勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
最初に、観光案内窓口についてでございますが、現在、観光客が最も訪れます恐竜博物館前にあります、勝山市ジオターミナルに案内所を設置しており、指定管理者であります勝山市観光まちづくり株式会社に観光案内業務を担っていただいております。 勝山市ジオターミナルでは年間約９,０００件程度、コロナ禍におきましてもその約半分程度の観光案内をしております。
最初に、観光案内窓口についてでございますが、現在、観光客が最も訪れます恐竜博物館前にあります、勝山市ジオターミナルに案内所を設置しており、指定管理者であります勝山市観光まちづくり株式会社に観光案内業務を担っていただいております。 勝山市ジオターミナルでは年間約９,０００件程度、コロナ禍におきましてもその約半分程度の観光案内をしております。
一方、公園の運営としての指定管理業務は、現在、先ほども申し上げましたが、ＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊が指定管理者として実施しており、指定管理の期間は令和６年３月末までとなっております。
それと、また、これまでこの制度を使った申請者数、コロナが始まって大分たちますが、この申請者数はどのくらいになったのか。 それから、市内加入者の感染者数というのは把握されているのかどうか、これをまずお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。 （市民課長 天立雅浩君 登壇） ○市民課長（天立雅浩君） 国民健康保険傷病手当金についてお答えします。
全国50か所のモデル的な先進地区を指定するということで、県内では唯一本市が申請をしようとするものでございます。 よくよくこの事業、県と連携をいたしまして、地元ＪＡと共に取り組んでいきたいと思っております。 地元ＪＡでは、コウノトリ呼び戻す農法部会がございまして、こちらの皆様の栽培技術レベルの向上、そして収量の安定、さらには新規会員の獲得と生産面積の拡大を狙っております。
県内の大学は、短大も含めて７校、９キャンパスがあります。車で３０分圏内には２キャンパス、明らかに現地で生活せざるを得ないキャンパスは３校です。 当時の教育長の御回答は以下のとおりです。 ２番目の御質問の、子育て支援と教育環境についてのうち、勝山高校への支援策についてお答えいたします。
現在は、国に災害復旧を申請するために被災箇所の調査、復旧方法の検討及び設計を進めておりますが、被災箇所が多く、大規模であるため、奥越地区測量設計協同組合の協力や福井県からの派遣職員の助言をいただきながら作業を進めているところでございます。
誤徴収の対象となった皆様には、戸別訪問時に還付申請書の提出をお願いし、全員から御提出をいただいておりますので、８月末に全て還付のほうを済ませているところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） 皆さん御理解いただけてよかったなと思います。
次に行きますが、電子申請についての記載があります。職員が申請フォーム作成機能で電子申請を作るというふうにありますが、この市民の方は電子申請ができないのか気になるところです。 もしですが、マイナンバーカードなどを利用して庁舎に来なくても申請ができるようになれば、仕事などで忙しく時間を取りにくい方はとても助かるというふうに思います。
公立校の平均正答率を都道府県別に見ると，本県は小・中学校の国語と算数・数学，理科の全６科目でいずれも２位か３位となり，全国トップクラスの学力を維持しました。
本市におきましては，市民課総合窓口で，住民異動に伴う児童福祉，国民健康保険，後期高齢者医療制度，介護保険や小・中学校の転校手続について，ワンストップで申請受付や交付を行っております。 また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。
◎企画部長（西野吉幸君） 住宅を建てられる際にどのようになるかというところが一番大きいのかなというふうに思いますけれども、建築確認申請等を出される場合でございますけれども、そういった場合に居宅として出すのかあるいは車庫、倉庫、そういったもので出すのかということでおおむね判断ができるかなと思います。
敦賀市や大野市，鯖江市の自校調理式の一部の学校が，４月から値上げに踏み切りました。 敦賀市では，自校式のうち小学校３校が，量を減らすわけにはいかないということで，月額100円から200円の間で値上げいたしました。大野市では小学校４校と中学校４校が１食当たり10円から20円の間でのアップ，小浜市では小学校２校が月額100円程度の値上げを検討されているとも聞いております。
また，市民のライフイベントの際に必要な手続として，児童手当の認定請求や保育施設等の利用申込みをはじめとした子育て関係手続，要介護・要支援認定の申請などの介護関係手続，罹災証明書の発行申請といった被災者支援関係手続などが挙げられております。 これらの手続をオンライン化することで，スマートフォンやタブレット端末などでいつでもどこでも申請できるようになり，市民の方の利便性向上が図られます。
マイナンバーカードの普及促進に向けて，本市はカード申請や交付のための時間外窓口，休日窓口の開設，ショッピングセンターや公民館，企業への出張申請の実施などの取組を計画されております。そうした取組以外に，さらなる普及促進に関しては国の後押しが必要です。
もちろん、施設別の財務書類を作成し分析することは、行政評価や予算査定への有効な手段だとは認識しておりますが、施設別の財務書類を作成することの一番の目的は、民間での経営が可能な施設、遊休施設等の売却可能資産の洗い出しになるかと思われますが、使用料収入が多く見込める施設につきましては、既に指定管理者制度を導入しており、各指定管理者から毎年施設ごとの財務書類を提出していただいております。
来年３月のオープンに向け、内装工事や備品、ＥＶステーションなどの整備を進め、オープン後のにぎわい創出について、指定管理者と広告宣伝やイベント開催などの協議を行ってまいります。 並行在来線につきましては、３月28日に県並行在来線利用促進協議会が設立され、並行在来線ハピラインふくいの利用促進に向け、駅の美観活動や鉄道、駅舎を利用したイベント等の活動に取り組む団体への支援制度が設けられたところです。
今回の補正予算では，小学校13校，中学校８校の合わせて21校，123の特別教室への整備を計画しているとの答弁がありました。
それ以降、感染者の減少とともに申請件数も段階的に減少しておりまして、令和４年１月には約30社の申請となるなど、申請数とともに、助成金の対象となる人員も大幅に減少しているということでございました。
続きまして、過疎指定についてお答えいたします。 総務省は、去る１月１８日に勝山市が令和４年４月１日以降、過疎地域に指定されることを決定し公表しました。 過疎地域に指定されるには３つの指定要件がある中で、勝山市は２つの要件を辛うじて満たし、４月１日付で正式に過疎地域に指定されることになりました。