太田市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会－06月15日-03号
について 議案第４７号 太田市都市計画税条例の一部改正について 議案第４８号 太田市印鑑条例の一部改正について 議案第４９号 太田市手数料条例の一部改正について 議案第５０号 太田市総合体育館条例の制定について 議案第５１号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第５２号 太田市介護保険条例の一部改正について
について 議案第４７号 太田市都市計画税条例の一部改正について 議案第４８号 太田市印鑑条例の一部改正について 議案第４９号 太田市手数料条例の一部改正について 議案第５０号 太田市総合体育館条例の制定について 議案第５１号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第５２号 太田市介護保険条例の一部改正について
通告の順序を入れ替えまして、先に改正障害者差別解消法施行に向けてお伺いします。この改正障害者差別解消法は、昨年の５月に障害者への合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務づける改正法として成立しました。また、この改正法は公布日である2021年６月４日から起算して３年以内に施行されますが、まず１点目として、この法律の内容についてお伺いします。
第36条の３は、法第317条の３の改正に伴う規定の整備でございます。 第36条の３の２は、個人の市民税に関わる給与所得者の扶養親族申告書の規定で、法第317条の３の２の改正に伴い、給与所得者の扶養親族申告書について記載事項に配偶者の氏名を追加するものでございます。 47ページを御覧ください。
◎健康課長（井田安彦君） 特定不妊治療の助成は、今年の１月１日付で制度の改正により大幅に拡充されていますけれども、そういった内容の、詳細の発表が昨年12月と遅かったために、当初予算は従来の額での計上となっております。
柵塀については、法改正以前に認定を受けた設備においても設置することが義務づけられており、国においても今年の４月に改めて注意喚起を行うとともに、担保するために今年度から申請の際に柵塀等を設置する旨の宣誓書の提出を求めることとしています。このように、法改正等により、発電設備を設置しようとする事業者に対し、様々な取決めが義務化されております。
本条例第３条第１項において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第10号の規定を引用しておりますが、同法の改正に伴い、号ずれが生じるため、改正しようとするものです。 なお、附則といたしまして、この条例は同法の改正に合わせ、令和３年９月１日から施行するというものでございます。 以上、議案第75号の提案理由の説明とさせていただきます。
議案第６号 高崎市福祉医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。 本案について御質疑ありませんか。 ◆委員（中島輝男君） 健康保険法の改正に伴う改正ということなのですけれども、具体的にどのような改正なのか、概要をお聞きしたいと思います。
高崎市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２７号 高崎市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２８号 高崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第２９号 高崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
253 【健康部長（中西啓子）】 現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法第６条による指定感染症の２類相当に指定されております。
◆11番（斉藤貢一君） 開かれた審議会をやるのにはいろいろな課題もあるということだったのですけれども、条例にしても決められているものであれば改正すればいいと思いますし、抽象的な表現であるならば、具体的な表現に直せば済むだけの話かなと思います。
7 【健康部長（中西啓子）】 新型コロナウイルスについては、効果的なワクチンの開発や治療法が確立するまで感染拡大の脅威が続くと予測されます。
次に、社会福祉法改正に伴う本市の取組についてお聞きします。2018年４月１日施行の改正社会福祉法は、地域共生社会の実現に向けた包括支援体制の整備に向け、市町村の実情に応じた地域における具現化を目指したものであります。改正社会福祉法第４条では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者、第２項では国及び地方公共団体について、その役割について明記されております。
2018年に水道法が改正されました。水道民営化もできるようになりましたが、そのようなことを考えずに、市民本意の事業運営をお願いしていきたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。本年４月１日付で吉川真由美教育長が就任され、新たな教育委員会体制がスタートいたしました。コロナ禍の中で教育長をお引受けいただきました。
業種別の回答では、宿泊、飲食業でほぼ全社、小売、卸売業や製造業で約４割、建設業で約２割に上っており、影響が長期化すればさらに状況が厳しくなることが予想されておりました。
日本は、少子高齢化により市場規模の拡大がこれ以上見込めません。企業は海外市場に目を向け、グローバル化が加速しています。そして、労働力が不足となり生産力が低下すると言われています。既に若い労働者確保に苦労している企業もありますし、人手不足に陥ることを懸念している企業もあります。また、労働者と職業のマッチングがうまくいかない中、就労できない人もいます。
第94条は、たばこ税の課税標準の規定で、軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法についての改正で、これが２段階目でございます。 附則第３条の２は、延滞金の割合の特例の規定で、法附則第３条の２の改正に伴う規定の整備でございます。 １枚おめくりいただきまして、42ページの附則第４条は、納期限の延長に係る延滞金の特例の規定で、法附則第３条の２の改正に伴う規定の整備でございます。
１の改正の理由ですが、国民健康保険において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給するため、所要の改正を行おうとするものです。 ２の主な内容ですが、３点ございます。
──────────────────────────────────────────── △議案の審査 議案第 ４ 号 高崎市印鑑条例の一部改正について 議案第 ６ 号 高崎市自転車駐車場条例の一部改正について 議案第２７号 高崎市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について 議案第３３号 令和２年度高崎市一般会計予算（所管部分） 議案第３４号 令和２年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算
高崎市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市長を会長とする高崎市防災会議において策定するもので、本市が実施する各種防災施策とあわせて、国の防災基本計画や県の地域防災計画、関係法令の改正内容を反映させて、毎年度改定しているところでございます。
今回の改正により、５年程度の計画期間を定め、段階的に改修を行い費用を分割することができるようになり、利用形態の変更が促進されるものでございますとの答弁がありました。 また、本市において、今回の法改正の内容に当てはまる近年の事案はあるかとただしたのに対し、事案はございませんとの答弁がありました。