、そして大深内中による小中一貫校についてお伺いします。 大深内中学校の敷地内に整備中の洞内・松陽地区統合小中学校の整備事業の進捗率、状況等をお知らせください。 （３）、全小中学校の情報一元化とクラウド化。 今サーバーなどの情報通信技術システムを個々に所有することなく、インターネット上のクラウドの中で提供される様々なサービスを利用することによって、あらゆる業務を処理する全く新しい情報通信技術の利用形態が様々な分野で劇的な変化をもたらしています。 当市においても、市独自の校務支援システムを構築し、小学校から中学校までの小中一貫教育の情報を一元化して共有するために、導入するお考えはありませんでしょうか。 先ほどのクラウド化というのは雲の話でありますから、ここは理解して、分かると思いますが。 リーダーシップとは、言葉の力であります。このたび当選されました小山田市長、４選。大いなる期待を市民の皆さんはしていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。 以上、市長、教育長はじめ、理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございます。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 野月議員のご質問にお答えいたします。 私からは、洞内・松陽地区統合小中学校の整備状況についてのご質問にお答えいたします。 今年度から実施する新校舎の建築工事は、文部科学省の国庫負担金事業を活用し、今年９月の着工を予定しております。 また、講堂の長寿命化改修工事については、令和４年６月の着工を予定しており、新校舎建設工事とともに、令和４年12月の完成予定となっております。 統合小中学校につきましては、心豊かな児童生徒の育成に貢献できる学校づくり、基礎及び基本重視と個性教育の推進に貢献できる学校づくり、地域と連携する施設及び機能を有した学校づくり、学校の歴史的な伝統及び校風を踏まえた学校づくり、そういう基本方針に沿って、新校舎の建設を進めていく所存でございます。 その他のご質問につきましては、副市長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 副市長
◎副市長（北舘康宏） 私からは、狙いを明確に集中した予算投入についてお答えいたします。 人口減少や高齢社会の進展など多くの課題がある中、限られた財源で財政運営を進めていかなければならないことから、今後も当市を取り巻く財政状況は厳しいものと考えております。 今年度は、令和４年度からの５年間を取組期間とする第２次十和田市総合計画後期基本計画を策定することとしており、市の将来都市像の実現に向けて、重点的、優先的に推進していく重点プロジェクトや、基本構想に掲げた８つの基本目標を実現するための施策や基本事業などを検討していくこととしております。この基本計画を策定するに当たり、特に若い世代の方から意見等を伺うなど、市民の皆様からの意見を計画に反映してまいりたいと考えております。 市といたしましては、これまでも将来にわたり持続可能なまちづくりの推進を掲げ、社会情勢等に即した施策や事業を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、新しい生活様式、働き方に対応した事業の実施など、新たな取組も求められております。 いずれにいたしましても、当市に住みたい、住み続けたい、訪れたいと思っていただける魅力あるまちづくりのために、これまで以上に事業の選択と集中に努めるとともに、成果や評価に基づく重点化など、必要性、有用性を踏まえた事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 小中一貫教育における９年間のカリキュラム編成と教育方針についてお答えいたします。 小中一貫教育では、小中学校の教員が、義務教育を終え、次の進路に向かう子供たちの姿を共有し、それぞれの特性を生かしながら児童生徒に関わり、９年間を通して一人一人の資質、能力を育むことを方針としております。 カリキュラム編成については、例えば初めの４年間を学級担任によるきめ細かな指導で基本的な生活習慣と学びの基礎を身につける時期とし、次の３年間で教科担任制を取り入れながら滑らかに中学校段階に移行し、最後の２年間を専門性の高い教科指導で知識や技能を発展させるといった構成が想定されます。 これまで取り組んできたコミュニティ・スクールと小中一貫教育を一体的に導入することにより、学校の教育活動が地域の活力となり、地域の宝である子供たちにとって、より望ましい教育環境となるよう、今後も教育委員会と学校、地域の代表とで組織されている開校準備委員会で検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） 移住者を引きつける魅力創出についてお答えいたします。 議員ご提案のとおり、現代美術館などの魅力ある建築物を巡るガイドつきツアーは、観光ツアーとして既に造成されておりますが、このように地域資源を発掘、磨き上げることは、十和田市の魅力を高めるためにも大変重要であると認識しております。 本市には、現代美術館のほかにも、豊かな自然に恵まれた奥入瀬渓流や十和田湖など数多くの地域資源があり、これらの魅力を積極的に発信することにより、より多くの方に当市に興味を持ってもらい、さらに来ていただき、ひいては移住先として選んでもらえればと考えております。 そのため、市では昨年度に引き続き、首都圏の若年層をターゲットとしたＳＮＳ等を活用したウェブ広告の配信を行い、市の移住情報発信ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」の閲覧につなげ、より多くの方に十和田市の自然環境や住環境などを知ってもらえるような取組を実施しております。 また、今年度は新たに、視聴した方が十和田市に住んでみたいと思えるような移住・定住促進プロモーション動画を制作しております。 これらの取組などで本市の魅力を伝えることにより、移住先として選んでもらえるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 小中一貫教育における校長、教職員の一体的、継続的取組についてお答えいたします。 小中一貫校では、毎日の授業や児童生徒会活動を通して、中学校の教員が小学生に授業をしたり、小学校の教員が中学生を指導したりする教育活動が日常的に行われます。