令和 ２年第３５６回（ ６月）定例会 令和２年６月三田市議会定例会（第３５６回） 令和２年６月19日 午前10時10分開議 議 事 日 程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 会議に出席した議員（２２名） １番 三 谷 禎 勇 ２番 中 田 哲 ３番 小 杉 崇 浩 ４番 白 井 和 弥 ５番 小 山 裕 久 ６番 幸 田 安 司 ７番 佐々木 智 文 ８番 多 宮 健 二 ９番 西 上 俊 彦 １０番 大 西 雅 子 １１番 長 尾 明 憲 １２番 佐 貫 尚 子 １３番 森 本 政 直 １４番 田 中 一 良 １５番 北 本 節 代 １６番 美 藤 和 広 １７番 檜 田 充 １８番 福 田 秀 章 １９番 松 岡 信 生 ２０番 平 野 菅 子 ２１番 國 永 紀 子 ２２番 厚 地 弘 行 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（５名） 議会事務局長 中 孝 夫 議事総務課長 畑 義 憲 議事総務課副課長井 筒 良 和
議事総務課事務職員 鳴 瀧 啓 人
議事総務課事務職員 清 瀬 由 莉 説明のため出席した者（１３名） 市長 森 哲 男 副市長 入 江 貢 教育長 鹿 嶽 昌 功 危機管理監 龍 見 秀 之
医療政策監･市民病院副院長 米 田 義 正 広報･交流政策監 矢 萩 典 代 経営管理部長 東 野 完 地域創生部長 西 田 和 明 子ども・未来部長 高 見 智 也
福祉共生部長 入 江 正 浩 市民病院事務局長 上 田 秀 次 学校教育部長 松 下 修
市長公室参事･秘書広報課長 曽 根 義 隆
△開議宣告
○議長（福田秀章） おはようございます。 今期定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営で行っております。 また、今般は
新型コロナウイルス感染症におけるマスクの着用により、喉の渇きに気づきにくくなることや、体に熱がこもりやすくなり、体温調整がしにくくなることから、熱中症の予防策としても水分補給は有効と言われております。そのため６月定例会（第356回）に限り、質問者、質問者以外の皆様及び傍聴者も含め、持ち込みを許可いたしたく考えております。ご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（福田秀章） 日程第１、諸般の報告であります。 地方自治法第121条の規定により、本日、説明のための出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付いたしていますとおりでありますので、ご確認願います。
△日程第２
○議長（福田秀章） 次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようにご協力をお願い申し上げます。 それでは、１番 三谷議員 〔１番 三谷禎勇議員 登壇〕
◆１番（三谷禎勇議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。 まずは、緊急事態宣言も出されることとなりました、
新型コロナウイルス感染症について、
新型コロナウイルスに負けるなと仕事や私生活などでさまざまに努力し、過ごされてきた皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、その
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 １点目は、市外下宿学生への支援についてです。 今定例会に提案されました令和２年度一般会計補正予算（第３号）に
学生応援便実施事業費があります。三田市内でひとり暮らしをする学生に、3,000円程度の食材と応援メッセージを送付する事業です。感染拡大で不安な学生を支援するだけでなく、その食材を購入することで地元業者の支援につなげることができ、また対象となった学生に三田市に対し、より一層の愛着を持っていただけるなどの副次的効果も考えられ、とてもいい施策だと感じております。しかしながら、三田市でひとり暮らしをする学生は三田市民ではない方々も割と多く含まれます。一方で、市外でひとり暮らしをしている三田市民、あるいはふるさとが三田市という学生もおられます。学生への支援という意味ではこのような方々にも支援があってもいいのではないかと思います。市外の学生に対して、遠く離れたあなたのことも三田市はしっかりと応援しています、というメッセージを発信できます。更に、郷土愛を醸成し、就業時などのタイミングでのふるさとＵターンにつながる可能性もあります。三田市として、三田市民でない学生を含む市内学生のみに支援している現状から、一歩進んで、市外でひとり暮らしをする三田にゆかりある学生向けにも、支援の枠を拡大することについてのお考えをお伺いいたします。 ２点目に、妊婦や新生児への支援についてお伺いをいたします。 三田市の
新型コロナウイルス感染症対策の中には、国の施策が届かない部分を補完するものが幾つかあります。例えば売上減少率20％から50％の事業者を支援する「三田市
