越前市議会 2022-02-28 03月01日－05号
具体的に申し上げますと、家庭科の授業においては食品表示の見方について学んでおります。中学校になりますと、知識を深めるために、原材料に食物アレルギーの原因となる食品を含む場合や遺伝子組換え食品には表示義務があることなど、より詳細な学習をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
具体的に申し上げますと、家庭科の授業においては食品表示の見方について学んでおります。中学校になりますと、知識を深めるために、原材料に食物アレルギーの原因となる食品を含む場合や遺伝子組換え食品には表示義務があることなど、より詳細な学習をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
新学校給食センターでは，食物アレルギー対応の専用室を設けますので，食品表示法で表示義務がある特定原材料７品目，卵，乳，小麦，エビ，カニ，落花生，ソバについての除去食及び除去した食材の代わりに他の食材により栄養を補充する代替食を提供してまいります。 次に，単独調理校へアレルギー対応食を配送することについてですが，単独調理校と学校給食センターでは，献立が異なることから，現在は考えておりません。
この内容でございますけれども、先ほど来から話題となっております遺伝子組み換えではないといった旨の表示を初めといたしました食品表示の見方、あるいは食品ロスを減らす工夫、あるいは地産地消の推進、食品リコールなどでございます。また、令和元年度におきましては、人や社会、環境に配慮した商品、いわゆるエシカル商品につきまして、４回シリーズで市広報紙に関連記事を掲載してまいりました。
そして、食品表示については、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の３法に分かれていた表示ルールを一元化し、２０１５年４月に新食品表示法として施行されました。食品の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一、特に今まで任意だった栄養表示の義務化など、表示内容の基準が消費者によりわかりやすくなるよう変更されました。
食品表示を考える市民団体が昨年、小麦粉のグリホサート残留検査を行ったということであります。それで、小麦は皆さん御存じのとおり、ほとんど県内では栽培されておりません。永平寺町の一部でありますが、日本での自給率は非常に低いですが。小麦は遺伝子組み換えの作物ではありませんけれども、収穫前に農薬として以前から強力な除草剤が使われてきているそうです。
食の選択肢が売られる、遺伝子組み換え食品表示消滅。 牛乳が売られる、生乳流通自由化。 農地が売られる、農地法改正。 森が売られる、森林経営管理法。 海が売られる、漁協法改正。 築地が売られる、卸売市場解体。 労働者が売られる、高度プロフェッショナル制度。 日本人の仕事が売られる、移民50万人計画、ブラック企業対策が売られる、労働監督部門民営化。 ギャンブルが売られる、ＩＲ法。
米国通商代表部は対日要求として輸入食品、農産物の検査や遺伝子組み換えなどの食品表示など、そういうなものがアメリカの規制より厳しいと批判し、米国政府は残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求しています。 さらに、第３番目に国民皆保険制度が崩され医療崩壊が進んでいきます。
次に、研修計画についてでございますが、４月２７日の出荷予定者を対象にした開業までの会議や研修会のスケジュール等の報告会を皮切りに、５月２３日には北陸農政局福井地域センターによる食品表示等の講習や若狭健康福祉センターによる食品衛生や加工場の設置についての講習会を開催しております。
食品の安全について、ここ数年、食品表示をめぐる不正や、輸入食品による健康被害が発生し、食品に対する信頼が損なわれるとともに、世界の食料需要の逼迫により、食料供給に対する国民の不安感が増大しており、食料供給に対する国民意識調査によると、国産の食料品を選択するが８９％を占めています。
