おおい町議会 2018-06-26 06月26日－03号
歳入について、１つは昨年より４億円ばかりの減額をしていますが、全予算の５８％にも占める原子力関連予算という点にあります。特に、大規模償却資産税は、確実に年度を過ぎる中で減じます。電源立地対策交付金も１、２号機の廃炉に伴い減額いたしますし、さらに廃炉に伴う新しい補助金も１０年期間で、各年度に応じた率も１年目から既に０．８で最終は０．２になるものです。
歳入について、１つは昨年より４億円ばかりの減額をしていますが、全予算の５８％にも占める原子力関連予算という点にあります。特に、大規模償却資産税は、確実に年度を過ぎる中で減じます。電源立地対策交付金も１、２号機の廃炉に伴い減額いたしますし、さらに廃炉に伴う新しい補助金も１０年期間で、各年度に応じた率も１年目から既に０．８で最終は０．２になるものです。
最後に、もとへ戻りますけれども、原子力関連予算支出について申し上げます。 原子力発電所推進のためのＰＲ予算や協議会や協会費が計上されています。特にその中でも日本原子力産業協会会費１３万円は、電力会社や原子力メーカーなど１００社以上の参加で建設や発電を強引に推進する経済団体の集まりです。自治体として公正中立な立場に立つためには脱会をしなくてはならないと強く主張いたします。
歳入に関しまして、本町の収入における主要な部分を占める国庫補助金等の原子力関連予算は、その分地方交付税等の減額等を招きます。しかし、その補助率の高さや多岐にわたる補助事業の多様性等の利点がありますが、今日の原子力発電を取り巻く諸事情から見れば、財源の不安定性は大きく、その財源に依存体質の危険は本町のあり方をいびつにしている原因となっております。
具体的には、歳入について原子力関連予算の全歳入は約６７億円と２３年度から９億円もふえております。これは電源立地地域対策交付金においてみなし規定が適用された事実と核燃料税に関する税率アップに伴い、価格割と出力割の区分がなされ、定常的に税収が上がるように配慮された結果であり、安定的な財源とみなされるような努力の結果と言えます。
その要旨は、第１に原子力行政の諸問題４点、第２に原子力関連予算投入事業のあり方について２点、最後に町行政機構のあり方の是正についてであります。町当局の明快な答弁を求めます。 １つ目の質問は、昨年３月１１日の福島第一原発の大惨事は国民の原子力発電所に対する不安を増大させ、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める声と運動がまさに燎原の火のように広がっています。
まず、歳入面では原子力関連予算が国や県から見込まれております。今日の原子力発電を取り巻く諸問題は、その安全性から見て大きな不安を持つものであります。
また、そういう要望に対しまして、今回国の概算要求が公表され、原子力関連予算に要求の一部が盛り込まれたのも事実でございます。しかし、十分ではないというふうに思っております。 こういう原子力の会議等、いろいろ私も顔を出させていただいております。