大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
現在、どのような仕事を行っているんでしょうか。 339: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。 340: ◯環境経済部長（團野貴夫） 大野城太宰府環境施設組合では、緑・廃木材のリサイクル事業や、最終処分場及び大野城環境処理センター周辺の環境測定調査等を行っております。 341: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
現在、どのような仕事を行っているんでしょうか。 339: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。 340: ◯環境経済部長（團野貴夫） 大野城太宰府環境施設組合では、緑・廃木材のリサイクル事業や、最終処分場及び大野城環境処理センター周辺の環境測定調査等を行っております。 341: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
市といたしましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出」、「誰もが子どもを産み、育てやすいと感じるまちづくり」、「安全・安心なくらしを守る、時代に合った地域づくり」などの施策を推進し、まち・ひと・仕事の創生と好循環の形成に取り組むことにより、引き続き、人口の維持増加に努めてまいりたいと考えております。
164: ◯こども未来部長（緒方一幹） ３歳児健診の欠席連絡があったときの聞き取りによると、受診しない主な理由は、子どもの体調不良や保護者の仕事や用事等となっております。 165: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。 166: ◯１番（岡部かおり） 受診期間は４歳になるまでの期間とのことですが、子どもの１年は大人の10年と言われるぐらい貴重な時間となります。
先ほど私立保育所のほうも人手不足ということでおっしゃっていましたけれども、とてもやはり人手不足で、辞めたり病気で休んだりとかされるので、そして、また負担が上がって、もう欠いて、その悪循環で仕事に就く人がいないというような状況というふうに聞いているんですけれども、私立保育所の場合は、市のほうで保育士さんの労働条件を、処遇をよくするというようなことは、そういう指導、提案とかはできるんでしょうか。
しかしながら、それまでのマネジメント力を生かした仕事、そういった業務、ポジション、そういったもの、または専門知識を生かして後進の指導とかそういったところも当たりながら、定年延長に対する対象者の意向とかも十分に考慮しながら組織全体としてバランスがいいような形で、新採も先ほど申しましたとおり平準的に採ってまいりますし、再任用の道も当然ございます。今のところ週４日勤務ということですけれども。
175: ◯委員（松崎百合子） この傷病手当金は、パートなどで働いている方とか、事業主で仕事ができなかったとか、どういう人が対象になるんですか。 176: ◯国保年金課長（田中康大） 被用者ということになりますので、お給料をもらわれてある方が対象ということになります。 177: ◯委員長（森 和也） いいでしょうか。ほかにありませんか。
働く女性が７割を超え、仕事と子育てを担う時代に、両立支援、子育て支援として学校給食は必要です。不可欠です。本市でも、中学生家庭の72％が共働きです。ひとり親家庭でも9.7％あります。仕事と子育てで時間に追われて、お弁当づくりは保護者の大きな負担、健康にも関わる問題となっています。 第４の理由は、子どもの貧困、ヤングケアラーや虐待・ネグレクトなど、子どもと家庭をめぐる多様な問題です。
また、ある知人は顔に帯状疱疹ができ、お客様商売で店を休まざるを得なく、症状が幾分和らいだのと、マスクで患部が隠せるようになって、やっと仕事を再開したとも伺いました。 帯状疱疹の合併症として、２０％の方が帯状疱疹後、神経痛を発症すると言われており、その合併症は日本社会に経済的損失を与えるとまで言われています。これは労働損失推計によります。
本市の体育館は、先ほどの説明にありましたように21時までの利用ですが、特に社会人などの利用者からは、現在の終了時間だと仕事が遅くなったときはほとんど活動ができずに終了時間を迎えてしまうという声や、終了時間が近隣自治体よりも早いことから、少しでも長く活動できる他自治体のスポーツ団体へ加入する人がいるといった声を聞いています。
その方は昔、会社に勤めておったのですが、ある日、普通に仕事をしていて、ふと気がつくと職場の方全員がいなくなっていました。どうしたんだろうなと思っていましたら、１人の職場の方が急いで駆け寄ってきまして、手を引っ張って連れて行かれたそうです。何事かなと思っていると、実はその日が職場の避難訓練の日だったそうです。
◆３番（北岡あや） この制度は、ずうっといろんな改善であったり、要件をいろいろ変えたりして、地域の小規模な事業所への発注の機会を、直接大牟田市と契約して仕事をしてもらうという機会を確保するために行われてきました。 それで、今回の公共施設包括管理業務委託のところで130万円以下というのを設けられたということは、これを意識されてそうされたんですか、それともたまたまでしょうか。
では、件数が1,065件ありますけれども、そこに仕事に行く登録者の方というのは地区ごとの方が行かれるんですか。ばらばらなんですか。 117: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 基本的には発注した企業なり個人さんなりのお近くに住んでおられる会員の方が行く形になっております。以上でございます。
どれぐらいの量の仕事が移管されて、人数の増減とかは大丈夫なのかというのをちょっと教えてください。 196: ◯危機管理課長（田代崇憲） ありがとうございます。旧安全安心課から移管を受けている事業は、主には消防団関連、それから災害時の避難時の要支援者関連事業、それから自主防災組織、こういったものが主な事業として出ております。
今後におきましても、職員への制度の周知はもとより、研修等の機会を捉え、育児と仕事の両立についての意識の醸成を図ることによりまして、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
ただし、やはり最適な人員配置というものを考えておりますので、会計年度任用職員が担える部分という、仕事の幅ですね。仕事の幅をしっかり最大限に広げた上で任用を考えておりますので、そうしたことが、今、委員がおっしゃるような結果に結びつく、ちょっと一因にはなるのかなと思っております。
１点目の完全給食とうたっている部分、もう１点の欠食調査のアンケート、この調査のアンケートというところにもしっかりと目を向けてあげるというのが我々の仕事の一部だと私は感じております。
仕事や通院でふだん利用している人がなかなか参加できないという声を聞きますけれども、もう一回ずつぐらい、夕方以降などに開催することはできないでしょうか。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
でも、ほとんどの仕事は市の仕事をしているわけですから、どっちかというと収益性の上がるような仕事というのはなかなかないんです。 もう少し言わせていただくと、スタート時点がやはり陣容が足らなかったわけですから、これは当初もふるさと納税と一緒にやらせようとしていたときに、市の職員を派遣してまで、要はいいざいをやらないといけなかったわけですから、それほどあり余った陣容で運営をしているわけじゃない。
本市においても国に準拠し、妊娠・出産、育児等と仕事の両立支援をするために、当該条例についての所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 議案第42号は、総務文教委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑ございませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） ないようですので、大綱質疑を終結します。
そして、それをまとめ上げていくというのが議会の仕事であり、行政とタイアップしていく筋だと思うんです。 だから、ここの附帯意見の基本設計をする前までにという、この基本設計が出来上がるのは結局いつなのかということを考えたときに、住民のかた、もちろん賛成の人ばかりじゃないと思います。反対する人もいると思います。