越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数を表したグラフでありまして、倒産件数は前年同期比6.9％増の3,141件でした。 増加は３年ぶりということで、新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となったと記事にありました。
東京商工リサーチが10月11日に発表した2022年度上半期の全国の企業倒産件数を表したグラフでありまして、倒産件数は前年同期比6.9％増の3,141件でした。 増加は３年ぶりということで、新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となったと記事にありました。
企業倒産の今後の見通しについて，今は政府系や民間の金融機関による貸付けや融資制度，緊急経済対策として，雇用の維持と事業の継続に重点を置いた雇用調整助成金など，企業に対する交付型支援が延長されて，倒産の抑制は図られていますが，いずれこうした支援も最終的には終了し，多くの企業は金融緩和によって膨らんだ債務の返済も始まり，厳しい経営を余儀なくされます。
このような中，特に飲食業，宿泊業，観光地などでもうもたないとの声が多く，店を畳む方や企業倒産が相次いでいる現状ですが，これらに対してどう対応していくのか，特に融資や経営相談の実態についてお尋ねいたします。加えて，県独自の宿泊費補助のキャンペーンはもう終わりましたけれども，このキャンペーンや国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる本市における入り込み数と観光消費額についてお尋ねいたします。
消費税増税を背景に、業績回復が遅れている中小企業の先行きは厳しく、体力の弱い企業倒産の増加が心配されております。 ７年間にも及ぶアベノミクスの経済効果は、本市のような地方経済にはほとんど実感がないまま、実質賃金は３か月連続減少、世帯当たりの消費支出も３か月連続で前年度を下回りました。個人消費は、10月以降、消費増税が家計を直撃し、内需の柱に対する逆風が強まっております。
また，商工業では，近年の中小企業倒産の原因の一つとなっている後継者不足問題への対応，中小企業のものづくり技術のさらなる高度化及び先端技術の導入促進を支援してまいります。 ３つ目は，未来への投資でございます。
11月の企業倒産も３カ月連続で前年同月比を上回りました。 消費税増税によって個人消費が冷え込み、企業の生産活動にまで悪影響を及ぼしている以上、今こそ消費税を５％に戻すことが最も効果的な経済対策であることは明らかです。 よって、請願第６号 国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願に賛成の討論とします。
企業倒産増加、失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。 そもそも消費税ができてから30年たちますが、消費税増税は社会保障のためなどと言いながら、国民から集めた消費税のうち法人税の減税に使われたのは８割にも上っています。さらに、税と社会保障一体改革で消費税が社会保障の財源とされ５％から８％に増税しましたが、社会保障費の財源が消費税に置きかえられただけ。
企業倒産や失業率増加の危険性があると警鐘を鳴らしています。安倍首相のブレーンの一人であった元内閣官房参与の京都大学大学院教授藤井聡氏は，10％消費税が日本経済を破壊すると題した著書を出版するなど反対の声を上げています。このように，増税前から異論が噴出する消費税10％増税への経済対策について市長はどのような見解をお持ちですか。
ただ、以前ありました債務負担行為をしての融資の支援があったんですが、これはなかなか企業倒産とかありまして、今、残っている部分の返還は、今、代理でさせていただいておりますが、その時期時期に応じてですね、しっかりとした支援、できる限りの支援を今までもやってきているところでございます。 ○副議長（山﨑利昭君） 浦井君。
４つ目の市内企業倒産件数は，目標数値35件に対して，平成24年度実績が48件，平成25年度は，１月末時点の実績が33件です。 ５つ目の合同就職説明会等への参加者数は，数値目標2,000人に対する実績が，平成24年度1,840人，平成25年度1,817人です。
企業倒産ではない企業の休廃業，解散は，その実態が見えにくい反面，雇用と税収の影響は倒産と同じであり，現状把握と対策が重要であるということを以前，私も議会で質問させていただきました。ちなみに，昨年度の新規開業は249社であり，全企業数に占める割合では全国44位，休廃業，解散した数との差し引きではマイナス118社であるとのことです。
そして，現在平成不況と言われ，いろいろ新聞紙上で倒産会社名が掲載されていますが，本市における企業倒産の現状はどのように把握されているのか，お伺いします。 また，倒産の動向はどのように分析されているのか，あわせてお尋ねいたします。
また，部局マネジメント方針の中で今年度市内企業倒産を35件以内に抑えるとありますが，その現在の状況と中小企業金融円滑化法期限後の支援策，今後の福井市の経済対策の柱となる施策についてお伺いいたします。 次に，企業誘致についてお伺いいたします。
20年９月には、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機および世界同時不況により、我が国も多くの企業倒産や派遣切りなど大きな社会問題となりました。このリーマンショック以前には、同社の創立10周年である平成22年夏ごろには操業したいという意向をお聞きしていたところでございますが、この世界同時不況による景気悪化を受け、延期をされたところでございます。
◆４番（伊藤洋一君） 福井県のデータになりますけれども，株式会社帝国データバンクによりますと，2010年度の法的整理，負債総額1,000万円以上の福井県企業倒産は75件と，国の各種経済政策の効果で，リーマン・ショックからは少し改善いたしまして前年対比20.2％の減少になりましたが，実はこの指標とは別に，企業の休廃業，解散の件数が非常に今増加している現状がございます。
先ほどお答えの中にもありましたように，企業倒産が相次いできているという現状の中から考えますと，これからはだんだんそういう私どもの考えている近隣市町関係への協力要請ということも視野に入れながら体制の強化を図っていかなければならないのではないか。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 市内の企業倒産への対応についてのお尋ねでございますけれども、倒産した企業の規模や状況にもよりますが、その程度によりましては、全庁的に情報共有を図るための対策会議や緊急対応窓口の設置も必要と考えております。また、国や県の関係機関とも連携を密にし、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
国民の暮らしは今底なしの悪化を続けており、失業率は急上昇して5.1％に達し、企業倒産は３年連続で増加しております。昨年の消費者物価はマイナス1.3％と最大の下落を記録し、デフレの様相を強めていますし、2010年度の政府見通しでは、成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス0.7％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っておりません。
失業率は急上昇して5.1㌫に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3㌫と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。2010年度の政府見通しでは成長率はプラスだが、雇用者報酬はマイナス0.7㌫とされ、家計の所得が改善する見通しは持っていない。 この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政治の根本的な転換が求められていること。
失業率は急上昇して5.1％に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス1.3％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めております。2010年度の政府見通しでは、成長率はプラスだが雇用者報酬はマイナス0.4％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っておりません。 この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政治の根本的な転換が求められております。