八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
昨年４月に総務省が公表いたしました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域活動のデジタル化は、地域住民間の情報共有等を効率化し、地域活動における事務負担を軽減するとともに、多様化する住民ニーズに対応した新たなサービスや価値の提供を可能とするものであるとしており、オンライン会議や電子回覧板を導入した町内会の事例が示されております。
昨年４月に総務省が公表いたしました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域活動のデジタル化は、地域住民間の情報共有等を効率化し、地域活動における事務負担を軽減するとともに、多様化する住民ニーズに対応した新たなサービスや価値の提供を可能とするものであるとしており、オンライン会議や電子回覧板を導入した町内会の事例が示されております。
総務省が設置しております地域コミュニティに関する研究会が本年４月に公表いたしました報告書によりますと、町内会活動のデジタル化は一部の自治体において進められており、その導入事例といたしましては、金沢市や島田市、佐世保市などで行われております電子回覧板やオンライン会議、ＳＮＳの活用などがございます。
これにつきましても、例年開催されている会議及び行事等が感染症拡大防止の観点から中止となるほか、規模を縮小しての開催及び書面開催やオンライン会議等、開催方法の変更に伴うものであり、感染症拡大前の令和元年度と比較しますと市長公務に伴う支出は著しく減少している状況となっております。
さらに、緊急時の一斉連絡やオンライン会議の実施など、迅速な情報共有を可能とするため、放課後児童クラブにタブレット端末の配付を予定しております。今後も、児童が放課後等を安全に過ごすことができるよう、国や県の補助制度を活用しながら、感染拡大防止を図るために必要な支援を検討してまいります。 次に、職員のワクチン優先接種等についてお答え申し上げます。
さらに、必要に応じて全議員によるオンライン会議を行っており、時には担当国会議員も入り、重要課題の確認、市民・企業等の相談にも対応しております。 当市においても、日常的に縦と横のダイレクトな連携が不可欠だと思います。御所見をお伺いいたします。 二つ目として、先ほど市の経済状況の調査ということで話をしました。そこでちょっと提案なのですが、ＳＮＳを使ったアンケート調査を提案したいと思います。
これまで商工観光課において、国や県とズームによるオンライン会議やヒアリングを計４回実施しているほか、政策財政課においてもシステムの選定に当たってのプレゼンテーションをオンラインで実施しております。また、職員研修においては、昨年までは東京都で行われていた日本経営協会が主催する講座がオンラインで開催されており、８名の職員が受講しております。 以上です。
なものは、10節需用費において放課後児童クラブ等で使用する非接触型体温計の購入経費及び児童館２館分のトイレ改修経費を計上するほか、12節委託料において、小学校臨時休業期間中の放課後児童クラブの臨時開所に関連して、放課後児童健全育成事業等委託料を増額し、17節備品購入費において、児童館６館分のエアコン設置費用を、18節負担金補助及び交付金において、地域子育て支援センター等におけるテレビ電話相談やオンライン会議
さらに、テレワーク環境の整備を進め、ＩＣＴを活用した各出張所間でのオンライン会議などの取組についてもお聞かせください。 とりわけ、テレワーク、ＩＣＴとくれば教育委員会がありますが、今回はエッセンシャルワーカーということで、コロナ禍での教育活動も子供たちのことを考えると立ち止まることができないことと思います。 近年、教職員の働き方についてもオーバーワークなどが取り沙汰されております。