小規模事業者応援助成金」や、国に先行した「三田市
ひとり親世帯臨時特別給付金」など、すてきな優しい施策が行われました。 その中で国の施策を補完する提案をさせていただきます。 まずは、１人当たり10万円の「特別定額給付金」についてです。この給付金は対象者決定の基準日が令和２年４月27日となっているために４月28日以降に生まれた新生児は対象から外れています。次に、子ども１人当たり１万円の「子育て世帯への臨時特別給付金」についてです。この給付金は令和２年３月31日までに生まれた子どもたちが対象であり、４月１日以降の新生児が給付の対象から外れています。しかし、これらの新生児は非常事態宣言下をともに過ごしているか、または
新型コロナウイルス流行前にお母さんのおなかに宿った命です。アフターコロナの暗くなりがちな未来に笑顔をもたらしてくれると思われる小さな命です。国の定めた基準日により支援の枠からはみ出してしまった、この子どもたちに何か支援を検討していただけないでしょうか。 コスト的な問題もあるとは思いますが、財政的な余裕がある市町だけでなく、子育て応援を標榜するさまざまな自治体がこれらの新生児、もしくは妊婦に支援を行っておられます。子育て応援をうたう三田市として、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、児童福祉施設等の就労者への支援についてお伺いをいたします。 令和２年４月15日に三田市でも非常事態宣言が出されました。その中で就学前保育施設、放課後児童クラブ、介護老人保健施設、
障害福祉サービス事業所などには社会生活に必要という意図から、事業継続をお願いされたと認識しています。先般審議され、通過いたしました国の２次補正で、医療及び介護の従事者に
新型コロナウイルス感染症下での就労に対し、慰労金が支給されることとなりました。ここに就学前保育施設など、前述の介護を除く分野での就労者は含まれておりません。この間、これら福祉施設などが社会インフラを支えている事業の一つであるということが改めて浮き彫りになったのではないかと感じています。人が人を思いやる社会をつくっていく上でも、市から事業継続をお願いして、それに応えてくださった方々に対して、ありがとうの気持ちを形として表すことができないでしょうか。三田市として、これらの事業の継続をお願いした事業の就労者で、国の支援の枠からはみ出してしまった方々への支援についてのお考えをお伺いいたします。 次に、大きな２番として、子育て支援施策についてお尋ねいたします。 経営会議資料として示されました４月１日時点での三田市の待機児童数は57名でした。前年比は22名の増加です。ここ数年間、三田市はさまざまな待機児童対策に取り組まれ、利用者定員としても２号認定、３号認定を含め859名の増加があり、待機児童解消に向け着実に実績を積み重ねておられることについて大変うれしく思っております。しかしながら、国の目標であり、更に三田市の目標としても掲げられております令和３年度に待機児童をゼロにすることに対しての実現性については、どのようにお考えでしょうか。例えば、本年４月１日に施行されました「第２期子ども・
子育て支援事業計画」の子ども・子育て支援法に基づく事業計画には、１歳、２歳の３号認定児の確保方策、つまり利用者の枠として671人を確保するとあります。そして、その内訳として保育所、認定こども園を合わせて534人の確保となっております。先ほど述べました経営会議資料では４月１日時点で確保された利用者数の枠は498人となっております。支援事業計画は施行の当日をもって量の確保ができていないようにも感じます。令和元年12月定例会（第354回）の私の一般質問では、待機児童ゼロに向けて邁進するという前向きなご答弁をいただきましたが、令和３年度にゼロ、またはそれと同程度の状態に解消することについて、現時点での実現性の見込みをどのように感じているのか、また２号認定、３号認定それぞれの年齢においても今後の量の確保をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 真心のこもった温かい答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） おはようございます。 今はまさに市の行政も平時ではなく、危機のときというふうに感じております。このたびの議会におきましては、配席等につきまして前例に捕らわれず、柔軟な対応をしていただいたこと心より感謝申し上げたいというふうに思っております。 私からは、議員ご質問のうち、２の子育て支援策について、待機児童解消の実現性についてお答えいたします。 まず、本市全体の０歳から５歳の就学前児童の人口は、近年減少傾向にあり、令和２年３月末には前年同月比302人減の5,138人となっています。 一方、保育の必要性が認定された児童数と各年齢の人口の割合を示す、「保育率」は、年々上昇しており、特に１、２歳児においては平成28年４月に約29％であったものが、本年の４月には約42％となり、実に1.4倍の上昇となっております。この保育率の上昇傾向は０歳児や３歳から５歳児においても同様の傾向であります。 令和２年４月１日時点で保育の必要性が認定された児童の数は、０歳から５歳児全体で1,971人となっており、平成28年４月と比べると、549人の増加、前年度と比べても154人と増加となっています。 これは、女性の社会進出などを背景に、育児休業から早期に職場復帰を希望される方の増加などによる保育需要の高まりを端的に示しているものと考えております。更には、昨年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」の影響もあったのではないかと考えているところであります。 昨年度に策定しました「第２期三田市子ども・
