勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
市税につきましては、市内の大手企業の業績が堅調なことによる法人市民税の増、設備投資による償却資産増加に伴う固定資産税の増、また個人住民税も見込みを上回ったことから、３億8,500万円の増額を12月補正予算案に計上をいたしました。
改正の内容でありますが、住宅借入金等特別控除について、適用期限を４年延長し、令和７年末までの入居者を対象とする一方で、個人住民税から控除する際の控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるものであります。
これは，国の主導により令和元年度から運用が開始された地方税共通納税システム，いわゆるｅＬＴＡＸの対象税目拡大により，個人住民税の特別徴収分と法人市民税に加え，個人住民税の普通徴収分，固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税も決済可能となることによるものです。新年度当初予算には，これらに対応するための基幹システム等の改修費用を計上しており，令和４年度中に改修を完了させます。
この譲与税も令和６年から個人住民税の平均割にプラス1,000円というような試算でこれから徴収されるということでございますけれども、この徴収は何年まで続くものか、お分かりでしたら教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君） そこのところにつきましては把握をしておりません。（大久保健一君「なら、分かったらまた教えてください。」
市税につきましては、新型コロナウイルス感染症及び法人市民税の税率改正の影響を見込んでおりましたけれども、一部大手企業の業績が堅調で法人市民税が上振れしたこと、固定資産税に係る新築家屋の建築数が引き続き好調であること、個人住民税につきましても新型コロナウイルス感染症による所得減の影響が予定よりも少なかったことから、９億5,000万円の増額を12月補正予算案に計上いたしました。
◎企画部長（小泉陽一君） 議案第35号市税賦課徴収条例の一部改正についてでございますが、改正の大きな概要といたしましては、個人住民税の算定におきまして扶養控除の対象となる扶養親族の要件を厳格化し、均等割及び所得割の非課税限度額における国外居住親族の控除対象範囲を見直すものでございます。
寄附をする人のメリットというのは、一つ目、寄附額に応じて返礼品などを受け取れる、二つ目、寄附額に応じて住んでいる自治体での個人住民税などの控除を受けることができます。ただで寄附だけをするというのは、なかなかしてもらえない、やはりこういう昨今ですが、このようなメリットがあることで、近年ではとてもふるさと納税の需要が増えております。
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方につきましては、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期が到来します個人住民税や固定資産税など、ほぼ全ての税目を対象に、無担保、延滞金なしの徴収猶予の特例制度が設けられておりまして、１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
理事者からは、年間では、個人住民税などの税関係や福祉関係、住宅使用料関係など６業務43種類の帳票が対象となり約19万枚分、費用対効果としては年間約16万円の削減を見込んでいる。かなりの時間が割かれていた職員や会計年度任用職員による発送業務が減ることで、市民との対応や本来的な業務の質の向上など、職員の働き方の転換につながると考えているとの答弁がなされました。
なお、年間では個人住民税をはじめ税関係や福祉関係、住宅使用料関係など６業務43種類の帳票が対象でございまして、約19万枚となります。年間を通しての費用効果につきましては、約16万円の削減を見込んでおります。かなりの時間が割かれていた職員や会計年度任用職員などによる発送業務が減ることで、市民との対応や本来的な業務の質の向上など、職員の働き方の転換につながるものと考えているところでございます。
外国人市民への個人住民税の課税につきましては、市民税・県民税税額決定・納税通知書でお知らせしているほか、市広報紙や市ホームページで制度を御案内しております。本年４月からは、総務省が日本で働く外国人の方へのチラシとして作成した在留外国人に対する個人住民税の制度周知用多言語パンフレットを転入手続時に配布を始めたところでございます。
質疑、個人住民税関係のひとり親家庭に関する改正の件だが、事実婚の家庭の場合はどうなるのか。答弁、この改正は、婚姻の有無や性別にかかわらず、生計を一つにする子を有する単身者について同一控除を適用するものであり、事実婚のような家庭は含まない。 質疑、改正後の控除額は。答弁、現在５００万円以下の所得の場合、男性の寡夫の所得控除額２７万円、女性の寡婦の所得控除額は３５万円である。
改正の主な概要といたしましては、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置として扶養控除と人的非課税措置の見直しや、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたイベントの主催者への寄附金に対する寄附金控除の適用に係る対応等のほか、国の法人税における連結納税制度の見直しに伴う法人住民税の対応、町たばこ税における軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
経済が減速し，企業収益が悪化すれば法人住民税の税収が減り，従業員が解雇され，また減収となれば個人住民税の税収も減少します。つまり，今回のコロナの感染拡大は福井市の市税収入の減少に直結します。 一方，地元企業等は，経済が低迷し売上げが激減しても，人件費や家賃，社会保険料などの経費を今までどおり払わなければならない。
６点目が住宅ローン控除の適用要件の弾力化における個人住民税における対応でございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
次に、第２条でございますが、附則第24条および第25条を新たに加え、附則第24条では、新型コロナウイルス感染症に係る寄附金税額控除の特例として、一定のイベント等を中止等した主催者に対して、払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の取扱いについて定めております。 ６ページをお願いいたします。
主な内容といたしましては、個人住民税に係る未婚のひとり親に対する措置及び寡婦控除の見直し、固定資産税に係る現に所有している者の申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大、たばこ税に係る軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しなどの改正となっております。 私からのご説明は、以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
森林環境税は、個人住民税均等割の納税者の皆様から国税といたしまして、お１人年1,000円を上乗せいたしまして、東日本大震災復興のための徴収が終わった令和６年度から市において徴収いたします。 森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網などの森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされてございます。
したがいまして、そのときの人口はわからないんですけれども、今現在の人口で考えますと約４万5,000人が課税の対象、個人住民税の均等割の課税対象者数、これに1,000円を掛けますと4,500万円ということが、ざっとでございますが、申し上げられるかと思います。 ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） わかりました。 4,500万円、１年でしたっけ。