大野城市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-12-16
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
本市としましては、帯状疱疹ワクチンが帯状疱疹の発症や重症化予防に一定の効果があるものと認識しておりますので、定期接種化に向けた国の動向を注視しつつ、また、現在の任意接種の段階で、接種費用の一部助成を行っている他の自治体の接種状況についても情報収集を行い、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。以上です。 125: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
また、筑紫野市の現状は、乳幼児全戸訪問事業を行っていますが、幼児について、未就園児についてはまだその把握方法等について手法を検討している段階と認識しています。 以上から、週１日２日でも保育園を利用できれば、保育士が家庭内の虐待などのリスクや異変に気づくことができ、早期支援につなげることができます。筑紫野市においても、幼児教育を受ける機会の平等を確保しなければなりません。
420: ◯総務財政部長（船越康二） 定年延長の実施により職員の定年が段階的に延長されていく過程では、退職する職員数は減少していきます。そのような中でも、職員の年齢構成に偏りのない適正な組織を維持していくためには、職員の新規採用を継続して行っていく必要があります。
設計段階からだとは思うんですけれども。 74: ◯財産管理課長（市川拓士） 現在、外壁の改修工事の事業として予定しておりますのは、12月の議決をいただけましたら、設計業務の発注をさせていただきまして、設計の完了を来年の５月。それを基に工事の発注準備を行いまして、工事といたしまして、予定といたしましては、夏頃から１月までを予定しております。以上です。
まず１点目、職員の定年年齢は令和５年４月以降２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、最終的に65歳まで引き上げられることとなっております。２点目が、役職定年制の導入でございます。管理監督職員、部長職、課長職でございますが、は原則として60歳を役職定年といたしまして、管理監督職以外の職、参事補佐の職へ降任となります。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、国家公務員に準じて本市職員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げるとともに、60歳に達した管理監督職の職員を翌年の４月１日までに参事補佐以下の職へ降任する規定を加えるなど、関係条例の整備を行うものであります。 第66号議案は、大野城市コミュニティ条例及び大野城市公民館施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
また、本市の将来人口を見据えた中で、常任委員会の設置数など議会の体制等も踏まえて、議員定数は段階的・計画的に検討すべきとの御意見もございました。 私どもとしましては、人口の減少が続く本市の状況や本市を取り巻く厳しい情勢、議会へ向けられる市民意識などを総合的に勘案すると、次回の一般選挙も議員定数の減は行うべきであり、具体的には、議員定数を１名減じ、23名とすべきとの結論に至りました。
計画段階での説明会や案内、仮設事務所の用地の協力のお願いなど、地元の農業従事者の一人としても、工事が順調に進むように取り組んでまいりました。 そのような中、宝満川工事箇所でも、２０１８年、大雨で護岸が削られ、仮置きの大型土のうも流され、また隣接する酪農の牛舎も浸水し、現場を見に行きましたが、牛が頭だけ出している状況で、大変な被害を受けられている事態でありました。
222: ◯総合政策部長（橋本成宣） 後期基本計画の策定においては、基本構想に掲げた都市将来像の実現と市民満足度の向上のため、前期基本計画と同様に計画策定段階から市民に参画していただくことが重要と考えております。 そのため、市ホームページやＳＮＳなどを通じて、進捗状況等の情報提供を行うとともに、今後市民参画の最適な手法について検討してまいります。 223: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
令和３年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられています。今後は、国会で出された付帯決議に記載されていたように、中学校での少人数学級の実現も必要です。 学校現場では、新しい学習指導要領により、様々な支援を必要とする子どもたちへの対応、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しています。
ちょっと例ですが、避難所の状況を開設中、混雑、満員の３段階でスマートフォンに表示をし、通知をします。その避難所の３密回避やスムーズな退避を促すことができるということであります。本市でも災害時に避難所の混み具合など、情報発信をさらに進めるシステムの導入をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 334: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
また、初日に、自民・未来クラブの代表質問の中で、計画策定の目標として、市長は、大規模災害から市民の命と財産を守ることができる災害に強いまちを目指すと、御答弁になりましたが、目標とする浸水削減効果をどのように設定しているのか、また、エリアごとの対策案はどの段階で示されるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
285: ◯人権男女共同参画課長（永野康夫） 先ほども申し上げましたが、現在、第５次の大野城市男女共同参画基本計画の検討段階に入っております。その中でも、この第４次から第５次に至る中での大きな１つとして考えておりますので、その中でどのように取り上げていくかは今後の作成過程において検討をしっかりと進めていきたいと考えております。以上でございます。
部活動の在り方をめぐっては、教員の長時間労働解消や少子化による部活動の縮小などに対応するため、スポーツ庁の有識者会議が、2023年度から段階的に休日の運動部の活動を地域の民間クラブなどに委ねるよう提言しています。それを受けスポーツ庁は、各地の実情に応じた支援策の検討に入っております。既に昨年度から舞鶴市などでは、国のモデル事業を活用して実践が行われているところです。
それと、いつまで続くのかということですけれども、第一段階としての個別計画は令和９年度までですが、令和10年度以降も改修が続きます。それについてはまだ策定には至っておりません。以上です。 402: ◯委員（中村真一） 令和９年度までになると、どういったところが残っているんですか。 403: ◯財産管理課長（市川拓士） まず、主立った計画を述べさせていただきます。
国は、2023年より段階的に地域移行させる方針を決定いたしました。そこで、この決定に対しました部活動の地域移行問題の概略と、現状の課題について教えてください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 休日における部活動の地域移行については、令和２年、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において示されました。
268: ◯教育振興課長（中島大輔） 現状につきましては、今の現在の契約の履行状況とかを基に検討している段階ですので、今のところはまだ決定はしていないところでございます。以上です。 269: ◯委員（松崎百合子） 一応、委託、もう９月ですけれども、大体いつ頃、入札なり、プロポーザルなり、決まって、選定の実施はされるのでしょうか。
今の段階でこの年齢制限について何か見直しをかけるかというところまでは、今回このお話を頂いた後に、そうすべきかどうか、それから近隣も含めてどういうふうにやっていくのかというのは、まず調査のほうから入っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
この段階で意見を聞くということは、ちょっと時期的にもただお知らせするんでということを言われましたが、するんであれば、５月が終わったすぐの６月とか、ホームページもすぐアップできます。なぜしなかったんですか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。