筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
ここ数年はコロナ禍の状況にあることから呼びかけを控えておりますが、この運動を含め、食品ロス削減をさらに広めていくため、これまでの啓発に加え、市内の飲食店に対し、目的や実施方法等を記した啓発物資を配布するなど、時期を見て啓発の内容と方法を選択しながら、積極的に実施してまいります。
ここ数年はコロナ禍の状況にあることから呼びかけを控えておりますが、この運動を含め、食品ロス削減をさらに広めていくため、これまでの啓発に加え、市内の飲食店に対し、目的や実施方法等を記した啓発物資を配布するなど、時期を見て啓発の内容と方法を選択しながら、積極的に実施してまいります。
今後も試験の実施方法、周知方法の改善に努め、より優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、業務遂行に当たり求められる能力、知識は、時代、社会、市民ニーズの変化に伴いまして、高度化、専門化しております。このため本市では、ＩＣＴなど高度な専門知識を要する業務に関しては、民間への業務委託、経験者の採用、能力経験を有する職員の配置などを行い、対応をしております。
│ │ │ │ ア 対象者及び対象時期は │ │ │ │ イ 産後ケアに対する地域におけるニーズや社 │ │ │ │ 会資源等の状況から、短期入所型、通所型、 │ │ │ │ 居宅訪問型の３種類の実施方法が示された
国が示す産後ケア事業の実施方法や内容の基本的なことを含め、何点か確認させていただきます。 対象者及び対象時期はどうなっていますか。 260: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 261: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の対象者及び対象時期は、出産後１年を経過しない母親とその子で、産後に心身の不調または育児不安がある者、その他特に支援が必要と認められる者となっております。
審査の過程で、地域交通利便性向上事業については、乗合タクシーと小型バスの運行の効果やその比較をしっかりと検証できるよう、二つの実証実験事業を同時期に行うなど、実施方法について再度検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
◆５番（山田貴正） 現在のパブリックコメントの実施方法についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 新田総合政策課長。 ◎総合政策課長（新田成剛） パブリックコメントの実施に当たりましては、広報おおむたや市ホームページへの掲載により、広く市民等に周知しますとともに、閲覧に供することにより計画等の案の公表を行っているところでございます。
◆２番（森上晋平） 施設管理業務においてもデジタル化を進め、全ての施設を専門業者に一括委託をすれば点検を実施する各地元業者へ点検の実施方法等判断基準の指導を行い、品質の統一を図ることができると考えます。現地に配置する担当者による巡回点検の情報と公立施設の点検結果を基に施設の劣化優先度判定資料が作成可能になると考えます。
◎都市整備部長（米崎好美） 排水ポンプ車の運用に当たりましては、出動の判断であるとか出動箇所の決定方法、また、排水活動の実施方法などを定めましたマニュアルに基づきまして、今後、活動を行うことといたしております。 また、実際に排水ポンプ車の運用を行う中で様々な課題が今後発生することも考えられますことから、より実態に即したマニュアルに適宜更新してまいりたいと考えております。
部活動の地域への移行にあたって、実施方法や実施内容について検討する第三者、または検討会、審議会というのが今後つくられるかもしれないんですが、その方向性としてはどうなっているんでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） 今県内におきまして、３自治体がモデル地区として協議会を立ち上げるということを聞いております。
438: ◯教育部長（日野和弘） 本市独自の取組としての専門の講師等を活用するがん教育につきましては、今後、先進地の事例や文部科学省のガイドラインも参考にしながら、学校、福岡県教育委員会、医師会、学校医等の関係団体と協議し、生徒が在学している３年間の中で１度はがん教育を受講できるよう、実施方法の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
２.よかば～い体操普及教室事業については、介護予防、フレイル予防の効果があることから、コロナ禍でのＤＶＤによる普及啓発に加え、対面で行えるよう、実施方法を工夫されたい。 以上のような意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で、地方公共団体が関係者と協議して、サービス維持のために実施方法を策定、従前の路線バス等に代わり、地域の実情に応じて旅客輸送サービスの維持を実現、過疎地域等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理、車両整備管理で協力する制度を創設するものです。 大牟田市の見直しのポイントとしては、大きく上げて五つあるというふうに思います。
負担金補助及び交付金につきましては、全国史跡整備市町村協議会などの総会、研修会がオンラインでの開催や中止となるなど実施方法を変更したことにより令和３年度の活動が縮小したため、負担金の徴収を見送るとの通知があったことから減額するものです。
総務部所管分では、市職員のストレスチェックの目的、対象者、実施方法について、繰上償還の状況について、公用車の事故による車両の修繕料と、保険料の影響について。
監査基準には、監査の目的や実施する監査項目とその内容をはじめ、監査の質の管理や監査計画の策定、監査の実施方法、監査実施等の結果報告、措置を含む公表等、監査を実施するにあたっての必要な項目を国の指針に基づいて規定しているところでございます。 続きまして、２番目の監査等における法令等の遵守についてについてでございますけども。監査対象となる案件の多くは、市の財務行為となります。
これに伴いまして、建て替え実施方法の検討として、令和２年度に花見団地建て替えほか、事業に係るＰＦＩ導入の可能性調査を行いまして、ストック数の再調査や、非現地建て替えの検証等、現地ではない建て替えの検証等の様々な角度から調査検討を加えまして、事業実施に際しての課題を整理し、その導入可能性、ＰＦＩの導入可能性を検討しました。
大規模校の弊害といたしましては、施設面では、主に、休み時間における運動場や体育館の利用が制限されていることや、児童数に対する特別教室の数が足りていないこと、行事等の実施方法が制限されている等の課題が上げられます。新設校の方針決定にかかわらず、過大規模校弊害の解消・緩和の取り組みは必ず行わなければなりません。
過大規模校における現状と課題につきましては、休み時間における運動場や体育館の利用の制限や、児童数に対する特別教室数の不足、行事等の実施方法の制限などが挙げられます。新設校の方針決定にかかわらず、大規模校への対策は急務であると考えております。 市長の所信表明にもありましたように、過大規模校への短期的な対応策と長期的な対応策を並行して進めてまいります。 ②新設校の建設計画の進捗についてでございます。
◎秋永晃生教育長 教職員研修の在り方に関してのご質問ですけれども、教職員研修につきましては、働き方改革の方向性を踏まえた実施方法に見直しをしていくということは非常に重要であると思っております。
今後は、他の市町村の実施方法や専門家の意見などを参考にさせていただくとともに、面接官を外部から招聘するなどして、より透明性の高い採用試験制度を確立していきたいと考えております。 ○議長（田中勝馬君） 内田直志議員。 ◆議員（内田直志君） 御回答ありがとうございました。 それでは、最初に戻って、森林環境贈与税から質問をさせていただきたいというふうに思います。