八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国保税を課税しております。このうち均等割につきましては、加入者の人数が増えると税負担が大きくなることから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険法等が改正され、今年度から未就学児にかかる均等割保険税の５割が軽減されております。
当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国保税を課税しております。このうち均等割につきましては、加入者の人数が増えると税負担が大きくなることから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険法等が改正され、今年度から未就学児にかかる均等割保険税の５割が軽減されております。
また、民生委員・児童委員の定数は、中核市及び人口10万人以上の市は170から360までの間のいずれかの世帯ごとに１人となっています。 当市の定数は最大より若干少なめの530人で、平均年齢が68.7歳、最高年齢は83歳と高齢です。しかも、民生委員１人当たりの担当世帯数は平均227世帯で、高齢者の委員には激務だと考えます。改善する余地はないか伺います。
この仕組みづくりの特徴は、世帯ごとではなく個人を対象にすること、また、アウトリーチで申請主義を克服すること、住宅から就労、福祉まで総合的、計画的に支援すること、多職種、官民連携で支援を行うことが挙げられております。あらゆる手段を尽くして、被災者の生活再建をサポートするのがこの制度であります。
当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国民健康保険税を課税しております。このうち均等割については、加入者の人数に応じて課税されるため、子どもが増えると税負担が大きくなる仕組みとなっておりますことから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和３年６月に国民健康保険法等が改正されたところでございます。
まず、国保税の子どもの均等割軽減への対応についてですが、当市の国民健康保険税は、条例に基づき、負担能力に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により課税しております。
世帯ごとの課税状況により負担額を決めておるんですが、半日コースは1000円、１日コースは2000円ということで、市民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は自己負担がなくやっております。多胎につきましては、多胎加算ということで、プラス300円、市民税非課税世帯は、その半額、生活保護世帯は自己負担なしでやっております。
そこで、まずは３密を避けるための避難者数の目安を決めているのかという部分で、以前、７月16日、弘前市で３密対策の避難訓練があったと報道がありまして、そこでは世帯ごとに２メートル、１人４平方メートルの間隔を空けて避難所をつくっているとあったんですけれども、本市ではそういう基準を決めて、目安等を決めているんでしょうか。
そのためには避難所運営の教育が不可欠と考えることから、職員に避難所運営の教育の徹底を図るとともに、ヨウ素剤服用の周知、そしてコロナウイルス等完全防護を図るために、避難所で世帯ごとに仕切る仕切り板の購入等を含め、原子力防災資機材の整備拡充と千歳地区への防災資機材庫を整備すべきと考えるが、いかがか。
当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づき、負担能力に応じた所得割と、受益に応じた世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国保税を課税しております。このうち均等割額については加入者の人数に応じて課税されるため、世帯に子どもがふえると納税義務者である世帯主の税負担が大きくなる仕組みとなっております。
当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づき、負担能力に応じた所得割と、受益に応じた世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国保税を課税しております。 このうち均等割額については加入者の人数に応じて課税されるため、世帯に子どもの数がふえますと、納税義務者である世帯主の税負担が大きくなる仕組みとなっております。
国保税については、地方税法により、負担能力に応じた所得割と資産割、さらには受益に応じた世帯ごとの平等割と１人当たりの均等割の最大で４方式により課税することができます。また、資産割を除く３方式、資産割と平等割を除く２方式も可能であり、どの課税方式を採用するかについては市町村が条例で定めることとなっており、当市では３方式を採用しております。
青森市の国保税は、加入者の所得に応じて計算する所得割と、加入者の数に応じて計算する均等割と、１世帯ごとに課税する平等割の３方式をとっています。その中の均等割は、加入者の数に応じて課税されるので、子どもが多ければ多いほど負担増となる仕組みとなっています。子育て世代にとっては重い負担であり、子育て支援に逆行するものだと言わなければなりません。 そこで質問します。
世帯ごとの税額は上がるのか下がるのか、未納者への取り立てがより一層厳しくなるのではないか、あるいは、不足分は市が法定外繰り入れで補填し県へ納付するのかなど、さまざまな不安や心配が市民から聞かれます。３月定例会へは関係する部分の条例案の改正等が出されておりませんので、平成30年度においては、税率等変更がないと考えてよいのでしょうか。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 県の配置基準では、170から360世帯ごとに民生委員を１人配置するということになってございます。 ○議長（下山文雄議員） 伏見議員。 ○10番（伏見秀人議員） 平均で約216世帯ということで、最大が670世帯ということですが、それでは県の配置基準としての300世帯を超える地区はどのぐらいありますか。 ○議長（下山文雄議員） 須郷健康福祉部理事。
現在、当市の賦課方式は均等割、平等割及び所得割の３方式を採用しておりますが、このうち個人ごとに賦課される均等割、世帯ごとに賦課される平等割については、国の規定に基づき、所得状況に応じて７割、５割、２割の軽減を実施しているほか、市として減免規則を制定し、失業による生活困窮や農業被害などの収入の減少による減免を実施しております。
現在、世帯ごとに通知カード等が郵送されているところであり、平成29年１月からは、本市を含む行政機関等の窓口において個人番号の利用が開始されるほか、希望者に対しましては、現在の住民基本台帳カードにかわる氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された本人の顔写真つきの個人番号カードが交付されることになっております。
○市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） まず、通知カードなのですが、住民票がある世帯ごとに送付されます。それで、送り方は簡易書留の転送不要という形でございます。
10月から順次住民票の住所にマイナンバーをお知らせする通知カードを世帯ごとに簡易書留にて送付します。送付は全ての市区町村が通知カード、個人番号カードの関連事務を委託している地方公共団体情報システム機構から送られます。 通知カードのイメージは、右側の様式案のとおりです。紙製のカードに、個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。通知カードには有効期間はございません。
こうした中、今回の民生委員法の改正に伴い、新たに厚生労働大臣の定める基準が示されたところであるが、当該基準の内容は、170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに１人とされ、これまでのものと同様であることから、本条例では、民生委員の定数を現在の定数と同数の658人と規定したものである。 なお、施行期日については、公布の日を予定している。
この10月から通知カードが各世帯ごとに交付されるんですけれども、どのような方法で本人に交付し、この通知カードにはどのような情報が記載されているのかまずお尋ねします。 150 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。