子育て支援事業計画」におきましては、こうした傾向を踏まえ、必要となる保育の量の見込みや確保方策を計画してきたところでありますが、先ほど申し上げました「保育率」が推定した以上に上昇しましたこともあり、本年４月現在では残念ながら57人の待機児童が発生したところであります。そういう意味では市長として大変責任を感じているところであります。 待機児童解消は、市として早期に解消すべき最重要課題と考えており、令和２年度に向けては親和幼稚園の認定こども園への移行、既存保育施設の利用定員の弾力的運用や保育士確保対策にも努めながら保育利用定員を拡大し、待機児童の解消を目指しました。児童全体の利用数では昨年度より68人拡大して受け入れましたが、計画していました弾力的な運用というものが、想定以上に進まなかったことも待機児童が発生した要因の一つではないかと考えております。 ご質問の令和３年の待機児童解消の見込みと各年齢の量の確保についてですが、特に３号のうち、１、２歳児における受け入れを拡大する必要があると考えております。新たな保育施設を整備するには時間を要するため、既存施設において低年齢児に重点を置いた新たな確保方策につきまして、近いうちに
市内教育保育事業所のご意見も十分に聞かせていただき、緊急対策を年度途中において提案したいと考えております。 なお、既に予算化済みの令和４年４月開設予定の120人規模の新設保育所の整備につきましては、特に待機児童の多い
ウッディタウン地区内で公園を活用し、かつ占用料100％免除するなど思い切った手法によりまして、民間事業者の誘致促進を図り、少しでも早い開設に向けて事業者と調整してまいりたいと考えております。 待機児童を解消することは女性の社会進出を更に促進し、社会全体で子ども・子育てを支援していくために大変重要なことであり、私としては引き続き安心して子どもを育てられる環境づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 矢萩広報・交流政策監
◎広報・交流政策監（矢萩典代） それでは、私からは三谷議員のご質問のうち、
新型コロナウイルス感染症に関連します市外下宿学生向けの支援についてお答えさせていただきます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして、ひとり暮らしの学生は対面授業が中止になるなど、人とつながることが難しく、孤独感など精神的な不安も抱えていると考えております。「学生応援便」は単なる経済的な支援のみにとどまらず、こうした不安を抱えておられる学生を元気づけて、同じ三田市に住む市民としてのつながりや一体感を感じてもらうということを目的に、約2,000名の市内在住のひとり暮らしの学生を対象といたしまして、三田産食材セットと応援メッセージをお届けするものでございます。一昨日の17日から受け付けを開始しておりまして、今朝の時点で535名の方からの応募を頂戴しております。順次発送作業も開始しておりますので、早ければ今日にも学生のお手元に順次届く予定としております。 さて、本市ですが、「学びの都（まち）三田」を標榜しておりまして、市内にある大学など、高等教育機関や学生との協働のまちづくりを目指しております。市内の学生にはまちづくり活動や地域行事への参加などについて大いに期待し、また支援しているところでございます。また、本市の人口構成でございますけれども、18歳から20歳で増加するものの、大学卒業後の年齢において激減しております。今回の「学生応援便」の実施にあたりまして、三田市への愛着を深めていただくことはもとより、これを機といたしまして「学生応援便」に応募してこられた学生に対して市から情報提供を行い、また若者と学生が運営しているまちづくり活動にもその拠点を紹介することで、学生と地域のきずなを強くし、まちづくり活動に関心を持ってもらい、ひいては卒業後の定着といった関係人口の増加にもつなげていきたいと考えております。 議員からご指摘のありました、市外でひとり暮らしをしている三田市出身の学生も、不安を抱えながら一人で生活しているという点では全く同じでございます。また、本市へのＵターンも期待できる三田市の関係人口でもございます。そういった意味から、今回この事業に市外の学生を対象とすることも検討しましたが、今回のこの「学生応援便」の実施にあたりましては、
