大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
新規登録者獲得に向けた広報活動につきましては、地域活動や介護予防に役立つ社会資源などを掲載した「暮らしのもやい帳」や市広報による周知に加えて、地域のシニアクラブや音楽サロンなどの介護予防事業のボランティアへの周知を行っております。
新規登録者獲得に向けた広報活動につきましては、地域活動や介護予防に役立つ社会資源などを掲載した「暮らしのもやい帳」や市広報による周知に加えて、地域のシニアクラブや音楽サロンなどの介護予防事業のボランティアへの周知を行っております。
主な質疑として、一般介護予防事業費の旅費と人件費が減額となった理由についてがあり、執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第56号議案、令和４年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第57号議案、令和４年度大野城市水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
また、一番下の丸、丸新事業であります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施につきましては、健康寿命の延伸を大きな目的に、介護予防事業とフレイル対策や生活習慣病の疾病予防・重症化予防を一体的に推進するため、個別的支援や高齢者の方が集まる場所に出向いてのフレイル講座等の実施を積極的に行う事業で、本事業を担当しております会計年度任用職員の保健師１名の人件費及び消耗品費などを執行しています。
厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者に助成を行っている団体は3.8％でありますが、神奈川県相模原市は、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保して、同市の介護予防事業と連携する形で、本年７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 そこでお尋ねいたします。
３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員の通勤手当40万円の減額を行うものです。 ３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費及び認知症総合支援事業費におきましては、いずれも会計年度任用職員の通勤手当をそれぞれ５万円減額するものです。 続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
引き続き、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の両会計とも、健康づくり事業や介護予防事業の推進など市民の健康を維持し、給付費の増加を抑制する取組を更に進めてまいりたいと考えております。 次に、予算議案のうち一般会計補正予算について御説明いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費の主なものについて御説明いたします。
３款地域支援事業費は、２項１目一般介護予防事業費におきまして、音楽サロン事業及び足元気教室事業の開催回数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、10ページ、11ページをお願いします。
その下の３款２項一般介護予防事業費は、予算額は1,808万円で、前年度に比べて、427万4,000円の増額となっております。これは、一つ目の足元気教室事業では、契約額の確定により、前年度に比べまして、101万円の減としております。
３款２項一般介護予防事業では、１目一般介護予防事業費におきまして、一般介護予防事業費のうち報償費を13万5,000円、使用料及び賃借料を10万4,000円、それぞれ減額しております。これは、シニア大学山城塾が新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない期間がございましたので、講師の報償費や施設使用料を減額しております。 同じところで、委託料を78万5,000円減額しております。
計画期間中は、フレイル予防をはじめとした介護予防事業等に取り組むことで、自立を支援し、重度化の防止を図ってまいります。 なお、介護給付費については、今年度の決算見込みを踏まえ計上いたしております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。
その下の３款２項１目一般介護予防事業費におきまして、７節報償費を70万円の減額、二つ下の使用料及び賃借料を10万円の減額としています。この二つは、シニア大学「山城塾」事業に関するもので、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休講の期間があったことにより、講師の報償費と会場使用料をそれぞれ減額するものです。また、12節委託料は162万4,000円の減額としています。
保険事業勘定に計上しているものは、地域包括支援センターの事業、それと介護予防事業などがございます。決算額は１億6,930万9,000円で、前年度と比べ26万6,000円の減となっております。 １款１項総務管理費の決算額は373万1,000円で、前年度と比べ95万3,000円の減となっております。
３款２項１目一般介護予防事業費では、一般介護予防事業費におきまして、会計年度任用職員として勤務している事務職員の通勤手当５万円の減額を行うものです。 ３款３項４目地域包括ケア推進事業費では、生活支援体制整備事業費におきまして、生活支援コーディネーターの通勤手当５万円を減額し、認知症総合支援事業費におきましては、認知症地域支援推進員の通勤手当５万円を減額するものです。
まず、介護予防事業でございますけれども、社会全般的にケアマネジャーが不足する中、法人全体からの応援もありまして、本町の要支援者の中で、ケアプランの必要な方を１００％、担当をしていただいております。
引き続き、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の両会計とも、健康づくり事業や介護予防事業の推進など給付費の適正化に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、条例議案について、御説明いたします。 附属機関設置条例の一部改正につきましては、市史編さん事業の終了に伴い、大牟田市市史編さん委員会を廃止するものであります。
それで、まずそういった行政としての支援でございますけれども、独り暮らしとか高齢者の方に対する支援でございますけども、地域包括支援センター主催の介護予防事業などは、コロナ対策を徹底し、少人数でも可能な範囲で実施、継続してまいりました。
上段の３行目、一般介護予防事業費、介護予防教室の増による増額でございます。 左側、歳入につきましては、その財源充当でございます。この中で７行目の市繰入金が、後ほど関連説明いたします一般会計における介護保険事業特別会計繰出金の増額に対応するものでございます。
これが歳入予算といたしましては、一般介護予防事業受益者負担金18万円、地域支援事業支払基金交付金（介護予防・日常生活支援総合事業分）11万2,000円を増額するものであります。 このため、歳入歳出予算の総額は59万4,000円を増額し、73億5,252万7,000円に補正するものであります。
◎健康課長（徳永康國君） 志免町としましては、口腔機能の向上や運動機能の向上など介護予防に関する啓発媒体を活用し、訪問や介護予防事業の案内時に配布しております。また、ホームページや「広報しめまち」での啓発に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（丸山真智子君） 岩下議員。 ◆２番（岩下多絵君） では、またその辺は後で触れますが、次の質問に入りたいと思います。
今後も十分な感染対策を行い、介護予防事業の継続的な実施と魅力の向上を図りながら、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりの推進を図っていきます。 36ページ、37ページを御覧ください。 要支援者等の自立支援重度化防止に向けた取組の重点施策の一つとして、軽度者に対しての状態の維持・改善に向けたサポート体制を構築するため、自立支援型等の地域ケア会議を実施しています。 38ページを御覧ください。