敦賀市議会 2001-12-14 平成13年第６回定例会（第３号） 本文 2001-12-14
先ほどのニュースで、ＮＨＫですけれども、今も市長もいみじくも中におっしゃっておりましたけれども、本日開催された県議会の予算委員会の中で、栗田知事が公開ヒアリングについて開催に前向きな発言があったと。中身ははっきりとわからないんでありますけれども、ちょっと変わってきたかなという感じを受けたわけでございます。
先ほどのニュースで、ＮＨＫですけれども、今も市長もいみじくも中におっしゃっておりましたけれども、本日開催された県議会の予算委員会の中で、栗田知事が公開ヒアリングについて開催に前向きな発言があったと。中身ははっきりとわからないんでありますけれども、ちょっと変わってきたかなという感じを受けたわけでございます。
そこでお伺いをいたしますが，預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置，いわゆるペイオフ対策につきましてでございますが，昨日の衆議院予算委員会におきまして，金融庁森長官は，来春よりの実施を強調されていますように，流動的要素はあるものの，実施の方向が一段と鮮明にされたと思います。
５月の衆議院予算委員会で塩川財務相が，地方交付税など地方への支出を１兆円減らすと答弁。６月26日に閣議決定した経済財政運営の基本方針，いわゆる骨太方針では，国債発行額を30兆円以下に抑えるため，地方交付税により手当てする地方歳出を見直すとして，交付税削減を明記しました。国債の抑制目標に見合う３兆3,000億円の歳出削減の柱に地方交付税が位置づけられているのです。
さきに登場した小泉総理は、聖域なき構造改革をうたい文句に、あらゆる分野にメスを入れ、改革を断行すると断言、続く衆議院予算委員会でも塩川財務相が特定財源の見直しや地方交付税の１兆円削減の方針を打ち出してこられたことはご承知のとおりであります。
先月20日の衆議院予算委員会で宮沢財政相は，財政改革をめぐり国民負担がふえざるを得なくなったとき消費税税率を引き上げざるを得ないという答弁を行い，早期に財政改革モデルを国民に示して，消費税税率引き上げを決定する方向を明らかにいたしました。
今年３月２日、小渕総理は、参議院予算委員会において、「財政成長のトレンドが確実になることを見定めずに財政を健全化するとはならない。ここ１年しっかりと景気の底固めをすることが現実的に必要だ」との見解を示している。鯖江市の財政の現状と、鯖江市民の厳しい経済環境、小渕総理の国家的意識の発言、これらに対しての辻市長の進歩的な考え方をお伺いをいたしておきます。 次に、土木工事費についてであります。
２月の衆議院の予算委員会で、共産党の不破委員長が問題提起として言っとるんです。これがこのまま今もそうしなきゃいかんというふうに実は思いますので申し上げますが、アメリカでは原発のそばに人口密集地があってはいけないと。最小限退避計画を立てなければいけないとか言われるところに線を引いてみたと。関西の地図を持ってきて線を引いてみたと。アメリカがそうやっている。10マイルですか。
このことは予算委員会で追求すればいいのかもわかりませんが、この一例を見ましても、お金がきた、こういうふうなものに使える。当市としてはこういうふうな問題がある。だから、ないものにお金を使うという安易な考えで予算計上されたんでないかな、予算を組まれたんでないかなという危惧を感じますので、この場で質問させていただきます。その点、十分検討されたのかどうか。
高知県議会２月議会は、各会派による予算委員会での質疑に入り、橋本大二郎知事は、国是である非核三原則に基づいて、国の認識を県に対して示してもらい、県民の不安を解消することは知事として当然のことと、改めて提案理由を語ったということであります。 地方自治体による非核港湾条例の制定を目指す動きが、高知県にとどまらず北海道の函館市、苫小牧市などで広がっております。
今年１月にも、衆議院予算委員会で橋本総理大臣は「これまでの経緯を踏まえ、我々ができることがありますなら解決に努力していく」と解決に向けて、政府として努力するとの姿勢も示しております。
ところが、もう一つ、これは４月22日に開かれた参議院の予算委員会でありますが、動燃の東海事業所の火災爆発事故に関連をして、我が党の阿部議員が質問をしておるんです。
しかし、ＪＲは裁判で決着をつけるということで拒否しておりまして、平成８年１月30日には、衆議院の予算委員会で橋本総理大臣が、「これまでの経緯を踏まえ、我々ができることがありますなら解決に努力をしていく」ということで、政府としても努力をするんだという見解を発表されているわけですね。
先般起きましたナホトカ号の重油汚染事故につきましても、２月８日付の福井新聞を見ますと、「参議院の予算委員会において山崎正昭議員の緊急質問に対して、橋本総理が初動対応の遅れが被害拡大につながったことを認め、苦渋の表情を浮かべながら反省を示した」とあります。 また、７年前に同じように国会論議がありました。
次に、体育施設の利用料についてでありますが、予算委員会等で何回か申し上げてまいりましたが、この改正についてのお考えを、市長にお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（辻 一敏君） 今井市長。 （市長 今井三右衛門君 登壇） ○市長（今井三右衛門君） 北山議員の御質問にお答えを申し上げます。
４番目に、地方議会における予算案の集中的審議をなし得る予算委員会の設置を促進さしていただいたらどうかというようなことであります。
ところで、そういうような問題は、全国的に多いものでありますから、我が党の市川書記長は、２月４日の国会衆議院の予算委員会におきまして、老人性白内障の、国民健康保険で適用できるようにということで進言をし、推進してまいりましたところ、４月１日からいよいよそれが実現をいたしました。
さらに、国会においても予算委員会、厚生委員会で法の改正等、厳しい追及がなされております。 次に、清掃センターの建設について申し上げます。
…………… 46 第37号議案 ………………………………………………………………………………………………… 48 第41号議案 ………………………………………………………………………………………………… 48 （委員会付託──第１号議案～第５号議案）……………………………………………………………… 49 第２号（３月１５日） ○日程第１ 第１号議案～第５号議案（昭和51年度各会計補正予算） （委員会