勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
市長は、昨年の１月にゼロカーボンシティ宣言をしました。 令和３年度から４年度を戦略策定の期間とし、８つの課題、６つの取組内容を発表していますが、その戦略策定の内容を具体的に説明していただきたい。 ○副議長（吉田清隆君） 谷内未来創造課長。 （未来創造課長 谷内英之君 登壇） ○未来創造課長（谷内英之君） ゼロカーボンシティ戦略についてお答えをいたします。
市長は、昨年の１月にゼロカーボンシティ宣言をしました。 令和３年度から４年度を戦略策定の期間とし、８つの課題、６つの取組内容を発表していますが、その戦略策定の内容を具体的に説明していただきたい。 ○副議長（吉田清隆君） 谷内未来創造課長。 （未来創造課長 谷内英之君 登壇） ○未来創造課長（谷内英之君） ゼロカーボンシティ戦略についてお答えをいたします。
市は、昨年８月、国の2050年カーボンニュートラル宣言に合わせ、越前市ゼロカーボンシティ宣言をしました。 日本でも、近年、気候変動による自然災害をはじめ、至るところで様々な異変が出てきています。11月24日の新聞には、水温上昇により全国で水産物への影響が出てきているとの報道もありました。2030年は地球存続の分岐点と言われ、温暖化対策は世界挙げての大きなテーマとなっています。
本市は令和３年８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しております。環境基本計画においても脱炭素社会の実現に向けた施策を掲げております。脱炭素社会の実現に向けては、行政や企業はもとより国民一人一人が今できることに取り組まなければなりません。
本市もゼロカーボンシティ宣言をし，第４次福井市環境基本計画を策定して昨年度から取り組まれていますが，緑豊かで自然あふれる環境と思っている市民にとって，関心度はどの程度なのでしょう。市民一人一人が自然の一部であることを知り，地球規模の問題を意識した行動を取るよう働きかけるには，担当部局だけの予算配分では不足しているように思われますが，御所見をお伺いします。
勝山市では、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の削減及び森林の吸収源による温室効果ガスの吸収により、その収支をゼロとすることを目標とする「ゼロカーボンシティ宣言」を１月６日に行っております。
本市においても，昨年３月にゼロカーボンシティ宣言を行ったところであり，これらに貢献するものと認識しております。 そういった点から，今後事業者が環境影響評価の手順を踏み，また地元の協力を得ながら風力発電事業の進捗を図り，再生可能エネルギーの活用を進めていただきたいと考えております。
１，福井市ゼロカーボンシティ宣言について。 今年３月24日，本市ではゼロカーボンシティ宣言を行いました。私は，大変大事なことであり，とてもよいことだと思っています。宣言文には，次のように書かれています。 「本市では，令和３年度からの『第４次福井市環境基本計画』を，このたび策定いたしました。
重点項目として、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを掲げ、今年８月に表明したゼロカーボンシティ宣言などの４項目を挙げています。 ９点目、ここで勝山市の対応についてであります。 環境省は、ゼロカーボンシティの取り組みを後押しするための事業をゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして令和３年度予算に計上しています。
越前市は今年の８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この宣言は、国が昨年の10月に行った2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す宣言を受けたものであります。越前市としても、2018年を基準に2026年に市内の二酸化炭素排出量を29％削減をし、2050年には実質ゼロを目指すとしております。極めて重要な宣言、重要な政策だと思っております。
越前市は、８月19日に越前市ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因と見られる異常気象によって災害が多発しており、気象危機と言うべき極めて深刻な状態であります。人々の生命や財産が脅かされ、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が世界中で求められているところであります。
これにより，ゼロカーボンシティ宣言都市は，電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等に乗り出す場合，優先的に支援を受けることができます。また，環境省によると，ゼロカーボンシティ宣言都市は再生可能エネルギー導入の際にも優先的に支援対象となるそうです。 福井市では，今後どのようにゼロカーボンシティを実現させるお考えですか，お答え願います。
今回の改定の大きな特徴でありますけれども、地球環境分野において、脱炭素を新たな視点として加えまして、その具体的な取組や指標として、ゼロカーボンシティ宣言とか二酸化炭素の排出削減目標を設定、ＲＥ100エリアの検討、また公共施設の太陽光発電設置促進、この４つの具体的な取組をお示しをしているというところでございます。
市環境基本計画の改定については、８月19日に表明した市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、脱炭素社会の実現に向けた取組を重点項目として着実に進めるため、計画期間における市の二酸化炭素排出削減目標の設定や、北陸新幹線越前たけふ駅周辺におけるＲＥ100エリアの検討、2030年までに設置可能な公共施設の50％に太陽光発電設備を導入することなどを市環境審議会において議論しているところです。
環境行政は複数の担当課に関係するものであり、また、市民、企業、団体等が一つの方向を目指し、取り組むことが求められることで、今後の環境行政の方向性やグリーン社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言も視野に質問を進めたいと思います。 市の環境基本計画についてお尋ねをいたします。
時間がなくなってまいりましたので、道をそらしますけれども、先ほど市長もおっしゃったデジタル化ともう一つは脱炭素化、ゼロカーボンというのを力を入れてらっしゃる、菅内閣も入れてらっしゃるし、市長も今年のこの議会で８月をめどにゼロカーボンシティ宣言を行いたいというふうにおっしゃってましたけれども、その概要について教えていただきたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。
市環境基本計画については、本年度末の改定に向け５月24日に市環境審議会を開催し、脱炭素社会の実現への取組を重視した骨子案などに関して御議論をいただくとともに、本市の2050年ゼロカーボンシティ宣言案に対して御意見をいただきました。 アースデイえちぜん2021については、６月13日にエコラブえちぜんの主催により「いま私ができること～身近に繋がるＳＤＧｓ～」をテーマに庁舎前ひろばで開催します。
また計画策定と同時にゼロカーボンシティ宣言をする予定であるので、循環型社会の推進や脱炭素化へも市全体で取り組んでいきたいとの説明がありました。 環境に対する大野市民の意識の底上げを図ることは、汚水処理の推進やごみのポイ捨て防止などに直接つながるため、理事者におかれましては計画に基づいた啓発に努めていただきたいと存じます。
中核市である本市が県内17市町の中でいち早くゼロカーボンシティ宣言をし，脱炭素社会の構築に向けさらなる推進をと思いますが，本市の御所見をお伺いします。 素案の中に，風力や水力などＣＯ２フリーエネルギーの導入を推進するともありますが，本市における水力エネルギーとはどういったものになるのでしょうか。