姫路市議会 2022-09-21
令和4年9月21日総務分科会－09月21日-01号
◎答
防災倉庫の
目的外使用料は、福井県で
原子力災害が起こった際、
関西広域連合の枠組みの中で、福井県民の一部を受け入れることになっており、福井県の物資を保管している。
その内容は、扇風機やヒーター、床に敷くマット、毛布、
ブルーシート等である。
◆問
各種調査研究費1,074万7,000円の実績を説明してもらいたい。
◎答
姫路市立動物園の移転に関する
基礎調査ということで、移転後の新動物園の
基礎調査と、
夢前スマートインターチェンジ周辺の
活性化調査ということで、
活性化検討に当たっての基礎資料の作成にそれぞれ約300万円。また、姫路獨協大学の
在り方検討に係る
基礎調査ということで、要望書が提出された後に獨協大学の在り方を検討するための
基礎資料作成に約500万円の委託料を支払っている。
◆要望
令和3年度における
各種調査研究費からの支出は3件とのことであるが、最近は水道橋の点検や消防等でよくドローンが活用されており、今後、全庁的にドローンの活用を調査研究していく必要があると思うので、政策局から各局の要望などを聞きながら取り組んでもらいたい。
◆問
こども見守り
隊推進事業費について、各
連合自治会の
青色パトロールカーの燃料費等を補助していると思うが、現在、
青色パトロールカーは何台稼働しているのか。
◎答
こども見守り隊の
防犯パトロールカーについて、現在、市が運用しているのは2台である。そして、各地域で運用しているものが、令和3年度実績で54台であり、同補助金を活用しているのは15団体の地区になる。
◆問
残りの約40団体は補助を受けていないのか。
◎答
15団体というのは、青パトを持っている団体の数で、令和3年度に補助を受けたのは5団体である。
同補助金は、車検代や修理費などの
臨時的経費等を対象としているため、年によって執行がない団体もある。
◆問
更新時期が来ている車両もあると思う。
これは国の補助制度があるが、各自治会に同制度を斡旋したようなケースはあるのか。
◎答
以前は、日本財団がそのような補助を行っており、補助の活用について紹介した事例はある。
◆問
3月17日の
支出決定書について、秘書課長を支出先として東京出張で
タクシー代2万円となっているが、総額で2万円なのか。また、
東京事務所の
事務用品購入費もちょうど2万円になっている。内容を説明してもらいたい。
◎答
東京事務所という位置上の都合から、あらかじめ資金を渡して事務用品を買い、最終的に領収書等をつけて精算する形を取っている。
◆問
タクシー代についても前受金でもらい、後で精算するということなのか。
◎答
そうである。
◆問
大学発まちづくり研究助成事業について、大学等のグループが行う研究に対して、政策局が取りまとめて助成金を出していると思うが、レポートの提出など、費用対効果の確認は行っているのか。
◎答
行政の課題を大学で研究してもらい、その解決策を提案してもらう形になっている。この提案も踏まえて、庁内の担当課で実行に向けて検討し、プラン化しているので、そういう意味での成果は上がってきていると思う。
◆要望
原局だけに任せてしまうとなれ合いになってしまうおそれもあるので、費用対効果も含めて、政策局でもチェックするようにしてもらいたい。
◆問
災害対策事務費補助金のところに、命の
パスポート携帯版がある。
大きな災害が起こりそうな状況がある中で、平時から市民が意識することが大事であり、命の
パスポートの印刷物を学校で配付していたときは、その家庭では知っている人が多かった。
この携帯版はひめじプラスの中に入っていると思うが、ひめじプラスの登録者数は伸びているのか。また、命の
パスポート携帯版の利用状況は分かるようになっているのか。
◎答
紙のものについては、印刷物を作成して、出前講座や防災訓練の際に配って周知している。
ひめじプラスの登録者数は、8月末現在3万6,238人で、伸びは鈍化していると思う。
現在、
デジタル情報室で新しいアプリ「ひめパス」を開発しており、それと統合して、もう少し使い勝手をよくするために検討しようと考えている。
◆問
命の
パスポートの携帯版について、災害時に使えるように市民に周知できているのか少し不安がある。
災害が多くなっており、
個別避難計画に沿って、本市もしっかりと取り組んでおり、
