小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
１玉2,000円として、小ぶりなものだと、通常3,000円、4,000円しますが、２億数千万円以上の売上減になると、本当に大変な事態に陥っておるようでございます。最終的に日本人のアルバイトを探すなど代替案を模索してこられたそうですが、人手不足が補い切れなかったので、減産に転じておるということでございました。
１玉2,000円として、小ぶりなものだと、通常3,000円、4,000円しますが、２億数千万円以上の売上減になると、本当に大変な事態に陥っておるようでございます。最終的に日本人のアルバイトを探すなど代替案を模索してこられたそうですが、人手不足が補い切れなかったので、減産に転じておるということでございました。
一方、経済対策につきましては、これまで、事業継続への取組や資金繰り対策、急激な売上減に対応した支援、飲食、サービス業などへの支援、雇用維持への取組など、国、県の政策とも連携をして支援に努めてまいりました。
◆４番（小野壽義議員） そうですね、確かに今年度の売上減は来年度の税収につながるということは、これは確かにそのとおりでございます。ただ、これが来年度まで響くようなことになると、やはり計画にも影響がすると思います。その辺、例えば今言われたように、収入減の方が収入減で滞納されたり、例えばそういうのが増えるおそれがあると思います。
また、飲食店などの小規模事業所以外にも、経済の大きな流れに影響され、売上減へ転じている事業者も少なくないと考えます。 そこで、市内の経済状況をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、市内事業者の経営環境は大変厳しい状況にあるものと認識をしております。
これの売上減少が顕著だったものというふうな補助対象だったと思いますけども、この３業種については、売上減の要因というのは、いわゆる言われておりましたように、サプライチェーンの停止といいますか、仕入れが不調だったことによって、この工事等がストップしたと、そういったことが要因の主流だったんでしょうか。 ○議長（森山浩二君） 秋武産業振興課長。
◎総務部長（本夛研介） コロナの影響として今年度におきまして想定されることは、歳入に関しまして事業者等の売上減の影響によりまして、法人市民税、そして個人の市民税に一定額の減収、そして消費の落ち込みによりまして地方消費税の減収が見込まれると思われます。
◎総務部長（本夛研介） コロナの影響として今年度におきまして想定されることは、歳入に関しまして事業者等の売上減の影響によりまして、法人市民税、そして個人の市民税に一定額の減収、そして消費の落ち込みによりまして地方消費税の減収が見込まれると思われます。
一方、昨年10月末に設置いたしました中小企業緊急金融対策窓口におきまして、融資の相談にあわせ、製造業に限らず、市内の多種多様な企業からの情報収集に努めているところですが、建設業における受注の減少、個人消費の低迷による小売業の売上減が顕著であり、その他多岐の業種におきましても売り上げや利益率の減少が見受けられるところです。
全国商工団体連合会の０８年上期営業動向調査では、前年比で売上減が６２％に達し、原油や穀物の高騰も背景に仕入れの値上がりが７３％に及びます。 私のところに相談に見える運送業、建設業、飲食店など、売り上げに転嫁できず、このままでは商売がつぶれる、どうしたらよいかと途方に暮れる業者も少なくありません。
多くの中小企業・業者が売上減、借金増で生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされています。この不況はいつまで続くのかという話や、親の代から仕事をやってきたけれど、もう息子には渡せなくなった、私の代で終わりだという話が寄せられています。炭鉱の閉山ともなれば、さらに拍車がかかることになります。既存の中小企業の経営危機を打開する具体策が急がれます。 我が国の事業所の99％、従業員の80％は中小企業です。