新型コロナウイルス感染症対策としての緊急性も踏まえ、また本市といたしましては、市内在住の学生の若い力を「明日の三田のまちづくり」に一緒に取り組んでいく重要なパートナーとして位置づけておりますことから、今回市内の学生に限定して支援することとさせていただきました。 とはいいましても、市外にいる本市出身の学生の本市へのＵターンにつながるような三田の情報を継続して提供していくことは、本市の移住・定住施策や関係人口の増加にとっても重要だと考えております。したがいまして、今回の
新型コロナウイルス感染症支援策としては間に合いませんけれども、今後こうした市外の本市出身学生とも継続して連携できるような方策を検討していきたいと考えておりますので、議員にはご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 高見子ども・未来部長
◎子ども・未来部長（高見智也） 私からは、
新型コロナウイルス感染症関連の支援策等のうち、妊婦や新生児への支援及び
児童福祉施設就労者等への支援についてお答えします。 まず、妊婦や新生児への支援ですが、ご質問にある「特別定額給付金」は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下において、家計急変に対する支援策として国が緊急的に補正予算化したもので、所得制限の議論もある中、簡素な仕組みで迅速な給付を最優先に、国民１人当たり一律10万円を支給するものです。よって、公平性等の確保を目的に市独自で対象者を拡大し、現金支給するということではなく、制度の趣旨に沿って早期に支給事務を進め、10万円を市民に届けることが必要であり、ご指摘の妊婦や新生児への支援については、生活上の不安、とりわけ感染の不安を取り除くことを最優先課題と考え、取り組みを進めたいと考えております。 この間市独自に、妊婦に対し感染拡大当時品薄となっていたサージカルマスクを配布し、妊娠届出及び
妊婦健康診査助成券を郵送交付するなど、感染機会を減らす取り組みを行ってまいりました。また、
三田版ネウボラ・チャッピーサポートセンターによる電話相談や情報提供など、丁寧で寄り添った支援に努めております。更に、家の中に閉じこもりがちになり、産後間もないうつ予防が特に心配で、重要と考えております。宿泊型産後ケアの受け皿確保等、新たな取り組みにも着手してまいります。加えて、４カ月児健康診査については、緊急的な対応として、身近な医院で個別健診により実施してきましたが、その期間を延長する予定としており、母子の安心確保に努めてまいります。 現在「新しい生活様式」に基づく社会生活が始まり、「ウィズコロナ」の中で妊婦や新生児が孤立せず、安心して心身ともに健やかに過ごすことができるよう、必要な支援策について今後とも検討を続けてまいります。 次に、
児童福祉施設就労者等への支援についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、非常事態宣言下においても、社会生活を継続する上で必要な施設として、福祉関係施設については、献身的に各施設で従事されておられる皆様に、心から感謝申し上げるとともに敬意を表します。 議員ご指摘の今回の国の予算措置につきましては、
新型コロナウイルスに係る感染リスクが高い医療従事者や、感染による重症化リスクが高い高齢者に対するサービスを提供する介護施設職員に対して特に支給されたもので、保育所等の施設における感染リスク等も総合的に勘案しながら、予算化されたものと認識しております。 一方、現在の状況下においては、保育所等の施設における重要な問題は、感染拡大防止のための安全な就業環境であると考えており、市ではこれまでもマスクや消毒液を各施設へ配布し、感染症予防対策を支援してまいりました。 あわせて、特別保育への移行など、多くの利用者に利用自粛や、可能な限り自宅での保育を呼びかけるなど、各施設における感染リスクの低減を図ってまいりました。 市としましては今後も引き続き、児童やそこで働く人の安全を最優先に考え、安心して施設の運営が行えるよう、第２波、第３波に備えた感染症予防対策に注力していくことが重要と考え、そのための各施設への支援について検討してまいります。 したがいまして、感染リスクの高い医療従事者等に準じた慰労金を保育士等の
児童福祉施設就労者への直接支給することは、慎重に判断しなければならないと考えております。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） ご答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。 まず、最初の「学生応援便」ですけれども、今ある「学生応援便」のほうはすごく評価して、どんどんやっていけばいいと思っているところですので、その観点の一つとして
新型コロナウイルス感染症支援というか、対策という意味では、間に合わないというようなお答えもあったかと思います。現時点で食べ物など、これから支援を考えるというのは、
