大野市議会 2008-03-11 03月11日－一般質問－03号
里芋は生産面積の増加から販売量・販売高が上がり、特に産地作り対策助成を受け、意欲的に取り組めたという農村女性の声も聞き及んでおります。 しかし、米価の下落など厳しい中で意欲の持てる農業者を支援していくために、市長はどのようなビジョンで越前おおの農林樂舎を描いていらっしゃるのかお聞きいたします。またこの事業を市民に理解を求めるために具体的推進策をお聞きします。
里芋は生産面積の増加から販売量・販売高が上がり、特に産地作り対策助成を受け、意欲的に取り組めたという農村女性の声も聞き及んでおります。 しかし、米価の下落など厳しい中で意欲の持てる農業者を支援していくために、市長はどのようなビジョンで越前おおの農林樂舎を描いていらっしゃるのかお聞きいたします。またこの事業を市民に理解を求めるために具体的推進策をお聞きします。
また，担い手になれたとしても，援助の支払いが過去の生産実績に基づいているため，新たに生産面積をふやすメリットがありません。新たに広げた農地の生産に援助を受けようとすると，事務的作業，手続が多く，個人ではなかなか難しいのが現状です。農家の経営意欲を向上させる制度とは言えず，日本の農業の中心を担ってきた家族型経営にさらなる困難を生み出す制度と言わざるを得ません。
それから、生産面積が割り当ててきても、米を供出もしない、また、鯖江でも減反に協力しない大型の農家の７人組というんですけれども、その方の割り当てはだれが引き受けているのか。これ、非常に問題で、だれも市から割り当ててきても、粉屋さんもペナルティがない場合は、何してもせんでも一緒ならせんとこうというような空気なんですね。
次に、野菜の振興につきましてはスイカ、半促成、抑制栽培のキュウリやトマト、ナスを重点作物として推進しており、施設園芸のキュウリ、トマトなどは生産面積も拡大し、新たに取り組まれる農家も出てきております。 次に、地産地消運動の推進は旬菜ドットコムネットなどの取り組みを国、県の事業を活用し支援しておるところです。
その具体的な手法について、現在、国のほうで生産調整研究会を開いて検討中でありますが、当面は、農業者に生産数量と一緒に生産面積も配分されることになります。 今後、生産調整の配分手続、生産調整実施の確認方法、生産数量の地域間調整の方法等がまとまり次第、農業者の皆様にお知らせしてまいりたいと存じております。
この内容は，国主導の減反配分を廃止して，それを農業者の責任とし，またこれまでの生産面積を示していたものを生産数量に変更するというものですが，減反強化に変わりはありません。全国の減反面積は，全面積の４割にも及ぶ100万haを超えていますが，２日に来年の減反目標を５万haふやすとし，一層の減反強化を行うとしています。本県でも過去最高の減反と言われています。
既に麦，大豆の生産面積は，平成12年度は麦694ha，対前年比40％増，大豆300ha，対前年比20％増と，順調に拡大をしております。麦，大豆生産は，地域の実情に沿い，関係者との連携を強化しながら実施をしていきたいと考えております。既に米の在庫量の急増を受けまして，緊急的に拡大した生産調整面積については，各地区での説明会や集落での話し合いを終了し，実施に向け着実に進めております。
鯖江のブロッコリー栽培動向は、平成７年、生産面積０.９ヘクタール、生産者６名、平成８年、生産面積０.７ヘクタール、生産者６名、平成９年、生産面積０.８ヘクタール、生産者７名、平成１０年、生産面積０.５ヘクタール、生産者１０名、平成１１年、生産面積１.３ヘクタール、生産者１０名であります。 トマトは、平成１１年、生産面積１.８ヘクタール、生産者２４名です。
新年度におきましては、生産面積の割り当てとなるわけでありますが、内容の見直しの上、助成措置を検討していきたいというふうに思っておる次第でございます。 また、農業公社の設立でありますけれども、農業公社の設立につきましては効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、現在まで関係機関と協議をしておりますが課題も多くございます。
その結果を基礎数値といたしまして、県から通知がございましたら、生産面積を配分しているわけでございます。 本年の場合におきましては、１月に開催されました勝山市農家組合長連絡協議会におきまして御審議をいただき、その結果を原案といたしまして、２月４日の勝山市緊急生産調整推進対策協議会の場で御協議を願ったところでございます。
新政策では、生産調整の実施農家への支援策として、とも補償の制度で反当3,000円を拠出、生産面積に応じて補てん金が交付される仕組みであり、安定対策として自主流通米の価格が下落した場合、一定の金額が補てんされるとしており、さらにまた水田営農確立助成金として大豆や麦などの転作を推進する農家、地域に組織化や団地化も考慮して助成を行う制度でありますが、現在この制度に対しては市単独で反当１万5,000円から最高
菊特産化計画書では、昨年の平成７年には生産農家数で前年の平成６年と比べ７戸ふえてはいるものの、生産面積において４アール、出荷金額において420万円の減少が数字で示されています。しかしながら、ことし平成８年の出荷金額等の目標数値は、平成６年のピーク時を大きく上回るものとなっています。平成７年の菊生産面積、出荷金額の減少の原因をどう見ているのか。
農林水産業費では、水稲種子の生産面積拡大に伴う加工調製施設整備事業に3,748万9,000円、東部カントリー大型循環乾燥機増設事業に１億272万1,000円を計上するなど、補正額を２億4,676万8,000円といたしました。