大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
◎都市整備部長（米崎好美） 実証実験から本格実施への移行についてのお尋ねだと思います。 新幹線の利用者数の変化、また、新たな移動手段に対する満足度、また、事業としての採算性などの検証結果を踏まえて判断していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
◎都市整備部長（米崎好美） 実証実験から本格実施への移行についてのお尋ねだと思います。 新幹線の利用者数の変化、また、新たな移動手段に対する満足度、また、事業としての採算性などの検証結果を踏まえて判断していくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
宮原中学校区モデル事業の目的は、令和５年度の本格実施に向け、小中一貫教育の成果と課題を明らかにするためです。 進捗状況としましては、令和２年度には、先進校の校長を招き、宮原中学校区の全教職員による合同研修会を実施しました。また、宮原中学校区の保護者や地域の方を対象とした地域説明会を開催しました。
また、高校では来年度から本格実施となります。 そこでお尋ねいたします。本市のがん教育の取組の現状と課題をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
私は、一番最初に話が出たときには、令和２年度からモデル事業をして、令和３年度から本格実施というふうに聞いていましたけど、コロナ禍で大きくそれがずれ込んでいるなというふうには思いますが、ぜひ先ほど言われたようなことをしっかり実施して、今後、できる限り早めに開校できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に参ります。
市の取組としては、その右の欄、行政事務関連の１番目の枠となりますＡＩ／ＲＰＡの本格実施でございます。当該事業については令和元年からＲＰＡを、２年度からはそれにＡＩＯＣＲを加え、試行の２年間で７担当10事業を実施いたしました。今年度は本格実施となり、現在実施事業の募集を行っているところです。 続いてその下、重点取組事項となっています５のテレワークの推進です。
このような声も踏まえまして、来年度は移動自粛が緩和した場合のお試し居住ライトなど移住支援の本格実施に加えまして、本市の魅力や移住支援を分かりやすく伝えるためのウェブやＳＮＳへの情報発信の強化、首都圏で働く経験、知見を有する人材を副業、兼業によりまして市内企業とつなぐ関係人口づくり事業、こうしたことに取り組むことで、さらなる移住者の増加を図ってまいります。
このデジタル市役所推進室では、仮称デジタル政策監、局長級でありますが、この政策監の下で市役所のＤＸ推進に当たり必要となる基本方針を策定し、全体的な取組を統括する部門、また、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの取得促進など、窓口事務の改革を推進する部門、また、ＡＩやＲＰＡのさらなる活用による事務の集中処理やテレワークの本格実施など、内部事務改革を推進する部門、さらにシステムの標準化、共通化など
市長ブログで2021年度前半にはテレワークを本格運用となっているが、職員の働き方についての制度の整備状況はとの問いに、制度設計については、要領等を試行運用の中でつくっており、上下水道課のテレワークの検証も踏まえ、本格実施に向けて制度化をしていきたいとのこと。 総務課。1)消防団関連、2)防災関連についての報告がありました。 質疑及び回答。
行政評価につきましては、平成17年度の本格実施から十数年が経過しておりまして、行政マネジメントシステムの一連の流れは、職員に一定定着してきているものというふうに考えております。 また、毎年度実施をしております行政評価の中におきましては、事業の実施状況をはじめ、課題や今後の方向性についても記載を行いますことで、より効果的にＰＤＣＡサイクルを実施していくことといたしております。
３点目、令和３年度から中学校新学習指導要領が本格実施となり、この中でも、情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実がうたわれていますが、その方向性についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 134: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。 135: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、ＩＣＴ教育における環境整備についての御質問でございます。
従来の指名競争入札では、発注者と恣意性、外部圧力等が指摘されていたため、入札の透明性、均衡性及び競争性を高めるため、2008年度から土木一式、建築一式等の工事において条件付一般競争入札等を試行導入後、2011年度から本格実施したという経緯の説明を受けました。本市においては、こうした経緯があるにもかかわらず、2019年４月から全てを従来型の指名競争入札に逆戻りする入札制度を復活させました。
この結果を踏まえ、来年１月には本格実施できるのではないかと伺っております。 コロナ禍の状況ではありますが、感染防止対策をしっかり行った上で、若戸大橋両主塔のライトアップが行われた際に開催された点灯式などのイベントを開催し、まちのにぎわいづくりにつなげてみてはと考えますが、見解をお伺いいたします。
（説明要旨） ①本市の取組 平成29年３月：「学校における業務改善プログラム」 「学校における業務改善ハンドブック」策定 平成29年度 ：周知期間 平成30年度～：本格実施 平成31年３月：「学校における業務改善プログラム第２版」策定 ②働き方改革の目的 ・子供と向き合う時間の確保や、それに伴う授業準備時間の確保 ・教職員のワーク・ライフ・バランスの充実、メンタルヘルス等
ましてや、新指導要領による教育が本格実施になり、教育現場は大きな変化を求められています。新たな研修の時間の確保は大変厳しいのが現状です。 それでも限られた時間の中で、誰一人取り残さないで全ての子供たち、保護者と向き合うには、少人数授業の実施が必要なのです。そのためには、学校現場に１人でも多くの教職員を増やすしか方法はありません。
市職員の業務効率化や多様な働き方を可能にするため、テレワークの本格実施に必要な環境整備を進めるとともに、区役所業務のキャッシュレス化及び手続のオンライン化に向けた実証などを行います。 次に、減額補正について御説明します。
⑥おでかけ交通支援事業については、交通事業者への運行支援の拡充、ラストワ ンマイル実証事業の本格実施、ユニバーサルデザインタクシーの導入助成制 度の創設など、令和２年度は事業費の大幅な拡大を予定している。引き続き利 用促進策を推進し、公共交通空白地域の削減に向けて、取り組んでまいりたい。
また、国保年金課、健康課、介護保険課がそれぞれ取り組んできた保健事業や介護予防事業を一体的に実施することで広域的かつ相乗効果が期待できることから、国の補助金などを活用し、令和３年度からの本格実施に向け、連携した仕組みづくりに着手してまいります。
新学習指導要領による令和２年度から始まる小学校での本格実施に先駆け、本年度から３、４年生では年間３５時間、５、６年生では年間７０時間の授業を行っており、授業では、町の外国語指導助手（ＡＬＴ）や、語学教育を専門に行っている会社から派遣されたネイティブスピーカーが、児童に直接指導する時間を設けております。 続いて、小学校プログラミング教育についてです。
令和２年度の保健事業としましては、新規事業というのは特段ありませんが、先ほども話題の中に出てまいりました高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みということで、令和４年度の本格実施を目指しまして、これから健康推進部で取り組んでいくものでございますけれども、２年度からもですね、現在やっている事業の中で、今まで74歳を区切りとして対象となってなかった方も、この生活習慣病予防教室であるとか重症化予防指導事業
その上で、2021年度からそうした包括的な相談支援体制を構築する市町村について、しっかりと本格的な支援を実施していくというような情報がありますんでですね、2021年度に本格実施されるようなそうした取り組みがあるならば、そうした国の動きもしっかりと捉えてですね、本市としても、包括的な相談支援体制を構築しなければいけないという意識を持っておるところです。