小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
今後は、地区別の園児数の推移や各保育施設の老朽化等も総合的に勘案をいたしまして、保育園の統廃合および民営化を進めながら、小浜市の子供とその保護者にとってよりよい保育サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、地区別の園児数の推移や各保育施設の老朽化等も総合的に勘案をいたしまして、保育園の統廃合および民営化を進めながら、小浜市の子供とその保護者にとってよりよい保育サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
とにかく以上のことから、学生に魅力あるまちづくり、まずは住環境の整備のところから入りますが、の観点から大学生や保護者に当市をどのようにアピールしたいと考えているのか、市長の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君） 水上市長。 （市長 水上実喜夫君 登壇） ○市長（水上実喜夫君） おはようございます。学生に魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。
現時点では、実施時期や場所など詳細については未定ですが、令和４年度の早い時期に子育て世代の保護者の方々の御意見をいただく機会を設けて、１日でも早く屋内の遊び場が整備できるよう取り組んでまいります。 次に、子育て世帯への生活支援を目的とした１８歳未満の子供がいる世帯限定のふく割クーポンについてお答えします。
理事者からは、学校からのお便りなどにも就学援助制度についての記事を掲載するなど、保護者への周知に努めている。今後も様々な機会を通じて周知に努めていきたいとの答弁がなされました。 また、委員からは、国では就学援助における入学準備金等の補助単価の引上げが行われたが、市の就学援助の支給単価も引上げを行うのかただされました。
保護者が子どもの世話をするために仕事を休んだ場合に申請できる，小学校休業等対応助成金・支援金の案内をメールや書面等でお知らせいただいていますが，親御さんが職場に言いづらかったり，職場で面倒に扱われたりする場合があるようです。対象期間が６月末まで延長されたことですし，保護者が支援金を受け取りやすくすることが大切です。
地域で子供を育てたいという保護者に寄り添った教育委員会の対応に、保護者の方は大変喜ばれていますが、市や教育委員会は聴覚障害児の受入れに当たって、どのような対応を考えてらっしゃいますでしょうか。受け入れればいいというだけのものではないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
また，科学的知見に基づいた情報をしっかりと発信し，保護者の不安をしっかりと解消していただきたいと考えております。 そこで，質問です。 子どもが感染した場合の重症化リスクと重症化の割合はどのくらいでしょうか。ワクチンの副反応によるリスクは何でしょうか。これらの情報を分かりやすく保護者に伝えるために，どのように発信するのでしょうか。
また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは３から５歳の保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。
しかし，本市においては，それぞれの競技等を受け入れてくれる地域のスポーツクラブなどの受皿の確保と保護者負担の増加が課題として考えられております。希望する生徒全員を受け入れてもらえるか，十分な指導者を確保できるか，また保護者には会場への送迎や傷害保険の加入，指導者の報酬など，これまでにはなかった負担が生じることが想定されます。
しかし、国の調査でも、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円の教材費、そして小学校で月平均4,323円、中学校では4,929円の学校給食費などが保護者の大きな負担になっています。現実には、義務教育の無償化とは程遠い、そういう実態があるわけであります。
そして、アクセスワーカーがこれは文章やお便り、保護者への通訳をされるということで、３人プラス企業支援のアクセスワーカーとで全部で６人。そのほかに学校運営支援員、さきに言いましたその方と、県費での日本語加配教員が６人ということで28人、新年度は28人体制ということですね。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） そうです。
そのためには、子供やその保護者が地元企業を知り、子供たちが誇りを持って地元で働きたいという思いを持てることが将来の地元就職につながるものと考えております。
◆（大久保健一君） 対象者は1,400人というような数字でございますけれども、案内はもう送られたということでございますけれども、やはり以前も副作用というような形でいろいろと問題になったと思うんですけれども、それは保護者と一緒に考えて受ける、受けないは返答が来ると思いますけれども、その1,400人の方々の中で接種される予測人数というのは大体何人ぐらいを思って出されるのか、お聞かせください。
新たな子ども・子育て支援につきましては、全天候型の子供の遊び場や子育て応援基金の創設による支援策などを保護者等からの意見をいただき検討し、来年度中に方針を決定する考えです。 外国にルーツを持つ子供への支援については、企業から支援をいただき、保育園等での生活支援や保護者への対応を充実いたします。
特に中学校再編計画では、６月に示された計画案について、これまでに各地区、小中学校等の教職員、保護者、中高生の生徒会代表からの意見による修正案が示され、種々議論が交わされました。 １２月８日の委員会では、ジオアリーナと勝山高校との行き来の方法・方策等についての指摘があり、保留となりましたので、先刻、新たな修正案が示されました。
そのため、各学校におきましては、日々の子供たちの様子の観察や子供たちとの会話、また保護者・家庭との対話など、子供たちを取り巻く環境に広くアンテナを張ることにより問題の早期発見に努めているところでございます。特に、登校しづらい子供たちについてはその背景に抱えている問題を把握し、今必要な支援や関わりを考えるために家庭訪問や保護者との相談などを繰り返し行い丁寧な対応を行っているところでございます。
この機能を使いますと、子供たちが自宅にタブレットを持ち帰ることにより、宿題の提出や保護者向けのアンケートの回収などを行うことも可能となります。アンケートについては瞬時に自動的に集計をすることができるため、膨大な時間をかけて行ってきた集計作業にかかる時間を大幅に短縮できると考えております。
こうした現状を踏まえ，保護者の多様化するニーズに応えるため，公募にて事業所を増やすことを検討しているところでございます。 （教育部長 林俊宏君 登壇） ◎教育部長（林俊宏君） 子育て支援と子どものマスク着用についての御質問のうち，子どものマスク着用につきましては，一昨日福野議員にお答えしたとおりでございます。
その提言を受け，一乗地区，上文殊地区，六条地区に対し，地域の代表者及び子育て世代などの住民，保護者に対する説明会をそれぞれ２回ずつ開催していただいております。私も説明会に参加させていただきましたが，住民からの質問に対しても丁寧で，分かりやすい説明をしていただき，住民も十分理解できたと思います。
また、毎月、いじめや気がかりな児童生徒の調査も行い、校内での対応やその後の状況について確認するとともに、保護者との連絡相談も状況に応じ、随時行っているところであります。