八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
さらに、新たな企業の立地は雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果など経済活動の好循環につながるため、企業誘致施策や産業インフラの整備を着実に進めていく必要があります。
企業誘致につきましては、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、税収の確保など、様々な効果が期待され、第７次八戸市総合計画においても、さらなる産業の集積と雇用機会の創出につながるよう企業誘致の推進を図るとしております。
企業誘致につきましては、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、税収の確保など、様々な効果が期待され、第７次八戸市総合計画においても、さらなる産業の集積と雇用機会の創出につながるよう企業誘致の推進を図るとしております。
このような高度な処理レベルを持つ大規模な牛専用の食肉処理施設が稼働することにより、県内でもトップクラスの畜産基地として、本市の畜産業の振興が一層図られるほか、雇用の創出や関連事業者への波及による市民所得の向上、税収の確保など、地域経済全体の活性化が図られるものと期待をしております。
これで、市長就任以降の誘致企業数は58社を数え、2750人を超える雇用の創出とともに、原材料や部品の調達、配送などによる地元経済への好循環も着実に構築されており、当市の市民所得は、県内で六ヶ所村に次いで２番目に高い水準を維持している現状にあります。
企業誘致は、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、税収の確保など、様々な効果が期待されることから、充実したインフラや優秀な人材など、当市の持つポテンシャルを広くＰＲするとともに、企業のニーズを踏まえて支援制度の拡充を図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
２点目は、市民所得向上についてであります。 本市が安定した人口構造を将来にわたって維持し、持続可能な活力ある地域を維持していくためには、現在継続的に取り組んでいる少子化・人口減少対策とともに、市民所得の向上に向けた事業の推進は不可欠であると考えています。市民所得の現状を同じく県内の中核市である八戸市との比較でお示しください。
開議………………………………………………………………………………………………………………63 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………………63 34番（奈良岡隆君・あおもり令和の会）…………………………………………………………………64 １ 新型コロナウイルス感染症への対応について……………………………………………………64 ２ 市民所得向上
次に、当市の子育て世代の収入等の状況でありますが、まず収入につきましては、世代ごとの統計データはありませんが、青森県が令和２年１月に公表した平成28年度青森県民経済計算・市町村民経済計算によれば、当市の総人口１人当たりの市民所得額は234万3000円となっております。
行政が市民所得に応じた税金収入を市民に還元をするのであれば、三沢市や六ヶ所村と同じように所得制限を撤廃することではないでしょうか。 第５位の青森市よりも第６位の弘前市よりも、隣の第18位の階上町よりも所得制限が低くて、対象とならない方の多いのが実情で、階上町民からは、どうして階上町より八戸市の所得制限が低いのですかと言われています。
まず、企業誘致の現状と課題についての御質問ですが、企業誘致は、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、さらには税収の確保など、さまざまな効果が期待されることから、地域社会経済の活力創出に向けた重要な施策の１つとして位置づけ、これまで積極的に取り組んでまいりました。
経済の活性化はなかなか市行政のみで全て行うことが難しく、かつ民間の商活動に携わる方々の努力が基本となりますが、市民所得は青森市を抜き、特に農業所得はここ７年で1.65倍となるなど、就任前に比べて改善してきております。
雇用統計が上がっても、低賃金の労働者がふえれば市民所得も消費もふえないことになります。地域の経済は停滞、後退につながることになると思っておりました。 私は、市長の政策で一番弱いと表現していいでしょうか、当市の人口の減少や流出につながっているのは雇用の問題がとても大きいと思ってまいりました。
そして二つ目に、市民所得と市民の暮らしぶりについて質問いたします。そして三つ目は、市の財政運営について質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
人口減少と超高齢化社会が進む中にあって、本市が持続可能な安定した地域を保持していくためには、少子化、人口減少対策とともに市民所得の向上が不可欠であると考えます。 本市における市民所得の現状をお示しください。また、市民所得の向上に向けた課題と取り組みをお知らせください。 次に、健康長寿についてお尋ねいたします。
212 再質問………………………………………………………………………………………………… 213 答弁 保健部長…………………………………………………………………………………… 213 発言の申し出（教育委員会事務局理事（工藤裕司君））……………………………………… 213 ８番（奈良岡隆君・新政無所属の会）……………………………………………………………… 213 １ 市民所得向上
まず、企業誘致については、雇用の創出や地元企業への波及効果、市民所得の向上、さらには税収の確保などさまざまな効果が期待されるとともに、創造的復興や、ひと、しごとの好循環による地方創生を実現するための重要な施策の１つとして位置づけ、これまで先頭に立って積極的に取り組んでまいりました。
その生産力、市民所得を高めるためには、本市の米づくりがこれからどこに向かえばいいのか、そういった意味で今回御質問させていただきました。 制度改革によって選択できる手段はそんなに多くないと思います。１つは、主食用ブランド米の生産。２つに、飼料用米等の主食用以外への水稲への転作と作付拡大。主食用ブランド米は、他産地のブランド米との激しい競争に勝たなければいけない。
沖縄県もまた高い失業率、低い市民所得などの問題を抱えております。うるま市は、若年層の失業率が高く、その要因は都会へ就職しても地元へ戻ってくる若者やひとり親が多いからだそうです。担当者の方は、地元愛が強い土地柄なので、仕事がなくても戻ってくる若者が多いとおっしゃっておりました。うらやましい限りです。
そこでお聞きしますが、平成16年に八戸市と青森市の市民所得が逆転し、平成24年度比では14万8000円の所得格差があります。この要因をどのように分析しているのかお示しください。 次に、子育て支援という考えから、保育料についてお尋ねします。 青森市の合計特殊出生率は1.31、本市の女性１人が生涯で産む子どもの数の平均が1.31人ということです。