健康福祉局では要援護者の避難に関する計画を策定したり、地域の防災会や民生委員が各家庭を回っている現状があるが、やはり意識が高まらないと、災害が起こったときに動けないと思うので、しっかりと市民に周知してもらいたい。また、新しいアプリに関して、他都市でアプリやラインから通知があるなど分かりやすいものもあった。災害時に備えてしっかりと準備してもらいたいがどうか。
◎答
命の
パスポートの周知について、自宅周辺にどのようなリスクがあるのか、また災害時にどのような行動を取るのかということを、事前に確認しておいてもらうことが重要だと思う。現状、出前講座や
防災訓練等で補完しているが、機会を捉えて周知に努めていきたい。
◆要望
アプリ版も含めて、ぜひ周知をお願いしたい。
◆問
ふるさと姫路応援寄附金について、当初予算として1億1,200万円を計上し、さらに11月には1億5,000万円を増額補正しているが、結果的に決算額は収納率65.5％となっている。どのような見込みを立てて補正を行ったのか。
◎答
当初、
ふるさと納税による寄附額として1億円を見込んでいたところ、予想を上回る寄附があったため、例年、
ふるさと納税寄附額が多くなる12月を見据えて増額補正したが、寄附額3,000万円以上の
プレミアム体験型返礼品が2件の募集に対して1件のみの応募にとどまるなど、
補正予算の見込みを下回ってしまい、収入率が低くなったものである。
◆要望
当初の想定を超える
ふるさと納税があったことは喜ばしいが、最終的な収入率が全体で65％程度にとどまったことは、しっかりと受け止めるとともに、本市における
ふるさと納税による収支は毎年度赤字になっている現状も踏まえ、しっかりと取り組んでもらいたい。
◆問
奨学学術振興寄附金は、
奨学学術に関する市民からの寄附であり、例年100万円を計上しているが、結果的に令和3年度は12万円にとどまっている。
なかなか大口の寄附がないと厳しい決算になり、このまま低調になる可能性もあるが、この結果を踏まえた今後の進め方等を聞かせてもらいたい。
◎答
奨学学術振興事業特別会計の寄附金は、一般の寄附であり、あくまで寄附者の厚意になるので、寄附額は伸びにくい状況である。
事業としては、寄附金等を原資とした基金の利子収入で事業を行っており、寄附がなくても事業が実施できないものではないので、寄附金の増額には努めていくが、あわせて事業についても引き続き実施していきたいと考えている。
◆意見
寄附金の有無によって事業が実施できるのかどうかを聞いているわけではない。
奨学学術のための市民からの温かい寄附をどのようにすればもらえることができるのか、学術振興に対するＰＲがしっかりとできているのかどうかを振り返ってもらいたい趣旨で質問したものである。
◆問
経済センサス調査費の内容を説明してもらいたい。
◎答
国の全産業分野における、事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにする調査であり、5年に1回調査を行っている。
調査項目は、事業所の名前や所在地、開設時期、従業員数、売上などであり、本市は、約2万5,000社の調査をしている。
◆問
外国人学校振興助成事業は、昭和61年に設立されているが、その後、世の中のいろいろな事情もあり、見直しみたいな動きはなかったのか。
◎答
同助成事業は、
外国人学校である
西播朝鮮学校に対して、学校の教育振興の補足的に助成金を出しており、金額は、均等割の41万円に、生徒の人数に対して1人当たり4,000円を足したものとなっている。
制度創設後、市全体における
補助金見直しの中で、一度金額は見直されたと思うが、それ以降は、特に制度の見直しは行っていない。
◆問
外国人学校の
振興助成事業の関係で、学校と何らかの交流はあるのか。
◎答
10月に公開授業があり、その際には職員が見学を行い、どのような授業を行っているのか確認している。
◆問
北朝鮮による
拉致被害者の問題等があり、市民の厳しい声もあると思うが、問題が明るみになっても、何の問題意識もなく事業を続けられるものなのか。
また、実際に学校訪問すると、北朝鮮の
最高指導者の肖像画なども飾ってあったのか。
◎答
子どもたちの教育と政治的なことは切り離して考えるべきだと思っている。
また、令和3年に学校を訪問し、決算状況や学校長の話も聞かせてもらったが、しっかりとした教育を行っていると認識した。さらに、訪問時に見学した範囲では、肖像画のようなものは確認できなかった。
◆意見
