越前市議会 2022-03-03 03月18日－08号
この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。
この条約は、将来的に核兵器の全廃へ向けた包括的に法的禁止とする初めての国際条約であり、核兵器の開発から使用までの全面禁止を目指すもので、核保有国の条約への参加の道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みや、戦争被爆者や核実験被爆者への援助を行う責任も明記され、被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性が明記されております。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。 平成２９年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治でも各国で前向きな変化が生まれている。
核実験は禁止ですし、核爆弾をつくること自体、禁止しないといけない。核兵器を地球上から消さないといけない。これが、私の考え方だと述べております。 安全保障、米国の核の傘に依存する日本も、条約不参加を表明しております。日本政府の言う不参加の理由といいますのは、核兵器不拡散条約、ＮＰＴによる核軍備の管理軍縮です。
条約は英文でも「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という用語を使い，戦争被爆者と核実験の被害者の受け入れ難い苦痛と損害に留意し，その被害への援助，支援の責任についても触れています。また，核兵器の開発，生産，実験，保有，貯蔵に加えて，他国への脅しに使うことも禁止しています。また，完全な廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。
討論では、日本は何も橋渡し的な役割、外交をしてきていないとの内容がありましたが、我が国においては、核兵器のない世界の実現に向け日本と核兵器国の軍事有識者などが協議を行う核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、国連総会への核兵器廃絶に向けた決議の提出、軍縮・不拡散イニシアティブ、いわゆるＮＰＤＩの取組や個別の協議等を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しに努めつつ、核兵器不拡散条約体制の維持強化や包括的核実験禁止条約
しかしながら，韓国と北朝鮮は現在も休戦ラインを挟んで対峙した状態が続いていますし，北朝鮮はこれまでも核実験やミサイル発射実験を行っています。
世界各地でのテロ、長く続く中東地域での紛争、たび重なる北朝鮮によるミサイル等の発射や核実験の実施など、国際情勢の緊迫度はより高まっております。このように日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米間の安全保障、防衛協力をより深めるとともに、一方では近隣国との間での信頼関係を築く不断の平和外交の扉を閉ざしてはならないことも重要であります。
最後に，政府に対話と交渉による解決のための外交努力を行うよう市として要請することについてですが，９月定例会でもお答えしましたように，北朝鮮のミサイル発射や核実験の強行は重大な脅威であり，断じて容認できないものですが，あらゆる国際的な課題は，武力ではなく外交によって解決することが国の責務であると理解しています。
また条約では、「Ｈｉｂａｋｕｓｙａ（ヒバクシャ）」の用語を使って、被爆者と核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と損害」に留意し、その被害への援助、支援の責任についても触れ、さらに核兵器廃絶を推進する「市民的良心の役割」の担い手として、市民社会とともに被爆者を明記していることは、「再び被爆者をつくるな」という被爆者の願いを大きく評価したものである。
北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めているもとで、これまで数回の弾道ミサイルを発射し、９月３日には核実験を行いました。これは、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議などに違反する暴挙です。
120 ◯市長（渕上隆信君） 北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行していることにつきましては、特に原子力発電所が立地している本市においては深刻かつ重大な脅威であり、その脅威に対して断じて容認できるものではなく、強い憤りを感じております。 市民の安全、安心を守るために、本市としては今後とも情報収集に努めるとともに、適切な情報発信等を行ってまいります。
さて，今北朝鮮が弾道ミサイル発射に続き，水爆の核実験を強行するなど暴挙を繰り返していることは断じて許されないことであり，厳しく強く糾弾し，抗議するものです。 今，最大の危険は，米朝両国の軍事的挑発がエスカレートするもとで，当事者たちの意図にも反して偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ，強まっていることです。
◎市長（奈良俊幸君） 北朝鮮がたび重なるミサイル発射や核実験を強行したことは国連安全保障理事会の決議に違反をし、国際社会の声を無視したもので断じて許されるものではないと考えます。世界や東アジアの平和と安全はもとより、越前市民の生活と安全にとっても極めて重大な脅威であり、強く非難をすべきものと考えています。
草案は、前文で、核兵器使用の犠牲者（被爆者）や核実験による被害者の苦難を心にとめるとうたい、被爆者の核兵器廃絶の訴えや日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめる条文となっています。また、いかなる核兵器の使用も国際法上の原則に反すると宣言し、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止しています。
近年の北朝鮮は、過去に例をみない頻度での弾道ミサイルの発射や国際社会からの制止を無視した核実験の断行など、国民生活にとって大きな脅威となっております。このような情勢の中、国におきましては、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って、的確かつ迅速な対応に万全を期することとしております。
まず，武力攻撃事態等の新たな危機事象を考慮した消防署所の配置についてですが，昨今の国際情勢は，ＩＳＩＬなどの武装集団によるテロ行為や，北朝鮮が昨年から２回の核実験と20発以上の弾道ミサイル発射という過去に例を見ない頻度で軍事的挑発を行っており，先般５月29日には発射された弾道ミサイルが日本海の排他的経済水域内に落下するなど，本市にとっても安全保障に対する重大な脅威となっております。
また、核実験も数回行っており、加えてマレーシアにおきましては、先日、金 正男氏を暗殺するということで、大変危険な状態でありまして、アメリカはそれを受け、テロ国家再指定を示唆しております。 そこで、お尋ねをしたいと思いますけども、こういった近隣諸国との年々悪化する緊張した状態につきまして、市としてどのような所見をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小竹法夫君） 青山総務部長。
一方、平成26年５月の日朝協議において、未帰国の拉致被害者や特定失踪者を含む拉致された可能性が排除できない全ての日本人の包括的かつ全面的再調査について日朝合意がなされたものの、平成28年に入り、北朝鮮が国連安保理決議に違反し、核実験やミサイル発射を強行したこと等の影響により、拉致問題を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
これは，北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行したことを受けて，２月10日に日本政府が北朝鮮への独自制裁を強化したことへの対抗措置であることは明白であり，これまでの両政府間の合意を破棄するものである。