大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
最初に、多胎児育児及び特定妊婦の支援について質問します。 2018年１月に愛知県豊田市で、生後11か月だった三つ子の赤ちゃんの一人をお母さんが死亡させた事件がありました。 この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。
最初に、多胎児育児及び特定妊婦の支援について質問します。 2018年１月に愛知県豊田市で、生後11か月だった三つ子の赤ちゃんの一人をお母さんが死亡させた事件がありました。 この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。
日程第１ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 百合子 │1.子どもの健やかな成長 │(1) 多胎児家庭および特定妊婦
年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 日程第２ 一般質問 ┌─────────┬────────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 中 村 真 一 │1.特定妊婦
私は、本定例会におきまして、特定妊婦に対する支援について質問します。 特定妊婦とは、児童福祉法に基づいて養育上の公的支援を妊娠中から要するような環境にある妊婦で、同法第６条の３第５項に定義されています。
そのうち、家庭児童相談事業に関して、パソコンの端末の整備を行い、オンラインでの相談体制にするべきではないかとの質疑があり、執行部からは、オンラインでの相談は有効な手段と考えるが、要保護児童や特定妊婦の方は様々な事情があるため、まずは信頼関係構築のために、実際に会って相談を受けたほうが好ましい家庭が多いと捉えており、まず会うこと、御家庭の中に入らせていただくことを第一にして、それでも対応できないケース
小郡市におきましては、国からの各自治体に対する見守り強化の通知により、子育て支援課を中心に、関係課や関係機関と連携して、支援対象児童や特定妊婦等の定期的な状況把握に努めてまいりました。その結果、子ども総合相談センターにおける相談対応件数の月平均を比較しますと、令和元年度実績の月平均180件に対して、令和２年度12月までの月平均は202件という状況で20件ほど増加しています。
それから母子手帳交付時に、要支援の妊婦、特定妊婦、要支援・特定というのは、若年の妊娠や高齢出産等、精神科の受診歴がある方等ですね、そういった方で市の子育て世代の包括支援センターで把握できた方については 妊娠期から、また出産後早期から必要に応じて利用を促しているところでございます。
具体的な内容についてでございますが、現在、市町村のほうで家庭児童相談室、それから、関係機関等構成しております、要保護児童地域対策協議会というものを設置しておりますけれども、これによりまして、要支援児童、それから要支援家庭、特定妊婦の支援等を行っておりますが、相談件数が増加をしているということと、児童虐待が依然として続いておりまして、社会問題化しているということで、こういったところの相談体制の強化、それから
厚労省では、子育て世代包括支援センターの体制強化として、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職を配置し、特定妊婦等に対するＳＮＳメール等での即時の相談対応、アウトリーチによる支援や要保護児童対策地域協議会との連携強化を行うことを推進しています。 ここで、項目３、子ども・子育てに係る相談支援体制の充実はどのような体制になるのか、お尋ねいたします。
望まない妊娠、妊娠中の離婚や深刻な孤立、精神的・身体的な健康の障がい、薬物乱用、未熟な年齢、子供時代の虐待歴がある方など、生まれてくる赤ちゃんを育てるために支援が特に必要と認められる方、これを特定妊婦として支援を行っております。 特定妊婦が全て虐待に至るわけではありませんけれども、しかしリスクが高いと言われています。
委員からは、出産後の養育について出産前の支援が特に必要とされる特定妊婦の支援率及び、乳児家庭全戸訪問事業における対象児把握率がともに100％となっており、この率を今後も維持してほしい。また、乳幼児健康診査の受診率について、４カ月健診97.8％、８カ月健診98.2％、１歳６カ月健診90.3％、３歳児健診100％とのことであるが、この受診率をさらに向上させてほしいとの要望があっております。
例えば、こども子育てサポートセンターでは、１０代の妊婦は特定妊婦として全数フォローしますが、母子保健の側面だけではなく、妊婦自身の生活面や環境面、生育環境の影響などもつかみ、子育て支援施策の改善につないでいただけたらと思いますが、そういう俯瞰的で長期的なスパンでは捉えられていないのは残念です。 以上のことから、次の３点についてお尋ねします。 １０代後半から３０代の市民（若者）支援について。
また、ことしの４月27日付で国が全国に通知しました子どもの見守り強化アクションプランに基づいて、要保護児童対策地域協議会に登録している支援対象児童や特定妊婦について、さまざまな地域ネットワークを総動員して、電話や訪問などによって、少なくとも週１回定期的に状況の確認を行っております。
平成30年３月、三男の８カ月健診等の案内のため自宅訪問した際、母親が第４子を妊娠していることが判明したことから、特定妊婦としてかかわっていくことが決定されております。 本市では、当該世帯と随時接触を試みておりますが、三男を確認したのは、平成29年11月、平成30年６月、同年７月となっており、その際には三男に異常は確認されておりません。
要対協の対象児童は、児童福祉法の第６条の３に規定する要保護児童、つまり保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童や特定妊婦でございまして、虐待を受けた子供に限られず、非行児童などが含まれております。 これらの児童に関する情報交換や支援を行うために協議を行い、子供や家庭に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくために設置されております。
委員からは、本市は若年者の妊娠が多く、出産前から支援を行っていくことが、児童虐待の防止などにつながることから、引き続き特定妊婦の支援率が100％になるよう努力してほしいとの要望があっております。 また、他の委員からは、胃がん検診に内視鏡検査を導入すべきとの意見があっております。
母子対策、ＤＶ対策、虐待対応、特定妊婦支援、子ども・子育て支援など、業務自体が物すごく複雑で重い事業内容の中で、20名の職員と嘱託８名という、職員の割合でいけば440人中、22分の１の職員で、５分の１の予算分を運営されていると。
要対協の具体的な役割につきましては、虐待を受けている児童、要保護児童といいますが、要保護児童や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、これにつきましては要支援児童といいますが、また出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に認められる特定妊婦を対象といたしまして、適切な支援を行うために必要な情報交換、支援内容についての協議を行う機関でございます。
例えば、犯罪被害者や特定妊婦、外国人や精神疾患や若年妊娠の妊婦たちのグループの立ち上げ支援や、その手前のサポートグループをしていただきたいと思います。 自助グループほど大変な問題ではないけれども、市民のグループ化、例えば、プレパパ・プレママ教室や乳幼児の集団健診、子育て支援センターのサロンなどに集まった人たちをグループ化するための取り組みも余り行われていません。
妊産婦の方が当然700名おられるということですが、その中で児童福祉法第６条３第５項に定義されております出産後の養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦さんがここ数年、市内では約100名おられます。つまり、ハイリスクな要因がある妊婦さんが700名の中で１割以上おられるということです。