十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
また、市内の一部の民間事業者では、食品残渣を受け入れ、バイオマス発電事業に取り組んでいる事例もございます。 今後も脱炭素に向けて取組を推進するとともに、民間事業者の自発的な取組を促すために、国の補助制度について周知を図るなど、国の脱炭素に向けた目標を達成できるよう、官民連携した取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
また、市内の一部の民間事業者では、食品残渣を受け入れ、バイオマス発電事業に取り組んでいる事例もございます。 今後も脱炭素に向けて取組を推進するとともに、民間事業者の自発的な取組を促すために、国の補助制度について周知を図るなど、国の脱炭素に向けた目標を達成できるよう、官民連携した取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。
事業活動から生じる生ごみや食品残渣、従来の燃焼処分ではなく、バイオマスに活用することでごみの減量を図ると示されております。これは、約２年前から稼働されている民間のバイオマス発電事業によるごみ減量の効果に期待するものであります。また、記載はされておりませんが、効果を把握した上で、将来的には家庭系の生ごみも視野に入れ、行政、事業者、市民と連携、協議をして再資源化することに期待をしております。
昨年の６月から稼働しておりますＢ―ＧＥＴでは、コンビニや食品加工業者、福祉施設から出る食品残渣などをバイオガス化し、電力と肥料を生み出すことで資源循環と地球温暖化防止に取り組み、さらには雇用を生み出す理想的な事業が行われております。今後市と連携し、家庭から出る生ごみを電力に変えることができればと思うのですが、企業と連携し進めていくお考えがあるかお伺いいたします。
受け入れ品目は、焼却灰、食品残渣、木くず、し尿汚泥、動植物性食品残渣などとなっております。 次に、今年度の搬入予定でございますけれども、16自治体から搬入通知を受けておりまして、受け入れ事業者数は５社となっております。 受け入れ予定数量は３万6505トンで、受け入れ予定品目は、焼却灰、木くず、し尿汚泥などとなっております。
また、平成26年10月、環境省において、学校給食調理施設においても食品ロス削減等の取り組みを実施するとともに、食品残渣のリサイクルを推進することが必要であるとの提言がなされております。当市においては食べ残しを減らす取り組みとして、献立及び味つけの工夫や学校での食育指導に生かすため、残食量の調査を始めたところでございます。
質問の１点目ですが、食品残渣の処理についてどのように行われているのかを質問します。 戦後、出発した学校給食は無償だったこともあり、全国で急速に広まりましたが、財源確保が難しくなり、昭和27年、1952年に給食中止の危機に見舞われます。しかし、継続を求める世論が高まり、継続されることになりましたが、このときから有料化せざるを得ないという経過があり、現在に至っております。
受け入れ品目は、焼却灰、食品残渣、木くず、し尿汚泥、動植物性残渣などとなっております。 次に、平成30年度の搬入予定でございますが、14自治体から搬入の通知を受けておりまして、受け入れ事業者数は５社となっております。受け入れ予定数量は３万5945トンで、受け入れ予定品目は焼却灰、食品残渣、し尿汚泥などとなっております。 次のページに参りまして、こちらは区域外搬入の一覧となっております。
市内の受け入れ事業者数は７社、受け入れ数量は、計画値ですけれども２万6747トン、受け入れ品目ですが、焼却灰、食品残渣、木くず、し尿汚泥、動植物性残渣などとなっております。
２点目は、生ごみのリサイクル率について、その資源化事業者の現状と採算性、また学校給食や市立病院の食品残渣の処理状況、そして農業現場での資源化堆肥利用の可能性について。３点目は、飲食業界の食品ロス削減の取り組み状況について、その現状と30・10運動の普及啓発の取り組み状況、また、食べ残しの持ち帰り対応の現状についてお伺いします。 以上、３項目にわたり質問いたしました。
