小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
◆７番（牧岡輝雄君） 漁港漁場整備法、昭和25年５月２日法律第137号に漁港管理者は漁港管理規程を定め、適正に漁港の維持・保全に努めることとありますが、更新計画のない漁港の機能保全はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。 ◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。
◆７番（牧岡輝雄君） 漁港漁場整備法、昭和25年５月２日法律第137号に漁港管理者は漁港管理規程を定め、適正に漁港の維持・保全に努めることとありますが、更新計画のない漁港の機能保全はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。 ◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。
本市が管理する漁港の施設整備に関する分担金につきましては，福井市漁港・漁場整備事業分担金徴収条例に基づき，施設の新設や開設に係る経費の一部に対し受益者から分担金を徴収するものです。地元漁業者の要望に応じて施工する漁港施設の改修については使用者が漁業者に限定されることから分担金を徴収しております。 今後も，漁業者が安心して漁港を利用できるためには適切に改修事業を行う必要がございます。
次に、議案第26号小浜市漁港管理条例の一部改正についてでございますが、漁港漁場整備法第34条第４項に規定する模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、漁港施設の占用許可の期間の上限を改めるため所要の改正を行うものでございます。
しかし、近年水産資源の減少が懸念されていることから、漁業者の所得の安定、向上と後継者の確保のためにも、海底耕耘や海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の育成、保全に努めてまいります。 また、漁村の発展のためには漁港・海岸施設の適正な管理が重要でございます。
しかし、近年水産資源の減少が懸念されていることから、漁業者の所得の安定・向上と後継者の確保のためにも、海底耕耘や海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の持続的利用のため育成・保全に努めてまいります。 また、漁村の発展に欠かせないものの一つに漁港・海岸施設の適正な管理が挙げられます。
漁業者の所得の安定、向上と後継者の確保のためにも、海底耕うんや海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の育成、確保に努めてまいります。 また、近年全国的に「里山・里海」という言葉が使われるようになりましたが、小浜市においても陸域と海域を一体として捉え、総合的に管理する考え方のもと、海を生かしたまちづくりを進めるための協議会を今月、新たに立ち上げる予定としております。
第１条につきましては、漁港法の一部改正に伴い、法律の題名を漁港漁場整備法に改めるものでございます。第６条第３項につきましては、危険物等の種類を定めることについて規則に委任するよう改めるもので、これにより別表第１を削り、別表第２および別表第３を繰り上げております。
漁業者の所得の確保、後継者の確保のためにも、海底耕うんなどの漁場整備や稚魚放流を引き続き実施することにより、水産資源の育成・確保に努めてまいります。 また、食の多様化に伴う魚離れを抑制し、水産物の消費の拡大と魚価の向上を図るために、地場産水産物の学校給食への普及事業を実施するなど、食育推進計画の一環としても、引き続き、魚食を推進する施策を講じてまいります。
このため、本市では従来から公共土木工事での木材の利用や、学校給食への地場産水産物の利用、小浜湾内外の漁場整備やサザエやアワビの放流等を実施・支援してまいりましたが、平成24年度末から間伐材を使用した魚礁を若狭湾に設置する事業に着手し、今年度はこれまで魚礁の設置場所や設置方法の精査、検討を行い、年内の沈設を目指しております。
次に、水産業振興については、若狭かれいなどの特産水産物の維持を図るために、海底耕うんなどの漁場整備や稚魚放流を引き続き実施し、水産資源の育成・確保に努めてまいります。 また、食の多様化に伴う魚離れを抑制し、水産物の消費の拡大と魚価の安定を図るために、地場産水産物の学校給食への普及事業を実施するなど、食育推進計画の一環としても魚食の振興を積極的に図ってまいります。
この間伐材漁礁の有効性が確認され、その普及が進めば、森林整備と漁場整備を同時に図ることができ、林業と水産業の活性化に大きく寄与するものと考えられます。このため、厳しい財政事情の折、本事業の予算額も年々減額されてはおりますが、来年度以降の予算確保を国に要望するなど総合的な支援を小浜市としても今後も行ってまいりたいと考えております。 ○議長（池尾正彦君） 17番、宮崎治宇蔵君。
このため、従前より進めております担い手の育成、確保対策、小浜市の基幹作物である米や梅、白ネギなどの園芸作物の生産振興対策、海底こう運などの漁場整備や稚魚放流等による水産業振興対策を今後も一層進めてまいります。
水産業振興については、特産水産物の維持を図るために、海底耕うんなどの漁場整備や稚魚放流等を継続的に支援し、漁家の所得維持に努めてまいりました。また、平成20年度から醤油漬けのブランド特産品化に向けた取り組みを始めたほか、小浜水産高校における未利用水産物の商品開発を支援し、平成22年度には大型クラゲを使用した塩キャラメルやさば缶カレーなどの開発、商品化を実現させたところです。
一方、水産業振興については、地域の水産業を活性化していくため、海底耕うんなどの漁場整備による資源保護を推進するとともに、小浜市漁協や産学官水産連絡会議、小浜水産高校等による小浜産水産物の学校給食への普及事業を積極的に支援し、魚離れの抑制や消費の拡大などを図ってまいります。
水産業振興につきましては，小丹生町などの沿岸漁場整備や鮎川漁港整備の年度内完了に向けて事業の進捗に努めるほか，新たに白浜漁港の整備に着手します。 また，とる漁業に加え，より安定的なつくり育てる漁業への転換を図る沿岸漁業生産拡大の手段として，これまでの稚魚放流や中間育成などに加え，新たにアワビの養殖に対する支援や資源減少が危惧されるバフンウニの養殖技術の研究に着手します。
◆17番（宮崎治宇蔵君） この事業は、森林整備の推進と漁場整備の推進が同時に図られ林業と水産業の活性化が期待されることから、私自身すばらしい事業だというふうに思っております。そういうことで、この事業をぜひとも成功してもらたいと考えますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（池尾正彦君） 政策幹、井上君。
水産業振興については、地域の水産業を活性化していくため、海底耕うんなどの漁場整備による資源保護を推進するとともに、関係団体等による小浜産水産物の学校給食への普及事業を積極的に支援し、消費の拡大などを図ってまいります。
ところで、漁港の整備に当たりましては漁港漁場整備法で一定の整備基準が設けられており、第二種に指定されています大島漁港はこれまでに整備された各種基本施設との整合性のチェックもあり、その充足率を超える部分の整備は国が認めてくれません。
こういった状況に対処するためには、生産と消費の両面において取り組む必要がございますが、特に本町の漁業は沿岸漁業が主体であるため、漁場整備による資源の回復、管理と、水産物の安定的な加工・流通経路の確立が重要であると認識をしているところでございます。
本市では，これまで水産業の振興を図るため漁業関係者と協議しながら漁港の施設，設備面の整備，改良を行うとともに，水産資源の集約，拡大を図るために人工魚礁の設置やアワビ，ヒラメ，マダイなどの放流事業を行い，漁場整備，資源確保，増殖を進めてまいりました。さらに，平成20年度には漁場環境整備といたしまして，新たに鷹巣沖で海底耕うんを実施いたしました。