八戸市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月 定例会－09月06日-01号
中でも、８月３日からの大雨等による災害については、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、災害復旧事業における国庫補助率のかさ上げ等の措置により、被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。
中でも、８月３日からの大雨等による災害については、激甚災害法に基づく激甚災害に指定される見込みであり、国では、特例措置を適用する地方自治体を特定しない、いわゆる本激に指定し、全国を対象区域として、災害復旧事業における国庫補助率のかさ上げ等の措置により、被災自治体の早期の復旧復興を支援するとしております。
八戸市復興計画推進市民委員会は、平成24年６月に設置し、市が東日本大震災からの復旧・復興に向けて策定した八戸市復興計画の適切な進行管理を行ってきたところでございますが、当計画の計画期間が終了したことによりましてその職務を終えたことから、八戸市附属機関設置条例を一部改正し、令和４年３月31日をもって当委員会を廃止するものでございます。 以上で説明を終わります。
最後に、７の今後の動きについてですが、国では、先ほど御説明した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、引き続き予防対策、応急対策、復旧・復興対策を含めた防災対策の取りまとめを進めていくとともに、地震・津波対策を強化する特別措置法の改正を行う予定であります。 県においては、地域の実情を踏まえたより詳細な市町村ごとの被害想定を令和４年度の早い時期にまとめる予定です。
１つ目は、救急医療体制の強化として、平成21年に市民病院に東北で２番目となるドクターヘリの配備が実現し、救命救急体制の高度化を図ったこと、２つ目は、新たな交流と創造の拠点として整備した八戸ポータルミュージアム・はっちを開館し、中心街におけるにぎわいの創出を図ったこと、３つ目は、今年でちょうど10年の節目となりましたが、東日本大震災という未曽有の大災害に対し、いち早く復旧復興に取り組み、創造的復興を成
１つ目には、河道掘削や堤防整備等、従来のハード対策を主とした氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、２つ目には、災害リスクを考慮した土地利用規制、誘導等の被害対象を減少させるための対策、３つ目に、洪水ハザードマップの作成、周知や住民の防災意識向上のための防災教育等、ソフト対策を主とした被害の軽減、早期復旧復興のための対策であります。
大島議長には、東日本大震災の復旧、復興をはじめ、国に関わるほとんどの事業や財政支援など、市政を進める上で大変お世話になり、誠に感謝の念に堪えません。
当市においては、平成23年度から令和２年度までの10か年にわたり、東日本大震災からの復旧・復興に向けた八戸市復興計画に取り組んでまいりました。防災力の強化に向けた防災計画等の見直しや防災拠点の整備、防災教育の推進など、災害に強い地域づくりを着実に前進させてきたと言えます。 そうした中、青森県は国が示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震想定を踏まえ、本年５月に新たな津波浸水想定図を公表しました。
このように災害復旧、復興事業の実施、公共事業の用地買収、そして相続登記しないなどから生ずる土地の管理放置、そのほかにも所有者の調査に長く時間と多くの費用がかかり過ぎることなど、この解決は避けて通れない問題であります。
これまでも、大きな災害が発生するたびに長期間をかけて復旧・復興を図る事後対策を繰り返してきたことから、国におきましては、大規模な自然災害が発生しても、人命を守るとともに社会や経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた、国土の全域にわたる国づくりである国土強靭化に取り組むこととしたものであります。
それにもめげず、それぞれの立場で力を合わせて、復旧復興に全力を傾けてきた皆様に敬意と感謝を申し上げます。 そして、大変なときに全国の皆様方から温かい励ましの声に支えられ、今日の中核市、八戸市があると思っております。
当市では、発災から半年後の９月に八戸市復興計画を策定し、目指す姿であるより強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、小林市長の強いリーダーシップの下、官民一体となって復旧復興に取り組んでまいりました。ここに、今日まで御尽力されました関係各位に改めて敬意を表するものであります。
国土強靱化とは、あらゆる大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的な取組として計画的に実施し、起きてはならない最悪の事態をもたらすおそれがある脆弱性を減らし、強靱な国づくり、地域づくりを推進するものであります。
しかし、被災した地域とそうでない地域との間では防災に対する意識のばらつきがあり、被災各地では、一日も早い復旧、復興を目指し、災害に強いまちづくりの歩みを進めるとともに、災害時における取組に総力を挙げてきた一方で、東日本大震災以降、災害に見舞われた地域の中には、一般の避難所と福祉避難所の違いが十分に周知されていなかったことから、一般の避難者が福祉避難所に直接避難する事例が多く見受けられたことや、福祉避難所
今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へとつながるよう、防災・減災、国土強靭化はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。 よって、国においては、下記の措置を講じるよう強く要望する。 記 １ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
また、当市の国土強靭化地域計画の策定に当たりましては、岩木川水系の水害や岩木山の火山災害、大規模な地震災害など被害が広域にわたり、当市を含む圏域全体の社会活動に多大な影響を及ぼすものと想定されることから、社会機能の維持や被害の最小化、迅速な復旧・復興を図るために、弘前圏域の８市町村が共同で一つの地域計画を策定することといたしました。
被災地への職員派遣については、被災地の復旧復興に寄与するという大きな意義があるとともに、災害対応の知識の習得といった観点からも、多くの職員が実際に被災地で災害対応に関する様々な業務を経験することは、当市の防災力向上に結びつくものと考えております。
このことから、浸水解消後も長期間にわたる可能性のある広域避難所としての使用はもとより、支援物資の集積場所や、ボランティアの活動拠点などの復旧・復興の活動拠点として使用することに適した立地であると考えています。
昨年の12月５日に閣議決定された、国の令和２年度予算編成の基本方針によれば、これまでのアベノミクスの推進により、我が国経済は、ＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に達しており、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めている一方で、経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向、台風被害からの復旧復興、あわせて海外発の下方リスクによる
その間毎年のように大規模災害が全国各地で発生していますが、本村でいかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限に図られ、重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、被害の最小化を可能とし迅速な復旧、復興を可能とするため、同法に基づく国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。