その取り組みの実現に向けた動きとして、今年度、モデル事業として東地区給食センターで生ごみリサイクルを実施し、食品残渣からつくられた有機堆肥を学校菜園に活用し、環境教育につなげる活動が行われたところであります。ぜひともこのモデル事業の成果を全市的な取り組みとして拡充し、人と自然が共生する持続可能な都市と胸を張って言えるようなリサイクルの事業展開を改めて要望したいと思います。
まずは、ごみの問題は事業系ごみもかなり多いという、きのうの一般質問の中でもありましたけれども、壇上でも触れました、例えばホテルだとか宴会があった場合に、その残ったもの、食品残渣というのはかなりの量があると思うのですね。我々も今、シーズンですからそういう場が多いわけでありますけれども、本当にもったいないなと思う場面があります。
私は、スーパーや生協が、自分のところから出た食品残渣と消費者の生ごみを堆肥化し、農家や消費者に使ってもらって、堆肥を使って育てた安全な野菜をスーパーで消費者に買ってもらうという、そういう循環ができればいいなと思っていますけれども、この考えについて、市はどのように見解を持たれるかお聞きします。
きょうは取り上げませんが、近い将来、また食品残渣のリサイクルについてもやっていかなければいけないと思っておりますので、これも他都市の事例などをたくさん研究しておいていただきたいと思います。 以上で終わります。 次に、禁煙対策についてです。禁煙につきましても、四半世紀前は、議場の中ももうもうとしていて、たばこを吸わない人も吸う人も全部灰皿が置いてあった。
63 ◯環境部理事（小松文雄君） 奈良岡議員から、国の補助事業ということでございますが、他自治体の例を見ますと、食品残渣を利用し、バイオガスをエネルギーとした有効利用では、ガスを燃焼させ、下水道汚泥から肥料をつくるなどの例がございます。ほとんどが国土交通省の新世代下水道支援事業制度という補助金を活用してございます。
その中に、当然事業系のごみの排出状況がなかなか減少に向かっていない、さらに食品残渣についても有効に活用されていない、それから、衣類や古い布についても十分なリサイクルがなされていない、こういったことを踏まえまして、これらに係る取り組みを強化すべく新たな４つの取り組みをしてまいろうということで、これまでも御答弁で御説明させていただいたところでございますので、鋭意今後こういった取り組みを通じて、まさに総力
市では、これまで生ごみ減量に向けて、広報等で食品ロス対策として、食材は使う分だけ購入する、料理はつくり過ぎない、食べ残しをしないといった発生抑制を基本とした啓発を行いつつ、なお発生する食品残渣につきましては、水切りの推奨、電動式生ごみ処理機購入費補助制度の実施等による減量化を図ってまいりました。
市内の飲食店やスーパー等から排出される食べ残しや野菜くずといった食品残渣は、処理方法としては事業系の燃やせるごみとして一般廃棄物処理施設で焼却処分されます。そのほか、一般廃棄物処分業許可業者が運営する生ごみ処理施設において、堆肥化、飼料化を行うこととなりますが、生ごみ処理施設の処理能力が小規模なため、現在でも大量に受け入れできるような状況にはなっておりません。
弘前市内では、一般廃棄物収集処分業者がコンビニ店やスーパー、生協などから食品残渣を収集し、飼料化、肥料化に取り組んでいる事業所もあります。 弘前市内のレストラン、食堂やホテル、デパートやスーパーの食品売り場など事業所から出る食品残渣について、大量生産、大量消費、大量廃棄で焼却の輪を回し続けていては事業系生ごみの減量になりません。
生活雑排水、つまり、一般家庭においてトイレ以外からの台所、ふろ場、洗濯機などから出る食品残渣、洗剤及び肌や衣服の汚れなどが含まれた排水、汚水のことですが、１人が１日の生活でどれくらいの水を汚しているのかをＢＯＤ有機物質の量であらわすと、約40グラムと言われております。
市内のリサイクル業者により南郷区に生ごみリサイクル施設が完成し、事業系の食品残渣の処理と堆肥の販売を行うということであります。事業系生ごみのリサイクルがこれにより加速することを期待いたしております。 あとは家庭系の生ごみをどう収集し、どのシステムを使ってリサイクルするかであります。雇用の場づくりとあわせて総合的に取り組んでいただくことを願い、市長の御所見を伺います。