食品表示の偽装、こんにゃくゼリー事故、中国製冷凍ギョウザ事件、悪質住宅問題、振り込め詐欺等の社会の問題への対応のほか、これまで対応する規制法がなかったすき間事案について、首相が企業に改善勧告や命令を出すことができることになります。早い対応で被害の拡散をストップさせることができる消費者庁の設置は、消費者にとって非常に意義あるものと考えております。
市としてできることといたしまして、来年度取り組む予定の食の安全・安心対策事業でございますけれども、これは、食品表示の安全の機能強化を図るということで、消費者教育だけじゃなく生産者、あるいは加工業者などに対しても、食品表示や賞味期限の問題、あるいはポジティブリストということで、残留農薬のいろんな規制がございますけども、そういった農薬の適正使用なども勉強する機会を設けたい、そういう研修会の開催などを行っていきたいと
また、食品を提供する食品業者、それについては食材の原産地の表示を徹底し、正しい食品表示により、消費者に正確な情報を提供するということを挙げております。 そして、消費者については、ご飯を中心とした朝食を毎日きちんととり、栄養のバランスや食べ残しがないように、日々の食生活をもう一度見直すという、そういうそれぞれの立場で具体的にその指針を挙げております。
◎市民まちづくり部政策審議監（大熊武君） 議員おっしゃいましたように、地産地消の推進、食の安全、安心の確保、これは食のまちづくりの基本でございまして非常に重要なテーマでございますので、これまでも嶺南振興局などと連携しながら市内の多くの生産者の方々を対象に有機栽培、減農薬栽培、あるいは適正な食品表示に係る研修ですとか先進地視察への支援を積極的に行ってきたところでございます。
それからまた食品表示の問題に関しましては、来年４月から大きく体制が変わろうとしております。来年４月１日から新たに公益通報者保護法というものが新たに施行される予定でございます。これは食品分野において、行政において悲願の法律というふうに言われております。特に食品分野においては不当表示や違法行為を行っている企業の内部告発を奨励し、通報者の権利を保護する制度の運用が始まります。
これまでも内閣府にできました食品安全委員会のリスクコミュニケーション担当にご講演をいただいたり、またＢＳＥ問題、それから食品表示の問題などにつきまして幅広く情報提供に努めてきたところでございます。
第１点目「地産地消推進対策の進ちょく状況について」でありますが、近年、安い輸入農産物の増加が進む一方、食品表示や無登録農薬使用などへの懸念から、消費者は安心・安全な食材、生産者の顔が見える食材を求める傾向にあります。このため、全国的に地域で生産された産物を、その地域で消費するという地産地消に取り組んでおります。
近年，食品表示の偽装，またことしに入ってからは高病原性鳥インフルエンザ問題などが大きな社会問題となり，関係行政機関は食品衛生法やＪＡＳ法を改正するとともに各小売店に対しても抜き打ちで調査するなど，検査体制の強化を図っております。
一方，市場流通面におきましては，卸・仲卸・小売業者に対しまして，食品表示講習会を開催し表示義務の徹底を図るとともに，昨年６月には環境衛生指導委員会を立ち上げまして，人の健康を損なうおそれのある食品は市場に入れない，出さない，食品事故被害の拡大防止のための迅速な情報公開，さらには非常時の生鮮食料品の安定供給を図るための機能維持を目的に，危機管理マニュアルを作成いたしまして生鮮食料の品質と安全管理に努めているところでございます
◆（川崎悟司君） 食育ということにつきましては、非常に大切であるというような認識に立たれてのいろいろな御答弁でございますが、85年の中曽根内閣当時の行革の中、学校給食の民間委託等々、調理員のパート化、調理業務のセンター化などの進行というようなことで進めてまいったわけですが、現在食を取り巻く状況の中で、子供の健康を脅かす環境ホルモンやＢＳＥ問題、食品表示の偽装の問題等々、最近では残留農薬や遺伝子組み換
一昨年９月に我が国で初めて発生しましたＢＳＥや輸入農産物の残留問題に加えまして，これに追い打ちをかけるように食品表示偽装問題が発生したわけでございますが，これを契機に国民の食品に対する信頼の回復と安全を確保するため，国においては昨年４月に食と農の再生プランを発表したところであります。