確認できていないというのは、見ていないので分からないということである。
拉致については、社会問題にもなっている。統一教会の問題もしかりで、自治体としてどのような立場で考えるのかということである。公という立場になるので、
拉致被害者の方の思いを考えると疑問があるように思う。
◆問
加入団体会費の中身を説明してもらいたい。
◎答
総務管理費の
加入団体会費の中で一番大きいのが、兵庫県市長会の566万6,000円で、これには一般会計と
特別会計の部分があり、
特別会計が430万円となっている。これは
軽自動車税の事務を委託している費用である。
それ以外に、
全国市長会に200万円、
近畿市長会に40万円となっており、
要望活動等に要する経費となっている。
また、デジタルに関する部分で40万円ほどあるが、これは義務的に入らないといけないもので、
地方公共団体情報システム機構に支払っているものは、基本的に全国の自治体が加入する前提になっている。
次に、企画費の
加入団体会費として、西播磨市町長会が72万円で、主な活動内容は西播磨の5市6町で国への要望等を行っている。
そして、
播磨地方拠点都市推進協議会が36万9,000円で、姫路市やたつの市、加古川市、高砂市など4市4町で
臨海道路網関係の国への要望を行っている。
播磨広域連携協議会が57万円で、明石市までの13市9町での
広域防災訓練やＧⅠはりまの振興等を図っている。
中核市市長会が50万円で全国の62市が加入しており、国への要望、
プロジェクト方式による分野ごとの課題解決を検討している。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが3万円で、定住移住に関する、阪神地域、首都圏でのＰＲをするため、
回帰支援センターの会員になっていろいろな情報を収集している。
全国離島振興協議会等負担金は、家島地域があるので加入しており56万8,000円を支払っている。
◆意見
加入団体会費には、つき合いという部分もあると思うが、ある程度
人口規模等も含めて、応分の負担をしないといけない部分があることを理解した。
◆問
連合婦人会奨学金について、
連合婦人会の組織自体が小さくなっており、全市的というよりも、部分的な取組になっているが、同奨学金がいつから始まり、原資はどのようになっているのかなど、内容を説明してもらいたい。
◎答
連合婦人会奨学金は、昭和62年に設置されている。もともと当時の
連合婦人会が行っていた
交通安全感謝「一日一円拠金の会」というのがあり、そこから1億円の寄附を原資としてもらっている。
交通遺児、両親のない者、
母子父子家庭の者などが対象で月額2万円を給付している。
奨学学術振興基金全体では、残高が約11億円あるが、
連合婦人会分は約1億3,000万円である。
◆問
企画事務費として約2,640万円の支出となっているが、令和2年度は約1,300万円であった。内容を説明してもらいたい。
◎答
令和3年度に
デジタルマネージャーを招聘し、1,238万8,680円を支払っているので、その金額分が決算額として増えている。
政策局終了 １２時３６分
休憩 １２時３６分
再開 １３時３５分
【
総務委員会（財政局）の審査】
財政局 １４時０８分
送付議案説明
・議案第77号 令和3年度姫路市
一般会計決算認定について
・議案第84号 令和3年度姫路市
財政健全化調整特別会計決算認定について
・議案第88号 令和4年度姫路市
一般会計補正予算（第4回）
質疑 １４時２４分
◆問
令和3年度末の
財政調整基金残高は135億円であり、過去5年間で一番多い状況である。今後の基金の取崩しや積立てに関する現状の考えを聞かせてもらいたい。
◎答
財政調整基金は不測の事態に備えて積み立てているものであり、具体的に答えるのは非常に難しいが、出動すべき事態があったときには、速やかに基金から支出していきたいと考えている。
また、特に目標額を設定しているものではなく、決算時に余剰等が出た場合に、同基金に積み立てている。
◆要望
将来、何が起こっても対応できるようにお願いしたい。
◆問
市税滞納延滞金について、当初予算に対しておおむね100％近い収納率で頑張っているのは承知しているが、今後の滞納に関して、できるだけ不納欠損にならないようどのように取り組もうと考えているのか。
◎答
本市では、
滞納整理基本方針を策定し、まずは収入未済の圧縮ということで、
大口滞納者の優先処理、給料や預貯金など換価性の高い債権を
