八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 観光振興特別委員会－12月16日-01号
助成対象事業者は、当市に所在し、観光客等に宿泊サービスを提供する施設を営む者としております。 助成率は補助対象経費の４分の３以内としており、各宿泊施設が有する客室数に応じて、記載のとおり助成上限額を設定しております。
助成対象事業者は、当市に所在し、観光客等に宿泊サービスを提供する施設を営む者としております。 助成率は補助対象経費の４分の３以内としており、各宿泊施設が有する客室数に応じて、記載のとおり助成上限額を設定しております。
18節負担金補助及び交付金は2377万3000円の増額で、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金131万9000円は、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は有限会社クリーニングイルカ１社となるものでございます。
対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、路線バス事業者及びタクシー事業者を対象とするものでございます。なお、福祉タクシーに限定して事業を行う事業者も対象といたします。支援金の額でございますが、路線バス事業者につきましては１台当たり10万、タクシー事業者につきましては１台当たり５万円を支援するものでございます。
次に、対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、自動車運送事業の許可を受けて営業している事業者で、１として路線バス事業者、２としてタクシー事業者を対象とするものでございます。ただし、福祉タクシーや介護タクシーに限定して事業を行うものは除くものでございます。
次に、対象事業者でございますが、八戸市内に事業所または事務所があり、営業しており、自動車運送業の許可を受けている事業者で、１として路線バス事業者、２としてタクシー事業者を対象とするものでございます。ただし、タクシー事業者につきましては、福祉タクシーや介護タクシーに限定して事業を行うものは除くものといたします。
18節負担金補助及び交付金は3562万4000円を増額するもので、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金628万5000円は、中小企業振興条例に基づき、市が認定した中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は株式会社池田介護研究所ほか２件となるものでございます。
対象事業者は、市内に居住する障がい者を雇用した市内の事業主でございまして、令和２年度の交付実績でございますが、まずは、障がい者の人数の対象ということでは、延べで17人に対応するものでございます。交付先の事業所数につきましては、15になってございます。内訳といたしましては、知的障がいが８人、精神障がいが７人、身体障がい者が２人といった内訳となってございます。 以上でございます。
◆久保〔し〕 議員 何点かあるんですけれども、まず、1000人を超える対象事業者の定数、見込みはあるのでしょうか。 それから医師の確保というのがあるんですけれども、市民病院が入っていますけれども、労災、日赤が入っていないようなのですが、入らなかったのは何かあるのでしょうか。 それから、接種に対する国の助成というのはこれに対して助成はあるのでしょうか。
また、対象４か月のうち１か月だけでも30％以上減少している月があれば給付対象に該当することとし、対象事業者がより多くの事業者に広く広がるように設定してございます。 次に、(4)の申請受付開始時期につきましては、来月、令和３年５月の中旬としております。
青森県新しい生活様式対応推進応援金の対象事業者も本事業の対象となるのかお示しください。 それから、本事業について、市のホームページを確認すると、11月20日最終更新で、既に「議会議決前ではありますが」と断りを入れつつも、事業の概要についてアップされています。
交付団体としては、補助対象事業者は、市内に事業所を有する事業協同組合や商店街振興組合などの各種組合、15以上の事業者で構成された任意団体などを想定しております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 木村議員。 ○８番（木村隆洋議員） 今回、初日の先議ということで、先月の大規模クラスター発生以降、特に飲食店を中心に、この年末年始の書き入れどき、大変厳しい状況になっていると。
対象事業者は資料に書いてある事業者になります。 ３の事業概要でございますが、まず、プラットフォームの整備ということで、こちらは八戸圏域の地域内にあります宿泊、飲食等の様々なサービスを提供する方々の幅広い分野の情報収集、それから予約したり、購入したりする行動を旅行前から一元的に行うことができるポータルサイトを整備するものでございます。
事業継続支援緊急対策事業（自己所有物件事業者支援）について、対象外となった市税の滞納者や青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の対象事業者に対しても、事業継続を支援するため、今後、補助金を交付すべきと思うが、市の考えをお示しください。 子育て支援について質問します。 子育て支援のうち保育事業について質問します。
このため、今回の農林部のひろさき農泊推進支援事業の交付対象事業者である農業体験サービスなどを提供している宿泊事業者というのが、こちらの、観光部の支援金の給付を受けているということは基本的にはないものというふうに考えております。
補助対象事業者である事業協同組合の現状につきましては、一般論でありますけれども、事業協同組合、商店街振興組合などにつきましては、近年構成員の減少などにより財政的にも厳しく、組合活動にも影響があるというふうには聞いております。
お尋ねの内容について、まず対象についてでありますが、事業継続支援緊急対策事業の対象業種であり、自らが所有する店舗・事業所で事業を行っている事業者で、青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金──令和２年５月７日実施されておるもの──の対象事業者、及び青森市事業継続支援緊急対策事業──令和２年５月１日及び６月４日実施──により申請した店舗・事業所を除いたものとしているところであります。
また、独自支援の給付に関しては、対象事業者へ確実に届くよう配慮をお願いしたいと思います。特に先ほど申し上げました高齢者の経営者といった部分をしっかりと把握していただきたいと思います。周知の徹底と第２弾の支援についても早期にスタートできるよう要望いたします。 緊急時の情報発信については、市長から答弁いただきました。これについては、より多くの市民に伝わる発信力の強化を要望いたします。
その対象事業者については、青森市旅館ホテル協同組合、青森市ホテル連絡協議会及び浅虫温泉旅館組合へ加入している宿泊施設を運営する事業者としたところであります。
また、対象事業者は何件か。 ◎書面答弁 ア 一般業種（商工課） 今回の支援金に関し、一般業種については、商工課が申請担当課になります。また、対象事業者の件数については、5,750件を想定しております。
そして、感染拡大防止滞在費補助金、宿泊業事業継続支援金、宿泊施設受入体制整備費補助金ということでございまして、これが対象事業者あるいは対象施設というようなことで、感染拡大防止滞在費補助金に関しては弘前市旅館ホテル組合、百沢温泉旅館組合、そして嶽温泉旅館組合加盟施設と。