十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
このように企業版ふるさと納税は、地域の活性化や関係人口、交流人口の創出、拡大にも大きく寄与するものであると考えますことから、今後も引き続き企業との連携が得られやすい取組を選考し、提案するなど、同制度の活用について企業に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 企業版ふるさと納税に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。
このように企業版ふるさと納税は、地域の活性化や関係人口、交流人口の創出、拡大にも大きく寄与するものであると考えますことから、今後も引き続き企業との連携が得られやすい取組を選考し、提案するなど、同制度の活用について企業に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 企業版ふるさと納税に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。
まず八戸都市圏交流プラザ事業でございますけれども、八戸圏域産品の認知度向上、地場産品の販路拡大、また、関係人口の創出拡大、ＵＩＪターンによる移住、定住促進などを目的としまして、東京都千代田区にあります日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ内に、いわゆるアンテナショップとして８ｂａｓｅを昨年９月10日に開設したものであります。
地方公共団体のメリットとして、専門的知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実、強化することができることや、実質的に人件費を負担することなく人材を受け入れることができること、また、関係人口の創出、拡大も期待できることがあります。
１つ目、移住・定住就農支援、２つ目、ＵＩＪターン就職支援、３つ目、交流・定住人口の推進、４つ目、空き家の利活用の支援、５つ目、関係人口の創出・拡大を行っています。この33の事業は、ほかの自治体と比較しても充実した内容だと思っています。 質問の１つ目は、移住者に対する支援の成果についてお答えください。
14ページに参りまして、基本目標２、新しいひとの流れをつくるでは、展開する施策に施策１、移住・人材還流・若者定着の促進を掲げるとともに、施策２、地元とのつながりの拡大を新たに追加しており、15ページに参りまして、主な個別施策においては、①地域の魅力の情報発信の充実、②「関係人口」の創出・拡大、③当市を応援する企業との連携強化をそれぞれ新たに追加しております。
国の第２期総合戦略の主な取り組みの方向性の特徴は、地方とのつながりを強化、構築していくために、関係人口の創出、拡大、地方への資金の流れの創出、拡大がクローズアップされ、強化されています。誰もが活躍する地域社会の推進など、多様な人材の活躍を推進すると、地域におけるSociety5.0の推進など、新しい時代の流れを力にするの２つの横断的目標も設定されております。
この基本目標に基づき、第２期において新たに取り組む主な施策といたしましては、地元とのつながりの拡大、女性活躍の促進、多文化共生の地域づくり、誰もが活躍する地域社会の推進、時代に合った個性あふれる地域の形成等を追加、拡充しており、それらを実現する個別施策として、事業承継の促進、関係人口の創出・拡大、多文化共生の推進、アートのまちづくり・本のまちづくり八戸の推進、スポーツ・健康まちづくりの推進等に取り組
@として､｢地方へのひと・資金の流れを強化する」――将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大と、企業や個人による地方への寄附・投資等を促すことによる資金の流れの強化。２番目として､｢新しい時代の流れを力にする」――情報技術などのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術を地方創生の横断分野として位置づけ強力に推進する。
また、本村が独自に実施しております新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種補助制度を活用した企業立地の促進、雇用の創出拡大に引き続き取り組んでまいります。 次に、観光振興については、恒例の「たのしむべ！フェスティバル」の開催時期については、気候的な面や村内及び近隣市町村の行事等の開催状況を踏まえ、６月第２土曜と日曜日に開催を変更し、来場者の増加を目指してまいります。
４ 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営のスキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
人口減少社会を克服し、地方みずからが成長、発展していくためには、若者に限らず、雇用対策は重要な施策であることから、今後とも、企業誘致等を通じて魅力ある雇用の場の創出、拡大を図って参ります。 以上です。 ○議長（立花敬之 君）田端議員 ◆６番（田端文明 君）意見を申し上げてまいります。 私は、過去に質問で取り上げてきたことですけれども、水産科学館マリエントの問題があります。
また、結婚を希望する若者に対し、民間とも連携しつつ、出会いの場の創出、拡大を図るとともに、圏域に対する理解の深化と定住への意識の醸成を図るため、縁結び支援事業等を予定しております。
雇用面では、本村独自で実施しております新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種優遇制度を活用した雇用の創出・拡大に努めてまいります。 観光振興については、本村の多様なエネルギー施設を活用いた「次世代エネルギーパーク」を引き続き発信し、観光客誘致に努めるとともに、地元特産品のＰＲと消費拡大を図るため、特産品販売施設の整備に着手いたします。
また、村内企業の勤労者の技術力向上は、本村の産業発展、地域経済の活性化に不可欠なことから、これらの事業に取り組んでおります村産業協議会等の活動を支援するとともに、本村独自で実施している新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種助成制度などを活用した新たな企業立地の促進、雇用の創出・拡大に努めてまいります。
初めに、雇用の創出拡大と所得の増大についてお伺いいたします。 皆様も御承知のように、国立社会保障・人口問題研究所は日本の将来推計人口を発表いたしました。 それによりますと、2040年には、つまりおおむね25年後には青森県の人口は93万人前後になり、弘前市は13万人前後になると推計されております。
雇用面では、本村独自で実施している新規学校卒業者雇用奨励金制度の充実や、各種補助制度などを活用した新たな企業立地を促進し、雇用の創出・拡大に引き続き努めてまいります。
本会は、八戸地域の雇用創出・拡大と地域の活性化を目指し、八戸市内ＩＴ・情報サービス、テレマーケティング関連事業者の持続的な発展と八戸市民並びに青森県民の認知度向上を図ることを目的として、各事業に取り組むものであります。
雇用創出拡大を図って、人口の流失を食いとめるためにぜひやっていただきたいというふうな要望書が提出されていると。私も拝見しておりますけれども。 そのような、大胆かつ大規模な企業誘致を行う考えはないのか。特に、大企業の誘致を積極的に行う考えはないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中 元議員） 経営戦略部長。
また、雇用面では新規学校卒業者雇用奨励金制度や各種補助制度などを活用した企業立地を促進し、雇用の創出・拡大に引き続き努めてまいります。 次に、尾駮地区の玄関口である尾駮沼西側周辺の湖岸の環境整備を図り、新たな観光拠点として位置づけ、家族連れや観光客の憩いの場として（仮称）尾駮レイクサイドパーク整備事業の調査設計に着手してまいります。
市といたしましては、すぐれた技術や商品、サービスの開発に挑む事業者の環境整備をさらに進め、継続的に支援しながら、雇用創出・拡大を図り、市民所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）将来的ビジョン等についてであります。