越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
介護保険サービス関係者、相談支援専門員、民生委員、児童委員、金融機関、行政窓口等、支援関係者に対する研修会を実施いたします。そして、制度に対する周知や具体的な手続について理解を求めていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。 ◆（桶谷耕一君） 成年後見制度の担い手というのを確保することが必要になってきますが、今まで市民後見人という制度がありました。
介護保険サービス関係者、相談支援専門員、民生委員、児童委員、金融機関、行政窓口等、支援関係者に対する研修会を実施いたします。そして、制度に対する周知や具体的な手続について理解を求めていきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。 ◆（桶谷耕一君） 成年後見制度の担い手というのを確保することが必要になってきますが、今まで市民後見人という制度がありました。
そして、要介護・要支援認定者のうち介護サービスを利用している方の割合、いわゆる介護サービス利用率が９３．５パーセントで、１ヶ月にかかる一人当たりの介護保険サービス費用が１５万１，４１０円とのことです。個人の負担額は、この金額に負担割合、１から３割をかけた金額になります。
本市では、第８期小浜市介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者の生活状況や活動状況などの必要な基礎資料を得るとともに、超高齢化社会に対する意識や介護保険サービスに対する意向などの実態を把握することを目的に、令和２年１月から２月にかけ日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施いたしました。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 原則65歳以上の方は、介護保険のサービスを御利用いただくことになりますけれども、介護保険サービスにないもの、さらに障害のある方につきましては、障害福祉サービスを利用することができることになってございます。障害者の移動支援につきましては、65歳以上であっても、障害のある方であれば利用可能となってございます。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
◎福祉保健部長（齊藤正直君） 昨日，山田議員から御質問のありました，要介護４，５で在宅系の介護保険サービスを利用している方の人数についてですが，令和３年１月の居宅介護サービスの利用者数は，1,090人となっております。 ○議長（皆川信正君） それでは，一般質問を許可します。 24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇） ◆24番（奥島光晴君） おはようございます。
（３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） 要介護４，５で，在宅系の介護保険サービスを受けられている方は何人ですか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君） すみません，これにつきましても，資料が手元にないものですから，今お答えすることはできません。介護サービスについては，在宅の場合と入所している場合の２つのサービスがあり，仕分けるのに少し時間がかかりますので，後日回答させていただきたいと思います。
これは、平成29年度にねたきり老人介護福祉手当の条例を変更し、要介護４または要介護５の65歳以上の高齢者、介護保険サービスの利用が限度額の40％未満、市税や介護保険料を滞納していないことなどの条件を設けたことで、支給対象となる高齢者が減少したためで、利用できる方は年々減少しています。
介護保険サービス以外の必要な支援といたしましては、介護・福祉タクシーなどの移送サービスや通院等の外出同行となっております。 このようなことから、高齢者の閉じこもりや要介護にならないように、予防も含めまして、少しでも外出の機会を増やすために高齢者の移動手段の確保や移送サービスが必要と考えられます。
障害福祉サービスの利用料は所得に応じた負担ということですけれども、介護保険サービスというのは一律１割負担なんですね。住民税非課税など低所得の方で障害福祉サービスの利用料がゼロ円、無料だった方が、介護保険サービスに移行すると一定負担が求められて負担が急増するわけなんですね。 ２つ目にサービスの内容が違うということ。
令和３年度から３年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画で、「高齢者が安心して住める結のまち 越前おおの」を基本理念に、高齢者が生きがいを持って活躍できる地域づくりの推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険サービス基盤の整備の三つを基本目標とし、生涯活躍社会の実現を目指すために、八つの重点課題と取り組みを掲げます。
介護扶助費482万5,000円につきましては、介護保険サービスの利用に係る費用でございます。次の、生業扶助費と読みますが、こちら９万5,000円につきましては、事業を営むための資金、または生業を行うための機具、資料代に係る経費など就労に必要な技能の習得に係る費用でございます。なお、就職をする際に必要とされる例えばスーツ代などや、高等学校教育に係る必要な学用品費、教材代といったものも該当いたします。
今後においても、介護保険サービスが継続的に提供できるよう、介護職員の待遇改善等について国に要望してまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 下道議員。 （１１番 下道惠子君 質問席登壇） ○１１番（下道惠子君） ありがとうございます。 この件については、実は社団法人認知症の人と家族の会の方々が、厚生労働大臣に向けて緊急要請書を出されておりました。
もう一つ、介護予防へのＡＩ活用ということで、福岡市では高齢者ができる限り自立した生活が続けられるように、介護保険サービスを利用するための介護予防ケアプランの作成にＡＩを使うシステムの構築に取り組むそうです。そのケアプランを基に、デイサービスやリハビリ、訪問看護などのサービスを提供させていくそうです。
しかし、通院とか力仕事とか、また買い物や家事など、公的な介護保険サービスではカバーできないことに対しては、どのような対応を考えでしょうか。 ○議長（梅林厚子君） 坂井さん。 ◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。
また、医療から介護への流れがあり、介護医療院が新しくできるなど、長期療養の方を介護保険サービスで負担することとなるため、給付と負担のバランスに十分考慮していきたい。また、自宅介護の実態については、介護認定を受けていない方の把握は難しいが、民生委員や区長と連携し、地域包括支援センターにおいて実態把握に努めている。
本人はもとより認知症の方の御家族、民生委員や御近所の方などから情報をいただき、状況を把握し、早期に医療機関を受診して治療を受けていただき、介護保険サービスの利用につながるよう支援をしております。
また、令和２年度は、介護保険事業における第７期の介護保険事業計画の最終年度となりますので、次期計画となるおおい町高齢者福祉第８期介護保険事業計画をニーズ調査などの現状把握をもとに、介護保険サービス量などの事業量を算出し、策定委員会での検討を重ね、次期介護保険料を決定させていただきたいと考えております。
介護者の負担軽減のための介護保険サービスでもあるこのショートステイについて、利用状況などをお伺いいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
介護保険サービスの利用に際しましては、担当のケアマネジャーが御本人、御家族の望む生活を支えるために必要なサービスでありますとか、支援を盛り込みましたケアプランを作成しまして、支援を行っております。また、介護の不安でありますとか負担軽減につきましても、相談に応じているところでございます。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、高齢者の施設数につきましては介護需要の高い75歳以上の人口が当面増加し続け40年後の2060年にも一定数が維持されることから、継続して介護保険サービスが確保できるよう計画的に高齢者施設を整備していく必要があると考えております。