鴨川市議会 2018-09-05 平成３０年第 ３回定例会−09月05日-02号
さらには、平成30年第２回市議会定例会において、国保病院の経営形態見直しに係る業務委託料予算777万6,000円のご可決をいただき、この７月から東日本税理士法人に委託し、財務シミュレーションの作成や経営安定化に向けた事務事業の見直し、地方独立行政法人化のメリット分析等を開始いたしました。
さらには、平成30年第２回市議会定例会において、国保病院の経営形態見直しに係る業務委託料予算777万6,000円のご可決をいただき、この７月から東日本税理士法人に委託し、財務シミュレーションの作成や経営安定化に向けた事務事業の見直し、地方独立行政法人化のメリット分析等を開始いたしました。
社会保険庁系病院から独立行政法人化されて経営改善された熊本県八代市の熊本総合病院に、会派で視察してまいりました。ワシントンＤＣで医学を学び、併せてホワイトハウスを中心にしたまちづくりが進められてきたことを学び、病院をレガシーとして考え、市内の中心施設に置き、病院再生とともに、まちづくりの再生に取り組まれている病院でありまして、その外観と設備の充実ぶりには目をみはるようでありました。
そのほか地方公営企業法の全部適用あるいは指定管理者制度の導入、また地方独立行政法人化などがありますけれども、その中でも全国的にも病院の経営形態の見直しで最も多い地方独立行政法人化、これも視野に入れ、検討をさせていただきたいというものでございます。以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 鈴木美一さん。 ◆16番（鈴木美一君） ありがとうございます。
これは答えられる範囲で、副市長でも結構ですのでお答え願いたいと思うんですが、例えば大阪府が都道府県立の病院として全国で初めて地方独立行政法人化した大阪府立病院機構、ここは赤字続きだった急性期も含めた五つの府立病院の経営を、大阪府立病院機構に移行した病院なんですね。
◎副市長（古川浩一君） 議員おっしゃいましたように、独立行政法人とはそういうふうな形でやったのですけれども、ただ、日本で初めてというのは、新設独立行政法人で病院を経営するというのが初めてであって、公営企業の病院が経営として立ち行かなくなったので、それを独立行政法人化にするという病院は、私が知っている限り二十数ありました。
初めに、市民病院に関する御質問で、病院の経営形態についてのお尋ねでございますけれども、私はこれまでの議会の中で、「市民病院が安定的な運営が図れるのであれば、経営形態にはとらわれない」と答弁させていただいておりますが、地方独立行政法人化についてもその選択肢の一つであると思っております。
このことがあったからこそ、その後の難しい当時の成東病院の地方独立行政法人化、また、2011年３月11日の東日本大震災からの早期の復旧・復興、そして、地方分権、地方創生、オリ・パラへの取り組みによるまちづくりなど、皆様方と一緒にやってきたものだと思ってございます。
これまで病院事業の経営形態については、特に独立行政法人化を軸に、病院職員とも視察を重ねてきました。そうした視察などを通じ、経営の自由度が増すなど、独立行政法人化について一定のメリットはあるものと確認できたように思っています。 しかし、肝心のその実現性となればどうなのでしょうか。これまでの視察では、比較的経営状態のよい公立病院の独立行政法人化を見てきたことかと思います。
そのことを市として担当者含めて、市長はどのように考えているのかというふうに思っていますし、赤字改善の展望が、これまでどういう対策をしてきたのか、展望はあるのか、さらに独立行政法人化についても運営形態を見直すということで、県から職員を派遣して進めてきたことが市の独自の意見というよりも県全体の方針でそうなってきたものが、独立行政法人化が経営の健全化が先だというような言い方で後回しにされている。
それは５０億円も超えたら、これはもうあり得ないということで、これはもう来年度市長選もあります、早急にこれはとりあえず独立行政法人化、私は進めますというような答弁、どっちかを欲しかったんですよ。それか、いや、子育てが忙しくて、全く何も考えていませんでしたら、それでいいですよ。いつも最後になると答弁がめちゃくちゃなんですよ、本当に。よろしいですか、全くかみ合っていない。 わかりました。
１．独立行政法人化で独自の給与体系を持つ病院、２．本庁の給与体系に準ずる病院、３．本庁と違う独自の給与体系を実施している病院もありました。 また、黒字化への努力では、おおよそ６点ほど共通して努力されておりましたが、１点目は、入院稼働率のアップのため退院支援を行い、後方支援のため、受け入れ先との連携の強化、２点目、救急患者の受け入れ強化、断らない救急体制の構築をしておりました。
、暮らしやすいまちづくりの大きな柱になっている医療、身近なところによい医療をつくりたいというのは、万民の願いであるわけなんですが、医療センターの改革の計画が思うように進んでいないと、この10月末に医療圏をいすみは、山武長生夷隅の医療圏域なんですが、患者が勝浦や亀田の方向に向かっているということで、安房医療圏のほうに動かすことを申請していたわけですが、これがどうもうまくいかずに振り出しに戻ると、独立行政法人化
ただし、１位の旭市が旭中央病院の独立行政法人化による約1,900人の減であることを考えますと、実際１位でございます。 中段の03表をごらんください。年休の取得日数及び消化率でございます。平成28年度の平均有給休暇取得日数が８日を切り、消化率も20％を切ってしまっております。 下段の04表をごらんください。時間外勤務時間の推移でございます。
このような努力は経営形態を変える前から実施しており、市からの繰り入れを抑える努力をしてから独立行政法人化しております。 このような努力は今からでも取り組むことができるのではないでしょうか。病院経営スタッフはこのことをどのように捉えたか伺います。このことから、松戸市立病院でも改革していけば、経営形態を変えなくても人件費比率を下げることができます。
（２）経営改善に最も有効な経営形態は、独立行政法人化であると考えますが、この経営形態の変更に対しましてどのように考えていますか。
毎年の赤字運営の中で、これから人口減少、税収減が予想され、毎年５億円の補助金を出すことは困難だということから、１年半前ですかね、財務省の公立病院改革ガイドライン、それに基づいて経営形態を見直して独立行政法人にするということが１年半前に決まって、30年４月から独立行政法人化にかえて、再出発ができるということで準備をしていたはずなんです。
◆１３番（大野博美） このトップランナー方式ですが、今後は住民票交付など市の窓口業務については、地方独立行政法人化が検討されているそうですが、これに対しての見解を市長、伺います。 ○議長（川名部実） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（山辺隆行） お答えいたします。
その検討内容でございますが、一旦、市立病院化して、その後、独立行政法人化に移行する方向が、検討されているという段階でございます。ですから、確定ということではございません。 ◆（河野節子君） わかりました。 そうしますと、運営形態には、今はこういうふうにして病院組合のほうでその方向が検討されているということですから、ぜひ病院組合のあれを尊重したいと思います。
新公立病院改革プランにつきまし ては、総務省策定の新公立病院改革ガイドラインを踏まえて、今年度中に病院が策定すること となりますが、その中で継続的に医療を提供していくための運営形態として地方独立行政法人 化を明記し、今後も夷隅地域の中核医療機関として地域住民へ貢献したいという提案を病院よ り受けています。 い側面を有しているということです。
続きまして、公設民営化につきましては、指定管理者制度と地方独立行政法人化を併せて、広く自治体病院の経営形態の変更による事例研究を中心に取り組んでまいりました。研究の成果につきましては、指定管理者制度や地方独立行政法人化のそれぞれのメリット、デメリットを把握し、当病院事業に導入した場合の課題等について検討を行っております。