新型コロナウイルス感染症対策という意味ではタイミングを逸しているという観点は理解できるところではあります。そこでお伺いしたいのですけれども、例えば考えたくはないのですけれども、第２波、第３波と起こってしまったときには市外学生にもすぐにその支援が考えられるという認識でもよろしいでしょうか。
○議長（福田秀章） 矢萩広報・交流政策監
◎広報・交流政策監（矢萩典代） 今のご質問の点でございますけれども、まずは第２波、第３波が起こらないことを祈っておりますけれども、当然その可能性はあります。今行っている「学生応援便」の実績と効果というものをしっかり見きわめて、それを今後の全てのところに生かしていきたいと考えております。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） ありがとうございます。 では、次の(2)新生児向けの支援ですけれども、いろいろ支援を行われたことは存じ上げてはいるのですけれども、全国のいろいろな市でも子育て応援を標榜しているところがいろいろな支援を重ねているところで、それに三田市も続いてほしいなと思ったところで質問しました。 妊婦や新生児を育てているご家庭の不安に寄り添うという意味では、ますますやっていただきたいところでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） ３点目の児童福祉施設ですけれども、安全の確保等々、感染のリスクの低減というのはわかりますし、どんどん進めていただければいいと思いますし、お願いもするところですが、今回質問の趣旨として、お願いしたところに対する一定の感謝ではないですけれども、そういった思いやりといった面で何かないのかなと。それこそ金銭を渡すというのはなかなか下世話な話かもしれません。感謝に対して謝礼金というのもちょっと、ということであれば、それこそこの「学生応援便」ではないですけれども、ささやかな品と、あるいはありがとうのメッセージといいますか、皆様にとても感謝しているというところを伝えてもいいのではないかなというふうにも思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（福田秀章） 高見子ども・未来部長
◎子ども・未来部長（高見智也） 答弁でも申し上げたようにこの間、ご指摘の施設以外にもさまざまな分野で支えていただいた方々の全体に感謝の気持ちがあります。当然我々所管している施設等もそれぞれ出会う場面とか、お話をする場面もありますので、そういう機会で十分そのあたりについては、直接感謝の意を伝えるなどしていくような形で進めていけたらと思っております。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 あとはその次、大きい２番ですけれども、前向きに１歳、２歳時等を確保していただけるというところで話し合いなども行うというところで、大変ありがたく思っております。その中でお伺いしたいのですけれども、例えば０歳の３号認定児は、例えば昨年の４月１日では92人、10月１日では217人という増加、毎年このような一年を通しての増加傾向というのは見られることはご承知かと思うのですね。待機児童ゼロというのは一瞬達成したから安心するものではなくて、維持していくということが大切だと思います。先ほど言われたように女性の活躍という面で、育児休業からの早期復帰等あれば、なお更０歳児のところというのは増えるのかなというふうにも思ったりします。待機児童ゼロの維持というところで見ても、この０歳児の確保というのは難しさがとても出てくるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） ０歳児につきましては、先ほどもご答弁させていただいたのですけれど、非常に難しいのは、要は育児休業をどれぐらいの期間、２年の範囲内でされるのかというのがあります。一つは、母親である女性が一定の期間やっぱり育児専念したい、しかし一方、会社などにおいてキャリア形成をしっかりしたいというご本人の気持ちと、あとは育児休業の体制に対しての会社の考え方というのが１年以内、０歳児につきましては非常に微妙な問題があるのかなというふうに思っています。市としては国とか県と協力しながら、これから女性の方々がより社会進出をしていただくために応援をさせていただきたいと思いますが、一方、育児に対するそれぞれの環境をいかに守っていくかということで、育児休業を選択されるのか、あるいは保育施設を選択をされているのか、その辺については多様な考え方がありますので、市としてはその辺は非常に難しいですけど、しっかりとそれぞれ応えていきたいというふうに思っています。確かに弾力的運用につきましては、まず保育所の人材確保ということで、保育士の方々の負担が増えてくるというようなこともありますので、非常に難しいということはわかっておりますが、できる限り我々はハード整備だけではなくて、いろいろな形でしっかりと施設の応援をさせていただきたいというふうに思っています。