越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
これは県外の大学の学生、こういった皆さんが団体をつくられまして、本市での地域課題解決等の活動に要するような場合に、報償費や交通費、宿泊費に対して15万円を上限に補助をしようというものでございます。 ２つ目に、下見活動への補助。
これは県外の大学の学生、こういった皆さんが団体をつくられまして、本市での地域課題解決等の活動に要するような場合に、報償費や交通費、宿泊費に対して15万円を上限に補助をしようというものでございます。 ２つ目に、下見活動への補助。
少しでも報償費を差し上げていただきたいのですが，いかがでしょうか。 次に，活動場所について。運営委員会の役割に活動場所の確保との文言がありますが，どこか一つの場所に限定する必要はどれぐらいあるのでしょうか。 例えば地域のサークル活動のように趣味で地域の高齢者がつながるということもあります。この場合は，場所は公民館や集会所，体育館など空いている場所があればどこでも活動できると思います。
地区への報償費等でも除草剤等の使用については可能でありまして、こういうものを活用して地区の方と協議を行ってまいりたいと考えております。 参加者の減少に対する負担軽減策としまして、議員提案のウッドチップにつきましては、民間での防草マルチング試験等によると、厚さ３０センチのウッドチップでさえも、ほとんど防草効果がなかったというふうにもお聞きをしております。
これに対して委員から，市が報償費を支出し埋設処理した実績が，令和２年度でイノシシ240頭，鹿62頭と，捕獲数に比べ少ないのではないかと思うが，残りについてはどのように処理したのかとの問いがあり，理事者から，残りの捕獲獣についてもそのほとんどを埋設処理している。
次に、同じく教育指導費に計上された学校適応支援事業について、委員からは、学校適応支援事業に計上されている訪問指導員やスクールソーシャルワーカー、不登校自立支援員などの報償費が予算額より大分少ないが、人数は不足していないのか、また不登校者は増えていないのかただされました。 理事者からは、昨年度は、コロナ感染拡大に伴い休校期間があったために少なくなった。
なお、この油種の入れ替えに伴い発生いたします給油所のタンク、配管清掃などの経費の一部といたしまして、今６月補正予算で報償費を計上させていただいております。
続きまして、有害鳥獣捕獲隊について、危険が伴うということで、昨年の12月の定例会でもお話がありましたが、報償費の見直しは難しいと。捕獲従事者、専門的になってきますので確保もなかなか難しいと。
報償費等が年間お一人200万円から250万円、活動費に年間お一人150万円から200万円、これは国から配付されるわけでありますが、まず、この新年度の地域おこし協力隊お二人は前年度からおられるのか、新しい方なのかお聞きをします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
評価する点では、公民館の会計年度任用職員を公民館業務に支障を及ぼさない範囲でコロナ対策の業務に配置したことで、報償費７４８万円が国のコロナ対策費の対象となり、行政事務の合理性と経済効率の二つの効果が実現できたことは評価します。 一方、指定管理制度などでは、こうした対応が図れず、この違いを今後の教訓にして生かすべきだと再度指摘しておきます。
有害鳥獣捕獲隊への捕獲報償費の見直しにつきましては、現在、嶺南６市町で同程度の額としておりますので、御理解いただきたいと思っております。 以上です。 190 ◯９番（今川博君） 了解しました。
敦賀ムゼウム整備事業費について、実施内容ごとの決算額を伺うとの問いに対し、人道の港敦賀ムゼウム新築工事一式に７億502万3020円、展示製作業務に２億432万5000円、新ムゼウム利活用等検討委員会の開催のうち報償費に46万6000円、委員長や視察の旅費に43万880円、クラウドファンディング実施支援に14万6610円を支出したとの回答がありました。
収入面におきましては、市から１名につき報償費と活動費の補助金を合わせまして年間４００万円までが支給されることとなっております。その中から家賃や活動にかかる旅費であったり交通費等を支出することができます。 なお、この経費につきましては、国からの特別交付税の措置がございます。
産業教育分科会関係では、議案第46号令和２年度小浜市一般会計補正予算（第６号）、歳出、第６款農林水産業費、第３項水産業費、第２目水産業振興費、農泊推進人材育成事業、補正予算額600万円について、委員から、今年度予算額の内訳および地域おこし協力隊の育成方法を問う質疑があり、それに対して、１名当たりの報償費として、総務省の定める上限額、月20万円の９カ月分で180万円、活動費として120万円、合わせて300
第54号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）では、調査委員会運営費について、報酬、報償費の内容と想定する委託先を伺うとの問いに対し、報酬37万5000円については、１人日額7500円とし、５名の委員構成で計10回の委員会開催を見込んだ額としている。
放課後子ども教室につきましては、地域の安全管理員の報償費を１日平均16人の200日分で894万1,000円、子ども教室の安全管理委託料を１日平均16人の200日分で1,153万9,000円を計上しています。 次に、大野市定員適正化計画への反映についてお答えします。
具体的に申しますと、有害獣の捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲隊を結成いたしまして捕獲の種類や数に応じて捕獲報償費を支給しております。侵入防止柵の設置につきましては、恒久金網柵を設置する場合は資材購入費用の全額を補助しまして、電気柵や複合獣害柵を設置する場合は資材購入費用の３分の２を補助しております。
内訳としましては、報償費5000円、これは弁護士委託契約を結ぶ前、ほかの弁護士とも相談、交渉を行った費用です。 需用費３万4293円は、資料印刷に係る用紙等の経費です。 委託料は、次の項目「12 その他」に記載のある井花正伸弁護士との法律顧問委託契約に要した経費でございます。 旅費5476円については、出頭いただいた証人の交通費に要した経費です。
市の試算によれば、制度移行後の任用見込数は平成29年度の臨時職員574名に対し、令和２年度は給料・報酬の会計年度任用職員制度が496人誕生し、それ以外、報償費などの58人を加えて合計では554人と、人数の比較では20人減となり、この制度導入により人件費は約１億5,000万円の負担増となり、また服務に関しては地方公務員法に規定される服務に関する規定が適用されるほか、懲戒の規定に該当する場合は処分の対象
また、集落が行うイノシシの処分──埋設です──につきましては、142頭を埋設した場合の、これは報償費になります、170万円を見込んでございます。