越前市議会 2021-12-06 12月07日－05号
公的介護保険制度がスタートとした2000年から25年で相当の増加です。当然介護施設が不足します。介護支援専門員も介護する人も当然不足ですが、こうした状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、介護職場の人材の問題でございますが、県の人材確保あるいは離職防止策に協力した経緯がございます。
公的介護保険制度がスタートとした2000年から25年で相当の増加です。当然介護施設が不足します。介護支援専門員も介護する人も当然不足ですが、こうした状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、介護職場の人材の問題でございますが、県の人材確保あるいは離職防止策に協力した経緯がございます。
さらに、公的介護保険制度が導入されることにより、さらにゴールドプランをグレードアップさせる計画とのことであります。 このプランに適合した総合福祉施設につきましては、今年３月オープンいたしました福祉総合センターあいあいプラザが完成し、あらゆる機能が完備され、老後における健康や生きがいを感じさせる施設であることは間違いありません。
来年の４月１日からは公的介護保険制度が始まります。関係者各位の御苦労に対し敬意を表しますとともに、今後とも市民のために万全の準備をされるようお願いするところでございますが、その内容についてはいまだに不明確なものが多く、利用者にとって不安になることが山積みされています。多くの課題がある介護保険制度ですが、あと10ヵ月余りで施行されることになります。
国会で論議されてきた懸案の介護保険法が、昨年12月の国会において成立したところでありますが、これによって公的介護保険制度は平成12年４月１日からスタートすることになりました。これから各市町村が保険者となるわけですが、介護保険制度の本格的なスタートに向けた準備作業が必要となってくるものと思います。そこで、介護保険事業計画の策定など、市町村の事務は相当な量が予測されております。
そこで、公的介護保険制度が導入されますと、その運営主体が市町村となり、サービス提供機関のかなめともなるわけでありますので、次の点についてお尋ねをしたいのであります。 一つ、６万人余りの人口で、約18億円程度の財源が必要となるわけでありますが、その点についての対策。 二つ、介護認定審査会の構成について。 三つ、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等施設サービス面の計画について。
◎健康福祉部長（熊谷忠男君） 平成12年度に公的介護保険制度の導入に伴いますヘルパーの増員等につきましてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、現状のヘルパー人数等では、12年度導入時では対応し切れないであろうということは十分推測されるわけでございます。
また今後の超高齢化社会に向けて整備されようとする公的介護保険制度は，いわゆる老人社会保障制度を地方がその大部分を背負っていかなければならない制度であり，サービス体制が全く未整備の状況の中で強行されようとしております。このように，公的介護保険制度導入とあわせ，今まで経験したことのない未知の世界を21世紀を目前にして不安の中で本市は新時代を迎えようとしています。 そこでお尋ねいたします。
公的介護保険制度を確立することが緊急の課題となっています。総理府の世論調査でも介護のための新制度創設に82.3％が賛成をしている。これは介護問題の深刻さを示すものであります。
このたびの公的介護保険制度は、高齢者の方々が老後を安心して暮らせるよう国民全体が負担し合い、支えていこうとする制度でありまして、平成12年度から施行しようとするものであります。この件につきましては、議員ご指摘のとおり衆議院でも大変な論議がなされたところでありますが、一部修正されるとともに、附帯決議も16項目にわたりまして付議されております。また、多くの問題が指摘をされておるのも事実であります。
政府においては、平成１２年度から公的介護保険制度導入の方針を示しているが、制度の創設に際し、下記事項について特に配慮するよう強く要望する。 記 １．介護保険制度導入に際しては、国民に対する周知徹底と十分な理解を求めるとともに、財源問題や運営等については、運営主体の市町村と十分に協議すること。
国においても、公的介護保険制度の導入を厚生省は目指していますことも御承知のことと思います。しかし、これについても、現在、議論が行われている最中でございます。 昨年の８月の福井新聞の論説で報道されたことを一部読み上げさせていただき、これに対する市としての考え方をお尋ねいたします。 それでは、読まさせていただきます。
公的介護保険制度の実現のためには、こうした地域格差を解消するサービス基盤の整備を急ぐことの重要性を浮き彫りにいたしました。
国ではこれらに対応すべく、公的介護保険制度を平成１２年度に導入すべく法案が国会に上程されております。市といたしましても、制度導入に備えまして、量的整備および質的向上に努め、準備体制を整えてまいる所存であります。
公的介護保険制度は、急速に高齢化が進む日本社会において、社会保険制度方式として、高齢者介護を社会全体で支えるシステムをつくるべきだとし、十分、国においても議論がなされおります。そしてまた、介護についての国民の意識や社会システムの対応の遅れが指摘されていることも事実で、今ほどの質疑の中での問題点も若干あります。 それで、当委員会としての中での議論は、市町村の意向を十分反映させること。
政府においては，平成12年度から公的介護保険制度導入の方針を示しているが，現在その内容が明確になっていない。 特に，どのような介護を保障していくのか，また，そのための体制整備等の方向が国民に明らかにされないまま今日に至っている。 よって，政府におかれては，介護保険制度の創設に際し，下記事項について特に配慮するよう強く要望する。
国においては，公的介護保険制度の創設や医療保険制度の見直しについて審議され，特に社会的入院とされている半年以上低額で入院している患者の取り扱いが大きな問題となっております。本市においては，特別養護老人ホーム待機者が平成７年12月に比べておよそ150人強と急激にふえて356人が待機していると伺っております。この中には，家庭で家族に見守られながらの生活を望んでおられる方も大勢おられます。
また平成12年には公的介護保険制度が創設されると予測されていますが，介護サービスの質や量について安定的な供給ができるのか，あわせてお伺いしたいと存じます。 次に少子化対策についてお尋ねいたします。 近年，急速な高齢化が進む一方，出生率の低下，核家族化や都市化の進行，女性の社会進出の増大など，子供を取り巻く環境は大きく変化してきており，少子化社会への対応が求められてきております。
本市議会としては、本年３月に公的介護保険制度導入に関する意見書を可決・提出していることでもあり、国においても近く最終案をまとめる動きで、全国市長会も要望事項を提出していることから、今後の動向を見極めた上で提出すべきという意見が多数を占め、継続審査とすべきものと決しました。 以上、ご報告といたします。
措置制度をもっと充実をさせる、高齢者に限らずすべての人が十分なサービスを受けられるような公的介護保険制度をつくれと、政府に対して我々は強く言わなければならないのではないかというふうに思っておるところです。
そういった内容の国民の願いにこたえる公的介護保険制度の確立を求めての意見書を今出されなければならない、そのように思っておりますが、なぜ継続審査になったのか、お尋ねをいたします。