八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
次に、５、主な取組についてですが、管理に関する取組としまして、公園施設長寿命化計画の推進及び公園樹木管理計画策定の検討、ストック再編や機能再編（役割分担）の考え方の導入による身近な公園の充実、開発による小規模公園の設置基準の緩和、（仮称）緑サポーター制度の創設等による民間活力の活用検討などを位置づけております。
次に、５、主な取組についてですが、管理に関する取組としまして、公園施設長寿命化計画の推進及び公園樹木管理計画策定の検討、ストック再編や機能再編（役割分担）の考え方の導入による身近な公園の充実、開発による小規模公園の設置基準の緩和、（仮称）緑サポーター制度の創設等による民間活力の活用検討などを位置づけております。
公明党は、結党以来、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより生活を犠牲にしない働き方改革への転換、教育無償化など、子育て負担を過重にしない支え方の２つの柱として、チャイルドファースト――子ども優先社会の構築を推進してきました。
報告第４号の十和田市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の創設等所要の改正をする必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
議案第40号の十和田市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族の取扱いの見直し及び医療費控除に係る特例期間の延長、固定資産税における雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の創設等所要の改正をするためのものであります。
さらに介護職員の賃金改善につきましては、平成21年には介護職員処遇改善交付金の創設、平成24年には介護職員処遇改善加算の創設、令和元年には、介護職員等特定処遇改善加算の創設等により、確実に改善が図られており、より上位の加算を取得する傾向にあります。
また、国においては、第２次補正予算案において、持続化給付金や資金繰り支援の拡充に加え、家賃支援給付金の創設等が予定されており、市といたしましても、こうした国の対応を踏まえ、県や支援機関と連携して、市内経済の回復が迅速に図られるよう取り組んでまいります。 次に、複合災害への備えについてお答え申し上げます。
議案第42号の十和田市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、未婚の独り親に対する個人の市民税の非課税措置の見直し、軽量な葉巻たばこに係るたばこ税の段階的な引上げ、新型コロナウイルス感染症による影響を緩和するため、中小事業者等の固定資産税の軽減措置の創設等、所要の改正をするためのものであります。
骨髄ドナー支援制度に関しましては、骨髄ドナーが善意によって行われ、また骨髄バンク事業が国の事業として推進されているものであることから、国等主導のもと、広域的に取り組むことが望ましいと考えており、国に対し、全国市長会を通じて、骨髄移植を円滑に推進するため骨髄ドナー登録者の拡大を図るとともに、骨髄ドナーの休業に対する支援制度創設等の社会環境を整備することを提言しているところでございます。
３ 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
議案第35号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、市民税の非課税限度額の引き上げ、たばこ税の段階的な引き上げ、中小企業の設備投資を対象とする固定資産税の特例措置の創設等所要の改正をするためのものであります。
アメリカ大統領がかわり、また次期韓国大統領が誰になるのか、国際情勢の不透明感の感じられる中、平成29年度の国の一般会計予算は、前年度より0.8％増の97兆4547億円となり、経済再生と財政健全化を両立する予算として、保育士、介護人材等の処遇改善、給付型奨学金創設等の主要な取り組みによる成長と分配の好循環強化、科学技術振興費の伸長、公共事業関係費の成長分野への重点化などによる経済再生に直結する取り組みの
議案第３号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正による消費税率の引き上げ時期の変更等に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の対象期限の延長、法人市民税の法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税環境性能割の創設等の施行期日の変更等、所要の改正をするためのものであります。
さて、平成29年度の国の予算は、経済・財政再生計画の２年目に当たる予算であり、経済再生と財政健全化を両立する予算として、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士、介護人材等の処遇改善、給付型奨学金の創設等の主要な取り組みにより成長と分配の好循環を強化し、科学技術振興費の伸長、公共事業関係費の成長分野への重点化など経済再生に直結する取り組みを推進するとともに、賃金アップを図る企業への助成などによる働き方改革
議案第73号の十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、介護休暇の分割取得、介護時間の創設等職員の育児及び介護に関する休暇制度を整備するため、関係する条例４件について所要の改正を行うものであります。
地域コミュニティ空き家活用支援事業及び地域コミュニティ活性化支援事業並びに協働のまちづくりネットワーク事業については、現状の地域課題を踏まえ、補助制度の創設等を行う内容であり、この制度の活用により、一層の地域コミュニティの活性化が図られるよう期待しております。
また、平成26年度からの制度は、多面的機能交付金事業や農地中間管理事業の創設等、大きな政策転換が図られ、経営規模の拡大等、生産意欲の強い農業者に対し支援する政策となっております。それぞれの政策目的、政策の効果がありますので、いずれも適切なものと考えてはおります。 そして、セーフティーネットにつきましてですが、セーフティーネットは農業経営の安定には非常に重要なものと認識しております。
子ども・子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・子育て支援法に基づき、保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じ、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月からスタートいたします。 認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことになります。
子ども・子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・子育て支援法に基づき保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月からの実施が予定されております。 認定こども園は教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことになります。
政府では、内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、各府省庁の縦割りを排除するとともに、全国一律の政策を実施するのではなく、地方自治体等から活気あふれる発意を酌み上げ、新たな交付金の創設等により、やる気のある地域に対して集中的に財政支援等を行うこととしております。
さて、子ども・子育て支援新制度は、平成24年度に成立した子ども・子育て支援法に基づき、保育の量的拡大、教育・保育の質の向上、多様な支援制度の創設等を通じて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として実施されるものであります。