全教員が全児童生徒に一体的に関わることで、必然的に情報共有の機会が増えるため、校内の組織も小中を一体にした体制を想定しております。小学校と中学校の職員室を一つにし、小中を一体にした組織体制を継続させていくことが全教員で全児童生徒の９年間を通した成長に関わっていくことにつながると考えております。 次に、小中一貫教育における教育方針の具体的施策についてお答えいたします。 児童生徒数の減少や校舎老朽化に伴い、洞内小、松陽小の統合小学校と大深内中学校が併置となることを好機と捉え、小中一貫教育を導入することで、一人一人に目が行き届く小規模校の利点を生かしながら、より多くの教員の専門性を一体化し、９年間の連続性のある学びを目指します。 具体的には、小中間での教員相互の乗り入れや、教科担任制による専門性の高い授業、９年間のつながりを持たせたふるさと学習、学び方やコミュニケーション能力の育成を狙った特設教科などを想定し、令和５年４月の開校に向け、開校準備委員会や洞内小、松陽小、大深内中の３校合同連絡協議会で検討を進めてまいります。 次に、小中一貫教育における学力や体力の向上、人格形成を目指す試みについてお答えいたします。 小中一貫教育で目指す資質、能力として、確かな学力と豊かな心、健やかな体についての観点を現段階では検討しております。 単なる知識で終わらない確かな学力としては、問題解決力、他者と協働して学ぶ力、批判的思考力、創造力、表現力、伝達力などで整理しております。 また、育てる心としては、郷土を愛する心、他者に対する受容、共感、敬意、協力し合う心、よりよい社会への意識、困難を乗り越える心、向上心、正しくあろうとする心などを考えております。 体力面につきましては、運動に親しむ習慣づくり、体力を向上させるプログラムづくり、健康な体づくりに向けた継続的な保健、食の指導、命を守るための安全指導について検討しております。 具体的な教育活動は、校長の裁量で決定される事項となりますが、育成を目指す観点を明確にするよう取り組んでまいります。 次に、全小中学校の情報一元化とクラウド化についてのご質問にお答えいたします。 国が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、１人１台端末、無線ＬＡＮの整備とともに、統合型校務支援システムの整備が含まれており、教育委員会としても教職員の校務の効率化を図るため、システムの導入の必要性は認識しております。 県では、本年３月から、クラウド方式ではありませんが、統合型校務支援システムの試験的運用を始めており、同システムの市町村との共同利用、共同運用について情報提供を受けていることから、今後の県の動向を注視して判断してまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 野月議員
◆20番（野月一博） ただいまの市長の力強い答弁、また副市長、それから企画財政部長、教育部長、そして教育長の答弁を頂きまして、十和田市の将来も、これは明るいものになっていくのかなと、なってほしいなと、そういう願いの答弁であったような気がしております。 そこで、私はここで一つ一つ答弁を頂きましたから、質問するというよりも、要望させていただきたいと思います。市長にはこれから４年間、十和田市の将来の総仕上げを未来へ向けて、人口減少ではなくて、少子高齢化社会において、田園都市、学園都市、そういう中での十和田市のあるべき姿をやっていただきたいなと、それが地域住民のためになるのではないかなと。そういう意味で、人口減少、人口減少という捉えではなくて、そこに住んでよかったなと言われるような、市民の皆さんの期待に応えてほしいということで、今回の人口減少問題について取り上げたわけであります。そういう意味で、すばらしい答弁を頂きました。どうか頑張っていただきたいと思います。 また、小中一貫教育についての教育長はじめ部長の答弁も頂きました。私は、これだけのいい答弁を頂きましたから、再質問はしません。ただ、言えることは、小中一貫ということになりますと、例えば、これちょっとあれですが、三本木高校の中高一貫とか、あるいは公立高校とか、あるいは国立とか、様々あるのですが、十和田市で初めての小中一貫校の学校をつくるわけでありますので、あの大深内地区は、昔は大深内村ということで、そういう中でいい学校をつくっていただくということは、十和田市の発展にもなる教育環境ではなかろうかなと。 私は、二十何年前には、あの大深内中学校に大深内地区の公民館をつくっていただくならば、末広がりになっていくのでないかなと夢物語を話したことがありますが、それがこういう形で学校づくりさせていただくということは、ありがたいことだなと思います。 それに携わっている教育長を見ますと、私は侍という言葉が好きなのですが、何か教育長はレディー侍という気持ちで、真剣になって、これにさらに拍車をかけていただくならばありがたいなと、こう思っております。 女性活躍社会ということでございますので、叫ばれても女性活躍社会というのはなかなか大変なのですが、そこまで行っていませんけれども、前回の一般質問で僕は市長に感謝しなければならないのは、女性の管理職は約31％、今ちょっと少なくなりましたが、これは青森県で１番だそうです、聞くところによると。やっぱり先取りをしているわけです。やはり女性活躍社会で、そういう形で登用していくというのは必要なことだなということで、私は期待をしているのはそういうことなのです。 ですから、女性の方はたくさんいますけれども、五千円札になる津田梅子さんが、津田塾の創立者なのですけれども、こう言っています。私はアメリカへ行って帰ってきたのは、女性の地位向上のために大学をつくったというような、そういう話をしていまして、なぜ五千円札になるのかなと分かりませんでしたが、そういう点が認められていると。あしたは違った形で、渋沢栄一さんとか、北里柴三郎さんの一万円と千円札を、例の戸来議員が一般質問しますから、いいこと言うから、そこには触れませんけれども。 ですから、そういう意味で、福島県出身の新島八重さんが、それだけの人のために尽くしたいという、同志社大学に協力するような形で教育の必要性を訴えているわけですから、それを含めて、教育環境というのはこれからの世代のために最も大事なことではなかろうかなと思っていますので、要望といたしまして、頑張ってください。 すばらしい答弁を頂きました。ありがとうございます。
○議長（畑山親弘） 以上で野月一博議員の質問を終わります。
△散会
○議長（畑山親弘） 以上で本日の日程は全部終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ４時０７分 散会...