小浜市議会 2022-03-15 03月15日－04号
教職員の皆さんの労務負担は公然の周知であり、教職員の働き方改革は国も積極的に進めているところですが、現状として学校運営の中だけでかなうものではなく、苦慮しているところではないでしょうか。 小浜市では、校区内型地場産学校給食を市の政策の重要な位置づけとしています。
教職員の皆さんの労務負担は公然の周知であり、教職員の働き方改革は国も積極的に進めているところですが、現状として学校運営の中だけでかなうものではなく、苦慮しているところではないでしょうか。 小浜市では、校区内型地場産学校給食を市の政策の重要な位置づけとしています。
今年度策定いたしました中期財政計画では、令和５年度以降、２億円から３億円台の収支不足となる年度もございまして、財政調整基金の残高は、令和７年度末で約８億8,200万円となる見込みではございますが、令和３年度の決算状況や、今後の市税収入、地方交付税、地方消費税交付金などの見込みに加えまして、歳入・歳出両面からの行財政改革の取組を反映した見直しを行う予定であり、標準財政規模の約１割となります９億円を堅持
そこで、まず組織改革についてお伺いいたします。 今後の勝山市政を進めるために、組織機構改革により現在の１８課５局１本部から１２課５局１本部に再編し、課の統合を図るとのことです。特に、今回は教育委員会部局から市長部局へ社会教育、社会体育、文化財保全保護、図書館などは移管いたします。
また、今年度から市行政組織機構改変を行い、以前の１８課が１２課にスリム化され、教育委員会事務局所管の一部市長部局へ移管していること、そして特に注目させていただいた昨年度４月に立ち上がった若手職員プロジェクトチーム、その中の改革の５本柱の事業がしっかりと予算計上されているのか。この２点は、水上市長になってからの改革ですので、ぜひとも形にしていって欲しいとの思いでございます。
極論ですけれども、抜本的に改革ができれば、越前市200億円の社会保障費がかなり圧縮できるというようなことも併せて考えていく、そういう思い切った方向転換の時期にも来ているのかなと思っております。 そこで１つ、個人的な話になりますけれども、去年、私のお知り合い、尊敬する先輩なんですけれども、80代半ばの方で十数年お独り暮らしを余儀なくされてる方なんですけれども、倒れられて救急車で運ばれました。
新年度におきましては，学生の関心が高い働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現に積極的に取り組んでいる企業を訪問先に選定するなど，より学生のニーズに沿った事業となるよう取り組んでまいります。 次に，社会人向けとしましては，希望に添った企業を訪問する週末就活を実施いたします。
こうした問題は、本市に限らず、全国的な問題であるので、法律の改正や制度改革が求められることから、適正な不動産相続の手続や自治体の権限強化、財政支援などについて国や県に要望してまいります。 ○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
│ ├────────┼──┼──────┼────────┼────────────────────┤ │ ３月２１日 │月 │休 会 │ │ │ ├────────┼──┼──────┼────────┼────────────────────┤ │ ３月２２日 │火 │委 員 会 │午前１０時 │議会改革特別委員会
「まちづくり会館」について ３．まちなかの活性化について ４．中学校再編について 市政会代表 １０番（近 藤 栄 紀 君） …………………………………………………………………… ３５ １．第６次勝山市総合計画について ２．新型コロナウイルス感染対策について ３．中学校再編計画について ４．行財政改革について ５．新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金
平成24年８月22日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、併せて子ども・子育て支援法が国の基本指針に基づいて実施されました。 各自治体において、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、市町村が実施主体となって行われています。
部活動の地域移行と題した制度改革で，令和５年度以降の休日の部活動運営を段階的に地域のスポーツクラブなどに任せるようですが，部活には教育的な側面も大きく存在し，運動系であれ，文化系であれ，部活は生徒の心身の成長を促す場となっています。規範意識，仲間との連帯といった社会生活で欠かせぬものを身につける場でもあります。
私たちが社会生活を持続していくためには、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式への移行や、持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの順応といった社会環境の様々な変化に柔軟に対応していかなくてはなりません。
現在、財政調整基金残高につきましては、行財政構造改革プログラムにおきまして年度末残高10億円以上ということを目標として掲げておるところでございますが、近年は標準財政規模の約10％に当たります約20億円以上を確保している状況でございます。
続きまして、議案第10号令和４年度越前市国民健康保険特別会計から議案第15号令和４年度越前市下水道事業会計までの６案でありますが、行財政改革の観点から独立採算の原則に基づき、計画的な事業の推進が図られるよう編成をいたしました。 以上、令和４年度当初予算案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
そして，新たに策定する福井市行財政改革指針に基づきＤＸや新技術を活用しながら各種改革を確実に実行することにより，さらに質の高い行政経営と市民サービスの向上を目指してまいります。 さて，第八次福井市総合計画の初年度に当たる令和４年度当初予算は，将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて，「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」として編成いたしました。
まず、議案第５１号及び第５２号についてですが、理事者より組織機構改革による組織のスリム化を図り、教育委員会事務局所管の一部を市長部局へ移管し、安全安心の確保や市民サービスの向上を目的に、現在の１８課５局１本部を１２課５局１本部に再編し、課の統廃合を図るとの説明がありました。
本市が直面します行財政環境の変化に対応するため、今年度から企画部財政課内に設置いたしました行政改革推進グループにおきまして、第６次小浜市行財政改革大綱とその具体的な実施計画となります第１期行政経営プランに基づきました行財政改革の推進を図っているところでございます。
その３月定例会の一般質問で私は，「今回，大きな組織機構改革が行われます。私は賛成です。中・長期をにらんだ適切な改革だと思います」と申し上げました。私は，組織はトップである部長で大きく変わると思います。トップである部長の役割，責任は非常に大きいと思います。未来づくり推進局長，観光文化局長，その他の部長については，３年程度は一生懸命努力して初めて成果が出るのではないかと思います。
このほど公表された福井市行財政改革指針（素案）では，取組項目の３番目に多様な人材の確保として，「様々な任用形態を活用し，特定の業務や行政課題に対応できる多様な人材の確保に努めます」とあります。一口に障害者と言ってもいろいろな特性があります。
この組織改革の成果として、各分野間の連携がしやすい環境ができているとのことです。 この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打開し、制度に人を合わせるのではなく、困りごとを抱えてる本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、それこそ断らない組織、支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となると考えます。