八戸市議会 2023-01-20 令和 ５年 １月 建設協議会－01月20日-01号
次に、４、改定のポイントについてですが、①新規整備から再整備・管理・運営への方針転換としまして、現行計画策定時と比べて公園数の増加に伴い管理負担が増加していることや、ＳＤＧｓや人口減少、少子高齢化への対応が求められていることから、ストックの利活用・維持修繕の適正化に方針転換を行いました。 次のページを御覧ください。
次に、４、改定のポイントについてですが、①新規整備から再整備・管理・運営への方針転換としまして、現行計画策定時と比べて公園数の増加に伴い管理負担が増加していることや、ＳＤＧｓや人口減少、少子高齢化への対応が求められていることから、ストックの利活用・維持修繕の適正化に方針転換を行いました。 次のページを御覧ください。
今回の改定では、現計画にある都市公園の整備目標の達成を目指すという方向性は継続しつつ、ＳＤＧｓや人口減少・少子高齢化への対応も視点に加え、ストックの利活用と維持修繕の適正化という方向性を新たに追加して改定作業を進めております。 この方向性の下、改定後の計画では、未整備公園の整備は継続しつつも、これまで整備してきた公園の再整備、管理運営の在り方にも言及したいと考えております。
先ほど紹介した富山市では、今後全ての橋梁等を維持、修繕していくことが難しいために、橋梁等のトリアージということで、義務づけられた点検に合わせて、健全性に加えて使用頻度であるとか地域特性、そういったものを加味して４段階に分けて、その中で今後、架け替えを優先するもの、あるいは撤去、統合していくものと線引きをしながら、今後どうやって維持していくかという検討をしているようです。
１ 「市は、12月補正予算案において、市営住宅管理事務費を1085万2000円増額補正しているが、その要因を示せ」との質疑に対し、「当該補正の内容は、市営住宅の修繕工事に係るものであり、そのうち802万1000円は市が行う維持修繕料を、283万1000円は指定管理者が行う修繕に係る指定管理料を増額するものとなっている。
じゃあ、もう１つ聞きますが、アリーナの供用開始後の管理運営事業者への委託料、あるいは維持修繕、それから運営管理に係る委託料も含めた経費の見込み額はどういうふうになっているのか示していただきたい。 127 ◯副議長（藤田誠君） 答弁を求めます。
一方、事業費用は、職員給与費が減少したものの、維持修繕費や資産減耗費が増加したことなどにより、前年度に比較し0.2％増の53億8179万余円となりました。その結果、５億1666万余円の当年度純利益を計上することとなりました。 それでは、この内容を損益計算書によって御説明いたします。
こうしたことから、市が管理している市道や林道は、舗装、砂利敷き、路肩保護などの維持修繕を行うほか、災害により被災した箇所については、災害復旧事業を活用して対処しておりますので、基本的に損壊したまま放置するといったことはございません。 次に、山林内の道路は、森林環境譲与税で修復できないかとのご質問にお答えいたします。
まず、業務の内容について確認させていただきますけれども、パトロール、道路維持修繕業務、道路清掃、街路樹の管理等でございまして、平成30年度におきましては類家地区８平方キロメートル、令和元年度、令和２年度は中部地区として59.3平方キロメートルに範囲を広げて業務委託をなさっているということでございます。
次に、学校施設の維持修繕対応についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、学校施設における老朽化を要因とする劣化・ふぐあいの把握のために、毎年３月に各小・中学校から営繕要望を提出させており、学校訪問を行うなどして、要望箇所の状況を確認し、対応しているところでございます。
それで、聞いたところでは維持修繕費用が、平成30年では年間５億円ほどあったと聞いておりますが、その年間約５億円の予算でいくと41の橋は何年修繕がかかるのかお知らせください。 293 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
一方、事業費用は、減価償却費が増加したものの、職員給与費や維持修繕費が減少したことなどにより、前年度に比較し2.1％減の53億7345万余円となりました。その結果、５億5062万余円の当年度純利益を計上することとなりました。 それでは、この内容を損益計算書によって御説明いたします。
そしてまた、コストの面という考え方においては新たな下水道をつくるというのではなく、維持修繕というところにお金がかかるはずですので、その部分と生し尿や合併浄化槽汚泥に関しても受益者負担ということを今後どう考えるのか、そういったことも踏まえながらしっかりとした対応をしていただきたい。そのように思う次第です。
なお、駐車場使用料には駐車場の維持修繕費用が一部含まれておりますことから、駐車場使用者で構成されている駐車場管理組合が除排雪を行った場合、除排雪の費用の一部を市が補助しております。
まず、協定締結に至った背景でございますけれども、平成27年に下水道法が改正になりまして、第15条の２－災害時維持修繕協定の締結－というものが新設されました。 この第15条の２に基づいて協定を締結した場合に、災害時において下水道管理者以外の者が下水道施設の維持、修繕、工事等を行うことが可能になりました。
また、市内の都市公園や児童公園に設置されている遊具につきましては、現在老朽化に伴う維持修繕や更新などを行っておりまして、限られた予算の中で既存の開発緑地に新たに遊具を設置することは難しいものと考えてございます。 以上でございます。
登録業者に平等に仕事を割り振ることが必要と思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、市営住宅の維持修繕工事については、指定管理者において、現に生活が営まれているということを考慮しながら、経験や実績、施工コスト等を総合的に勘案した上で発注していると認識している。今後も工事の発注については、指定管理者により適正に判断していただきたいと考えている」との答弁があった。
合併前には、前にも言いましたけれども、学校施設に対する維持修繕の予算を毎年少しずつ直してきています。補修をして、教育の場を大切にしてきました。そういった経緯があるので、現在の状況が地域の人から見れば耐えられなくなってきているのではないかと思います。
青森市内の市民センターや小・中学校の維持修繕要望箇所は多いと聞いていますが、その中でも特に安全にかかわる案件は、予算がないのでできませんでは済まされないと思います。大阪での事故も、予算がないと据え置かれたものではないか、疑問に思っています。青森市にとって大事な宝である子どもを危険な状況にしてはなりません。 そこで、学校施設の安全管理をどのように取り組んでいるのかお示しください。
一方、事業費用は、職員給与費や維持修繕費、減価償却費が増加したことなどにより、前年度に比較し5.9％増の54億8671万余円となりました。その結果、４億5032万余円の当年度純利益を計上することとなりました。 それでは、この内容を損益計算書によって御説明いたします。
◎下村 スポーツ振興課長 まず譲渡される際にきちんとそこは使える状態で譲渡を受けまして、その後31年目以降の維持修繕等は所有者であります市のほうで行うことになります。 ◆日當 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○豊田 委員長 他にございませんか。 ◆田名部 委員 関連で、今、日當委員の関連というか確認をしておきたいんですが、この建物は何年の耐用年数でみておられるのですか。