差し押さえて換価している。また、直近の
過年度滞納額が小さいうちに、
差し押さえして取り立てるという形で徴収に努めており、延滞金に関しても同様である。
◆要望
コロナ禍の長期化もあり、原油高や物価高の影響がどこまであるのか、その辺のバランスが非常に難しいが、本当に納税が困難な方に対しては、長期的なビジョンも見据えて適切に対応してもらいたい。
◆問
滞納の件で、現在
大口滞納者で滞納額はどれくらいになっているのか。
◎答
我々が大口と言っているのは、20万円以上の滞納者のことで、2,700人くらいになる。
大口滞納者に対しても、
差し押さえ等々を行っており、
県民税込みになるが、令和3年度末時点で
差し押さえが約5億3,000万円、競売や破産事件による交付要求が約9億8,000万円で、重複等もあるが、大体15億円くらいになる。
◆問
大口滞納者の最高額はどれくらいなのか。
◎答
そこまでは把握していないが、2年前に大きな倒産、破産があり、交付要求や
差し押さえ等々により、債権の確保に努めている。
◆問
普通財産の
売払収入について、令和3年度の実績があまりよくないが、どのような理由があるのか。
◎答
普通財産の
売払収入については、基本的に行政目的を失った財産の処分であるが、年度によって対象となる財産にばらつきがあるので、評価額が非常に高くなるような財産がある年は金額が大きくなるし、そうでない年は金額が少なくなる。
◆問
それは理解しているが、当初予算額との差がかなりある。全く売却の見込みが立たなかったということなのか。
◎答
広報ひめじや市のホームページ、
新聞折り込み等、また売却が残っている部分についても、
不動産仲介業者に依頼して、目標に近づける努力をしているところである。
◆問
毎年3億円くらいを目標にという話を聞いていたが、かなりかけ離れている。令和2年度はどのような状況であったのか。
◎答
令和2年度は、5億7,000万円余りである。
◆問
令和2年度に頑張って、売れるものを売ってしまったということなのか。
◎答
物件によりすごく金額に差がある。6月の委員会で説明した
山陽百貨店の通りは相当な金額であった。なるべく継続して、売れるものは売る努力をしていきたい。
◆要望
本市の場合、売るときは安く、買うときは高いようなイメージを持つ。きちんと
不動産鑑定を入れるなど、できるだけ収入が増えるように取り組んでもらいたい。
◆問
入湯税の収入済額について、予算現額比率が76.4％、
調定額比率が65.5％となっているが、これはコロナの
徴収猶予によるものなのか、それとも支払った人が少なかったのか。
◎答
入湯税は特別徴収の形なので、本来は収納率100％が基本であるが、令和2年度は、コロナの
徴収猶予の特例が適用されており、収納率が悪くなったものである。
◆問
コロナの
徴収猶予というのは、いつ回収できるものなのか。
◎答
1社を除き、猶予分も既に完納済みになっている。ただ1社については、若干状態が芳しくなく、滞納になっており、現在まさに交渉中であるが、場合によっては滞納処分の対象にすることも視野に入れて交渉しているところである。
◆要望
経営状態によっては難しいのかもしれないが、しっかりと交渉してもらいたい。
◆問
歳出の予備費について、毎年これくらいの金額で決まっているのか。
◎答
例年2億円を枠として予算措置しており、必要に応じて、各費目に充用して執行する形になっている。
主に、予算措置されていない項目で、
補正予算を組むほど重大でない軽微なものや、
補正予算を待てないようなものについて、原課からの充用申請に基づき、財政課で判断して充用している。
主なものとしては、訴訟等における
弁護士費用や災害時の派遣職員の旅費で、数年前に大阪で
ブロック塀が崩れたときに、各施設の対応に予備費から出した例がある。
令和3年度の充用額は、3,012万1,982円であるが、年によって非常に大きな充用額が出ることもあるので、今のところ2億円を確保していきたいと考えている。
◆問
不
用品売払収入の1,934万5,032円の内容を説明してもらいたい。
◎答
内訳は主に3点あり、車両の
売払収入が1,890万2,700円、
古紙売払収入が28万8,552円、
鉄くず売払収入が15万3,780円である。
◆問
古紙売払収入が約28万円とのことであるが、本庁舎で集めている古紙を売り払った収入ということなのか、それとも小学校や中学校、図書館などで発生した古紙も入っているのか。
