福津市議会 2022-03-14 03月14日－07号
それによりますと、2019年、令和元年５月の現在、日本国籍を持たない、日本国籍との二重国籍者は含まない人数で年齢が小・中学校相当の子どもは住民基本台帳ベースで日本に約12万人いたということです。しかし、そのうちの１万9,471人については就学状況が確認できないなどの理由で不就学である可能性があると明らかになっていました。 外国籍の子どもたちは義務教育という観念がないというふうに聞いております。
それによりますと、2019年、令和元年５月の現在、日本国籍を持たない、日本国籍との二重国籍者は含まない人数で年齢が小・中学校相当の子どもは住民基本台帳ベースで日本に約12万人いたということです。しかし、そのうちの１万9,471人については就学状況が確認できないなどの理由で不就学である可能性があると明らかになっていました。 外国籍の子どもたちは義務教育という観念がないというふうに聞いております。
「あれもこれも、できることはすべてやる」、この方針のもと、親が離婚前後の子どもの支援や児童扶養手当の毎月支給、無国籍者支援などを全国に先駆けて行っている。また、明石市の児童相談所の設置は法改正後初の施設である。 ４点目は、明石市のこどもの総合支援である。
「あれもこれも、できることはすべてやる」、この方針のもと、親が離婚前後の子どもの支援や児童扶養手当の毎月支給、無国籍者支援などを全国に先駆けて行っている。また、明石市の児童相談所の設置は法改正後初の施設である。 ４点目は、明石市のこどもの総合支援である。
ところで、共生社会の弊害となっているのが、特定の民族や国籍者に向けられた差別言動、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムです。日本から出ていけ、祖国へ帰れなどと攻撃、脅迫、侮辱し、時には殺害を示唆する言葉を投げかけ、憎悪と差別を扇動するヘイトスピーチは究極の人権侵害であり、市民の分断であります。 残念なことに、ことし３月、４月、このようなヘイトスピーチが折尾駅、黒崎駅で起こってしまいました。
対象は、住民票に記載されている日本国籍者および中長期在留者・特別永住者などの外国人となっています。 そして、平成２８年１月１日から、個人番号の利用が始まります。同時に申請による任意取得ですが、顔写真が入った個人番号カードの交付も開始され、住民は、通知カードや個人番号カードを持って、会社などに自分の個人番号を提示することが求められることになります。