大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、団体が制度を利用するに当たって、手間や負担感、活動時の煩雑さなど、どこに制度の課題があるのかについて聞き取りを行い、問題点を整理した上で改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 98: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 99: ◯15番（松田美由紀） お願いします。 では、次の質問に移ります。介護予防ボランティアについてです。
また、団体が制度を利用するに当たって、手間や負担感、活動時の煩雑さなど、どこに制度の課題があるのかについて聞き取りを行い、問題点を整理した上で改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 98: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 99: ◯15番（松田美由紀） お願いします。 では、次の質問に移ります。介護予防ボランティアについてです。
安心して子どもを産み育てられる社会の構築が急務であります。 トータルプランのポイントは、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目なく支えることです。 具体的には、出産育児一時支援金の増額、専業主婦家庭も利用できる保育制度創設、児童手当を１８歳まで拡大、子どもの医療費無償化を中間所得層に拡大など数多くの政策を盛り込んでおります。
9: ◯市長（井本宗司） 学校給食、特に現場は、教育委員会が所管をいたしておりますので、本市の中学校給食の選択制度については、同じ献立の給食を生徒全員が食する全員喫食方式の機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる、今の時代に合致した制度だと思いますけれども、具体的な法的対応については、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。以上です。
12節委託料は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費など契約額が確定したことにより307万6,000円を減額しております。 17節備品購入費は、職員が使用する事務用パソコンの導入において契約額が確定したことにより204万円の減額となっております。 次に、債務負担行為でございます。 予算委員会の説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
また、専門性・継続性が必要な職種においては、専門職の正規職員として採用数を拡大するとともに、専門性が生かされるよう、職員の異動を限定することについても制度化されたい。６.職員の健康管理については、令和３年度の健康相談件数が約2,700件と増加しており、部下への接し方などメンタルヘルスに関する相談も多いことから、職員の心身の健康増進に向けた健康管理の充実・強化に努められたい。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
そうした流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、予期できない衝撃や喪失感の大きさなどから、社会活動への影響や心的外傷ストレス障害（ＰＴＳＤ）や鬱病等を発症するなどメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要とされております。
29: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本市の太陽光発電システムの設置等に関する補助制度としましては、平成24年度から住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度を設けておりましたが、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、令和４年度から再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度として制度の拡充を行いました。
このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。 しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。
6: ◯委員（中村真一） 89ページの真ん中ぐらいにある社会福祉協議会補助金の件ですけれども、社会福祉協議会には今何人ぐらいの方がおられるんですか。働いている方です。 7: ◯福祉サービス課長（石川 茂） 社会福祉協議会の職員で補助対象職員となっているのが、令和３年度におきましては、正規職員９名、嘱託職員５名、再任用職員２名の16名となっております。以上です。
令和３年10月より、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会、市内の社会福祉法人の集まりになっていますが、いわゆる公益協、こちらへ業務を委託し、自宅療養者等に対します生活物資提供事業を実施してきておるところでございます。
国民健康保険税の均等割については、法定の制度として、加入世帯の所得に応じ、７割、５割、２割の軽減を行っております。また、今年から始まった未就学児に対する均等割額を５割減額とする制度や、新型コロナ感染症の影響による減免などは、これは国の方針に沿って実施しているところでございます。
今議員がおっしゃいました社会教育ということでいいますと、もともと学校教育と社会教育の連携というのを進めてまいっておりますので、社会体育あるいは地域のスポーツ団体等との連携については、もともと進めているところでございますので、その延長線上としてこの地域移行を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行） 髙山議員。
市においては、地域支えあい制度と連動して避難行動要支援者名簿と個別避難計画を作成し、平常時においても日頃から地域社会の中で支援を受けられるような制度を整備している。 ②避難行動要支援者の把握と避難行動要支援者名簿の登録要件について。 要支援者の把握と登録要件については以下のとおりである。 （ア）介護保険法における要介護３以上で福祉施設に入所していない者。
その中で、社会保障というような言葉が出てきているかと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） ありがとうございます。歴史的に見れば、相互扶助、助け合いという時代から国民健康保険制度は社会保障制度に変化したというのが明らかなんです、これ見れば。いかがですか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
そして、社会福祉協議会で、非課税世帯というところで返済が免除になる、または返済をしていかなければならない、ここのラインですね、大変雲泥の差があると思います。国の制度とは言え、コロナ禍で私たちもこの貸付けを市民の皆さんに紹介をし、市も紹介していかれたと思います。とても胸が痛みます。 この辺の御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
振り返れば、令和元年１２月の議会の一般質問で、大阪城公園を例に挙げ、稼ぐ指定管理者制度の導入を政策提言しましたが、指定管理者制度の導入は考えていないとの答弁でした。 比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。
今後の取り組みといたしましては、引き続き当該制度を活用することにより、相談者に寄り添った就労支援を実施してまいります。 以上であります。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 厚労省職業安定局が実施する労働政策審議会障害者雇用分科会と社会援護局が実施する社会保障審議会障害者部会とで今後の障害者就労支援雇用拡大に関する議論が進められております。
それで、環境保全型農業直接支払制度による支援で、面積の増加や安定した供給先として学校給食を有機米として先進的に行ってきた事例なども紹介されています。 まず、環境保全型農業直接支払制度の概要について伺います。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） 制度の概要についてお答えをいたします。