次に、戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、引き続き、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上したほか、八戸市デジタル推進計画に基づき、時代に即したデジタル社会の形成に向けて、公共施設へのキャッシュレス決済導入経費や、いきいきとしたデジタル社会推進事業費、はちのへＡＩ（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト事業費などを計上いたしました。
３目農業振興費の5026万6000円の増額は、４節共済費において会計年度任用職員の保険料及び共済費を調整するほか、18節負担金補助及び交付金において、葉たばこ廃作農地において新規作物への転換の際に必要となる農業用機械等の導入経費を支援する葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業補助金593万1000円を計上するとともに、南郷そばの補助対象面積が当初見込みから拡大したため、特産そば産地形成奨励金補助金28万
２つ目は、新たな需要に対応するための取組に要する経費として、リモート会議用の設備改修に要する経費やＷｉ－Ｆｉ導入経費、ワーケーション及びコワーキングスペース確保のための施設改修費などを対象といたします。 助成率は、助成対象経費の４分の３で、助成上限額は宿泊施設の客室数に応じて100室以上の施設は80万円、50室から99室までの施設は60万円、50室未満の施設は40万円としております。
さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。 今後先進自治体の運用状況や課題などを調査し、導入の可否を含め、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中尾議員 ◆５番（中尾利香） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、見つかった課題といたしましては、やはりシステム導入にかかる初期費用やその運用を維持するために新たな財源負担が生じることであり、導入経費に約2500万円から4000万円、口座振替手数料やシステム管理等の運営経費に毎年約300万円がかかると想定されることが分かりました。
経費の内訳といたしましては、導入経費及び運用保守経費を見込んで、55万円を計上させていただいております。 詳しい内容は、業者もこれから決まることになりますので、そのあたりまでは、申し訳ございません、まだ決まっていない部分でございます。 以上でございます。 ◆久保〔百〕 委員 ありがとうございます。
市では、後継者や新規就農者の農業経営安定に資する対策として、農業者が融資を受けた際の利子補給や国の制度を活用し、農業用機械等の導入経費に対する補助事業、新規就農者向けに就農直後の５年間を支援する交付金事業など、就農後の定着と農業経営維持発展を図るための取組を実施しております。
この多言語翻訳システムの導入経費につきましては年間のシステム使用料を予算計上しておりますが、自治体が行う多文化共生の推進経費のうち、費用の２分の１の特別交付税措置があることも見込んでおります。 当課としましては、このシステム導入により、外国人住民が行政サービスへアクセスしやすくなることで、多文化共生の推進につなげたいと考えております。 以上でございます。
一方、図書館向けの電子書籍の数は、紙で発行されている書籍に比べ大変少なく、新刊も提供されにくい現状であること、また、導入経費及び維持管理経費に相応の費用がかかるなどの課題もあると考えております。 先日、青森県立図書館が今年12月より電子書籍の貸出開始を目指しているとの報道がありましたので、その動向を注視しつつ、今後も情報収集に努め、課題、効果を精査しながら導入について研究してまいります。
◆久保〔し〕 委員 そうであればそれでいいのですけれども、185ページを見ますと、先ほど言ったようにアイスリンク等設備導入経費補助も、繰越分ですけれども、１億5000万円負担している。
また、新型コロナウイルス感染拡大とは別でございますが、市の既存の支援事業といたしましては、平成24年度から肉用牛主産地づくり事業を実施しておりまして、現在は優良血統である白鵬85の３産子の導入経費の一部として、１頭当たり20万円を上限に補助を行っておるところでございます。 次に、経済支援対策給付金の対象業種の拡大についてのご質問にお答えいたします。
ただし、約１万世帯の導入経費として、家庭用の水切り器や保管用の容器、収集場所の生ごみ専用のバケツの購入に約1,900万円の経費となっており、また回収費用の委託費として約2,800万円、回収量に応じた地域への奨励金として約500万円、堆肥化の費用として約3,000万円と、年間の運営費が約6,300万円の経費となっております。
市といたしましても、りんごを初め、当市農業の将来を支える新たな人材の確保についてはより強力に進めていく必要があると考えており、特に就農後の早期経営安定化に際して農業機械などの導入経費が一つの課題となっていることから、平成30年度及び今年度に実施した農作業省力化・効率化緊急対策事業を新規就農者等が一層使いやすい形にした上で、来年度も継続することを検討しているところであります。
学校給食費の徴収・管理を教育委員会事務局のほうで集約した場合の導入が見込まれているシステムの件だと思いますけれども、本市では、まだ学校給食費の徴収・管理を集約するために必要なシステムについては具体的な検討をしてございませんので、導入経費等についてもまだ積算に至っていないという現状でございます。
このほかに市の単独事業といたしまして、新規就農者の就農計画達成に必要な機械の導入経費の一部を助成し、就農初期の経済的支援と経営基盤の強化に向けた取り組みを行っているところであります。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
可搬式とは、運搬できるもしくは持ち運びが可能ということであるが、この可搬式の階段昇降機は、本体工事と附帯する建築及び電気設備工事などを合わせると設置費用に約3000万円を要するエレベーターと異なり、改築工事済みの校舎においても直ちに導入できることや、導入経費も１台約150万円と低く抑えられることから、当該児童が入学を予定している西中学校において導入することは有効であると考えている。
りんごや水稲などの土地利用型作物にまず共通した課題といたしましては、１点目として、新技術や先進機器の導入経費がまだまだ高額であることから、費用対効果を考えますと、大規模経営者や法人経営体でなければメリットが少ないことが考えられます。
また、導入経費については、2015年の国土交通省の資料には、バス354台を保有する事業者のカード参加の導入費用が3.13億円、バス169台を保有する事業者の場合は2.8億円など例が掲載されておりまして、当市の市営バスと南部バスの保有台数はそれぞれ120台弱ずつですから、大体予想はつくわけです。
初めに、新規就農者等の担い手確保に向けた取り組みとして、現在、国では年間最大150万円を給付する農業次世代人材投資事業（経営開始型）を実施しているほか、本市独自の支援といたしまして、就農初期段階の農地賃借料や農業経営に必要な資材の導入経費などに要する経費の10分の３以内、上限額15万円を補助する新規就農者定着化支援事業を実施しております。