八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
第１点目の職員給与については、地方公務員法により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体職員並びに民間企業の従業員の給与、その他の事情を考慮して定められることになっています。地方自治体職員の賃金改定は、人事院勧告を踏まえ、都道府県に置かれている人事委員会の勧告などを基に、年度の後半期に決められます。
第１点目の職員給与については、地方公務員法により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体職員並びに民間企業の従業員の給与、その他の事情を考慮して定められることになっています。地方自治体職員の賃金改定は、人事院勧告を踏まえ、都道府県に置かれている人事委員会の勧告などを基に、年度の後半期に決められます。
地方公務員にありましても、地方公務員法第14条第１項におきまして、「社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」と国家公務員同様、情勢適応の原則が規定されておりますほか、同じく地方公務員法第24条第２項におきまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、いわゆる均衡の原則が規定
2016年に実施した全労連東北地方協議会の「最低生計費試算調査」結果では、青森市で25歳単身男性が生活するために、税込月額21万6083円が必要となっている。法定労働時間換算（月173.8時間）では時給1243円が必要であり、所定労働時間換算（全国平均150時間）では時給1441円が必要であるとの結果になった。東北各県庁所在地や首都圏などと比較しても、最低生計費に大きな違いはなかった。
全労連が2016年に行った最低生計費調査では、青森市内で25歳の単身者が賃貸ワンルームマンションに住居して、普通の生活を送るのに必要な最低生計費は月額税込み21万6083円です。これを月150時間働いたと計算すると、時給では1441円必要となります。最低限の普通の暮らしに必要な賃金は、時給で1441円、実際の最低賃金は790円と、余りにも開きがあります。
ちなみに、2016年に実施した全労連東北地方協議会の最低生計費試算調査結果では、青森市で25歳単身男性が生活するのに、税込み月額21万6083円が必要となっています。法定労働時間換算――月173.8時間では1243円が必要との結果になりました。所定労働時間換算――全国平均150時間では1441円が必要となります。東北各県庁所在地や首都圏などと比べても、最低生計費に大きな違いはありませんでした。
全労連が2016年に行った最低生計費調査では、25歳の単身者が賃貸ワンルームマンションに居住して、普通の生活を送るのに必要な最低生計費は月額税込みで21万6083円です。これを１日の労働時間が８時間、年間255日勤務の場合の月労働時間173.8時間に換算すると時給1243円です。普通の暮らしに必要な賃金と現実の賃金には余りにも開きがあります。 こうした事実は政府自身も認め始めています。
また、最低賃金の決定に当たっては、生計費原則に基づき、生活できる金額に引き上げること。 ２ 全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
との質疑に対し「人事院勧告等は公務員給与を民間給与と均衡させるためにその差を埋めるものであり、生計費や物価水準も考慮され、さらに、組合とも合意に至っていることから不十分とは考えていない。また、再任用職員の勤勉手当の引き上げ幅は、一般職と同水準となっていることから、全体の支給月数となる分母からすると比較的大きいものと考えている。」との理事者の答弁でありました。
２つに、均衡の原則、すなわち、給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとするもの。３つに、給与条例主義、すなわち、給与は議会の議決による条例で定めなければならないとするものであります。職員給与は、これらの原則に従いますとともに、財政状況や職員団体との調整を踏まえて決定されるべきものと考えております。
最低賃金法第９条には、最低賃金の原則として、地域における労働者の生計費や賃金に加えて、海外ではほとんど例のない事業の支払い能力を考慮するとしています。この支払い能力として都道府県ごとの１就業者当たりの年間販売額、１就業者当たり年間事業収入額などが判断要素となり、生計費原則を無視した低額の最低賃金の根拠に使われ、地域間格差を固定、拡大する元凶になっています。
記 １ 生計費原則に基づき、地域別最低賃金を大幅に引き上げること。 ２ 全国一律最低賃金制度を展望し、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３ 中小企業負担を軽減するための支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
ちなみに2016年に実施した全労連東北地方協議会の最低生計費調査では、青森市の25歳単身男性の場合、税込み月額21万6083円、時間額換算1243円が必要との結果になりました。各県県庁所在地や首都圏などと比べても大きな違いはありませんでした。最低賃金の引き上げ、格差是正の考え方に無理はないものと考えます。
全国労働組合総連合の最低生計費の調査ですが、年間1800時間働いて、月では150時間になりますが、これで人間らしく生活をしていくためには、時給は最低で1407円から1677円必要だという調査結果を出しております。これは、２年、３年前の数字ですが、これに照らしてみれば、青森県の現在の賃金738円というのは、とても生活にも満たないということになります。
これらについて全国労働組合総連合で生計費の調査をしていますが、１カ月の生計費は全国各地で大きな差はありません。最低賃金の地域間格差が地方から都市部に人口が流出し、地方の人口減少と疲弊を招く原因になっていると指摘をしています。全国の自治体ではこのような状況に危機感を持って、何らかの約束事が必要であり、国に先駆けて公契約条例を制定し、今では国に制定を求めることが運動とまでなってきております。
市長には釈迦に説法でしょうが、公務員の給与の決定に当たっては、地方公務員法に定める給与決定の原則により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮し、総合的に判断し、給与改定の勧告がなされます。
賃金の基準は生計費に置くべきであり、単身の労働者が生活できるだけの生計費を保障すべきです。 そこで、２点質問をいたします。非正規職員の処遇改善について、公民館職員の待遇について、質問をいたします。 次に、清掃行政について質問します。 ごみは私たちが暮らしていく上で必ず出てくるものです。生活スタイルにも起因するもので、家庭から排出されるごみは消費文化のバロメーターと言えるものです。
しかし、臨時職員の時給は850円であり、月収およそ13万円、年収では150万円ほどで、一時金もなく、生計費と言える水準ではありません。 交通部の嘱託職員は、正規職員と同一の仕事をしながら、賃金は低く抑えられ、年収は220万円から240万円であり、正規職員のおよそ半分から３分の１となります。民間バス会社の平均年収は305万円と言われておりますが、７割から８割の賃金水準となっております。
今後は公契約条例を制定するなど、働く人たちの生計費を賄える賃金が確保されているのか、また、事業の透明性についても市が責任を持って指導していくことを求めます。 雇用については、地場産業である農林水産業、地元経済の主力となっている自営業、中小企業の発展育成に努め、若者の地元雇用拡大に全力を尽くすべきです。
年収では130万円程度にしかならず、生計費を賄えるものではありません。社会の再生産を維持するためには、先進諸国並みの時給1000円は政府の責任で実現しなければならないことです。最低賃金の引き上げは地域経済にも大きな波及効果があります。政府は、中小企業を圧迫することを口実に最低賃金の引き上げを拒否していますが、これでは労働者、市民の生活も中小企業の経営も苦しいまま放置することになります。
当市でのアルバイト職員の賃金は時給850円で、フルタイムで働いて月額13万円、年収では150万円程度であり、時間外手当以外の手当はなく、条例で言われている生計費とはほど遠いものです。 公的職場で年収200万円以下のワーキングプアが生み出されていることになります。当面は一時金や各種手当の支給、昇給を含めた職員との均衡を図り、このような状態は解消されなければならないことであります。