◎答
本庁舎で回収したものを売却して得た収入である。
◆問
学校等で発生した古紙の
売払収入は、
教育委員会などの歳入で上がっているのか。
◎答
各局で計上しているので、学校の分については
教育委員会になる。
◆問
旧モノレールの
橋桁撤去工事に関して、現在全体の何％ぐらいが残っているのか。
◎答
令和3年度は約5,500万円の工事費になっており、44メートル余りの橋桁の撤去費になっている。
令和4年度以降も引き続き撤去を行う予定であり、4年度分の撤去が完了すると、残りは橋脚が26％、橋桁が7％になる。
財政局終了 １４時４７分
休憩 １４時４７分
再開 １４時５０分
選挙管理委員会事務局 １４時５０分
送付議案説明
・議案第77号 令和3年度姫路市
一般会計決算認定について
質疑 １４時５４分
◆問
明るい
選挙推進事業費の約15万円の支出について、
啓発ポスターを作成してもらい、市民に選挙に関心を持ってもらう取組だと思う。本会議でも議員が他の自治体の例を挙げながら、新たな取組を前向きに考えてはどうかと質問していたが、
投票率向上や市民に興味を持ってもらうためにどのように考えているのか、この明るい
選挙推進事業に関連して、考えを聞かせてもらいたい。
◎答
明るい
選挙推進事業費というのは、選挙時の啓発事業とは別に毎年継続して行っている事業であり、主な内容としては、小学校、中学校、高等学校から
啓発ポスターを募集して審査を行い、入賞の記念品や参加賞を渡すようなものになっている。
また、入選や特選といった優秀な作品は展示も行っており、展示に要する経費なども計上している。
一方で、選挙の
投票率向上のため、周知のチラシや文書、また、ＦＭ ＧＥＮＫＩなどを活用しているが、それらは各選挙経費の中に計上されている。
明るい
選挙推進事業費については、若年層に対する意義を深めるために続けており、今後も継続して実施していきたいと思っている。
◆問
明るい
選挙推進事業を拡大し、
選挙期間中だけでなく常日頃から行う
仕組みづくりをしっかりやるべきではないかという趣旨で質問している。
本会議で議員から提案があったが、真剣に考えていかないと投票率は上がらない。現在の取組からもう一歩踏み込んだ新しいやり方を考えるべきではないかと思うがどうか。
◎答
本会議で提案もあったので、新しい
子どもたちへの働きかけについては、改めて検討したいと考えている。
◆問
衆議院議員選挙の
事務委託金と
県知事選挙事務委託金に差があるが、これは
選挙期間が違うなどの理由で差が出ているのか。
◎答
一番違うのは扱う票の数で、
衆議院議員選挙の場合は、小選挙区と比例、国民審査の3種類であるが、
県知事選挙は1種類になる。それにより、投開票所で必要になる人員が異なるため、金額に差が出てくるものである。
◆問
衆議院議員選挙のほうが多くの人員が必要になるということなのか。
◎答
そのとおりである。
◆問
衆議院議員選挙と
県知事選挙の違いについて、期日前投票所においても大きな差が出てくるのか。
◎答
衆議院議員選挙の場合、1人が小選挙区の投票用紙を渡し、その投票が終わった後に、別の人が比例と国民審査の投票用紙を渡すので、人員に差が出てくる。
また、11区と12区があり、本庁であれば両方とも開設するため、投票箱を間違えないようにきちんと動線を分ける必要があり、その点でも人員が必要になり差が出てくる。
◆問
両方の選挙における、投票者全体に占める期日前投票の割合はどれくらいであったのか。
◎答
投票者数全体に占める期日前投票者数の割合は、
県知事選挙が35.07％、
衆議院議員選挙が38.40％であった。
◆問
最終的な投票率は、それぞれどのような状況であったのか。
◎答
県知事選挙が36.09％、
衆議院議員選挙が48.81％であった。
選挙管理委員会事務局終了 １５時０４分
【
総務委員会（
選挙管理委員会事務局）の審査】
監査事務局 １５時２０分
送付議案説明
・議案第77号 令和3年度姫路市
一般会計決算認定について
質疑 １５時２３分
質問なし
監査事務局終了 １５時２４分
【
総務委員会（
監査事務局）の審査】
公平委員会事務局 １５時２７分
送付議案説明
・議案第77号 令和3年度姫路市
一般会計決算認定について
質疑 １５時２９分
質問なし
公平委員会事務局終了 １５時２９分
散会 １５時２９分
【
総務委員会（
公平委員会事務局）の審査】...