小浜市議会 2022-03-15 03月15日－04号
一方、コロナ禍におきまして、オンラインで子育て支援員研修などを受講し、知識や技能等を修得している保育士、また保育士補助も増えてきております。 新規に保育士を目指される方、またオンラインで受講される方など、前向きに保育士資格の取得に取り組まれている方への支援につきましては、本市の保育士確保につながるように、国や県などの支援制度も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、コロナ禍におきまして、オンラインで子育て支援員研修などを受講し、知識や技能等を修得している保育士、また保育士補助も増えてきております。 新規に保育士を目指される方、またオンラインで受講される方など、前向きに保育士資格の取得に取り組まれている方への支援につきましては、本市の保育士確保につながるように、国や県などの支援制度も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
行政の責任として保育士を育て、人的環境を整えてほしい」「低年齢児の保育園利用者が増加傾向にあるが、施設が老朽化しており対応できていない」「地域に根差した保育園が閉園になることも避けてほしい」「保育士は、保育士補助に対する指導・サポートや保護者からのニーズへの対応に苦労をしている。自信をもって保育に臨むことができる環境が整備されることを願う」等、多くの意見を頂戴しました。
第３款民生費、第２項児童福祉費、第４目保育所費、子どものための教育・保育給付事業、補正予算額1,000万3,000円の減額について、委員から、全国的な課題となっている保育士不足に対し、国から保育士配置基準の緩和措置が講じられている中、保育士資格保有者の代替として、保育士補助や短時間勤務者で対応したことによる報酬の減額補正が計上されたことについて、本市の公立園および私立園の保育士配置の現状を問う質疑がありました
本市の市立保育園の現状でございますが、保育士数は国の配置基準は満たされておりますが、気になる子に対応する保育士が不足しており、保育士免許を持たない保育士補助で対応している現状でございます。 今後、３歳児から５歳児までの幼児教育無償化で、都市部での保育需要もさらに高まることが予想され、保育士不足もさらに進むものと懸念しているところでございます。
職種別で区分いたしますと、一般事務補助員59名のほかは専門的な36の職種があり、代表的なものといたしましては、保育士、保育士補助員が118名、幼稚園教諭、幼稚園長が20名、小学校や保育所、幼稚園の調理員が76名、児童厚生員、児童クラブ補助指導員が61名となっております。 以上でございます。 ○議長（小竹法夫君） 石川 修君。
保育園保育保護措置費マイナス87万6,000円の事業に関連し、保育士の人材確保の観点から、正規保育士と嘱託保育士の比率が逆転する中、資格を有する保育士の応募が募集人員に満たないという現状に鑑み、市の嘱託保育士と民間保育園の保育士との待遇の格差はどうなのかとの質疑に対し、市の嘱託保育士の賃金は、10年以上が月額17万円、５年以上10年未満が16万6,000円、１年から５年未満が15万6,000円、嘱託保育士補助
今回、９月補正においても、資格を有する嘱託保育士の応募が少なく、賃金職員、保育士補助で対応したことによる報酬の減額が上がっている状況です。 子育て支援の現場で不安定な働き方や専門性が低下することは、子育てニーズの多様性に応えていかなければならない現場での大きな不安材料です。保育士の状況をしっかり把握して対応を考えていただくことが鍵になるのではないかと考えます。
次に、同じく民生費、第２項児童福祉費、第４目保育所費、保育園保育保護措置費、第１節報酬1,003万5,000円の減額の主な理由は、当初保育士資格を持った方を嘱託保育士として59名を雇用する予定でしたが、定員の応募がなく、15名は保育士補助として資格のない方を採用したため報酬の差額が不要となり減額するとの説明でした。
そうした中で公民館主事の給料は嘱託保育士より１割も低いのが現状でございますし、嘱託保育士補助員と同額ということで、公民館職員の待遇改善が大変必要だと、私はそのように思っていますし、ぜひそういった面においても取り組んでいただきたいと思います。 お答えは結構です。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次に入らせていただきたいと思います。
民間保育園に対する処遇改善のために市単独補助事業として、民間保育所に対し保育費補助・職員退職共済制度掛金補助・予備保育士補助・事務手数料補助・職員処遇改善補助等の運営費補助金として平成10年度実績で、1,600万円の補助を行ったところであります。