そして、あくまでも三田市は待機児童ゼロを目指していく、そして三谷議員が言われましたようにしっかりと継続をしていって、女性の方々が働きやすく、また豊かな育児ができるような、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っておりますので、非常に難しい課題ではありますが、全力を尽くしてやらせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） 全力で頑張っていただけるというところで大変ありがたく思っております。 １点、継続していくというところで不安もあるのですが、今のお考えをお伺いしたいのですけれども、例えば弾力的運用などで確保していくという面であると、100％を超える確保を保育所等にお願いするということであります。しかし、それであると、やっぱり年度当初のどこまで確保できるんだというところの見込みと、実際のずれというのが若干生じるのはいたし方がないのかなとは思いつつも生じてくるとなると、やはり待機児童の基準が４月１日である現状は、なかなか来年度以降も待機児童の数字だけで見ると解消が難しいのではないかというふうにも思いますので、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 特に０歳児につきましては、先ほど申し上げましたように育児休業をどのようにとるかというような、そういう環境整備とも深く関係していますので、まずはなかなか年度途中の保育ニーズを把握することが非常に難しいかなと思っています。しかし、あらゆる手段を通じてその辺の見込みをできる限り的確な形にさせていただきたいと思います。そして、何よりも今の
新型コロナウイルス感染症の関係で雇用状況がどのようになっているかわからない部分がありますが、何といっても保育士の方々を施設側がしっかりと確保する。そういうことがまずは大事で、いわゆる弾力的運用で年度途中でもやっていただけるためにはその辺のことを来年の４月だけではなくて、それ以降のことも視野に入れながら、市としてはできる限り早い時期にその辺を中心とした対策をまた議会のほうにも相談をさせていただきたいなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 三谷議員
◆１番（三谷禎勇議員） 保育士の確保も大変重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。そういった人数が確保されていくことで子どもの健やかな成長といいますか、安心にもつながっていくのかなというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（福田秀章） 次は、17番 檜田議員 〔17番 檜田 充議員 登壇〕
◆１７番（檜田充議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 私たちが経験したことのない
新型コロナウイルス感染症の拡大といった事態に直面した今年、多くの市民が
新型コロナウイルス感染症におびえられたことと思います。それでも本市では市民の皆さんの節度ある行動で、少数の感染者にとどまりました。ただ、市民の皆さんからは、三田市の感染の全体像が見えないとの意見を多くお聞きしました。一体何人の人が感染し、感染した人の濃厚接触者は何人で、ＰＣＲ検査の受検者数は何人か等々であります。不安だからこそ市民は知りたいのです。果たして今回の
新型コロナウイルス感染症拡大について市民が満足できる説明はできたのでしょうか。もちろん、保健所を持たない本市としては情報にも限りがあることは理解するところでありますが、いま一度本市における
新型コロナウイルス感染症の現状についてご報告をいただきたいと思います。 次に、市は「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針」を策定され、令和２年６月15日付の「伸びゆく三田」に掲載をされました。梅雨に入り、大雨の心配もしないといけない時期を迎え、早急な対処に敬意を表するところであります。恐らく市民の皆さんも、果たして今大雨が降ったときに避難所に行っても大丈夫なのだろうかと不安を持っておられたことと思います。それだけにタイムリーを得た方策だとは思いますが、大切なことでありますので、今回の「伸びゆく三田」掲載だけで終わることではなく、市民が集う場等での啓発をしていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、小・中学校休校の影響と対策についてお伺いいたします。 令和２年６月１日より小・中学校が再開されました。何といってもまちを明るくするのは幼稚園や保育所、そして学校から響いてくる子どもたちの元気な声ではないでしょうか。児童・生徒はもとより、保護者の皆さんも修学旅行はどうなるのか、運動会、体育大会、文化祭、また学習の遅れをどのように取り戻していくのか。そして何より子どもたちは以前と同じように学校へ行ってくれるのだろうか。この長期の休校が子どもたちの心に変化をもたらせていないかと心配をされています。そこで、小・中学校再開後の状況と課題について、５点についてお伺いいたします。 １点目は、子どもの実態把握と心のケアについてであります。令和２年３月２日より春休みを挟んで３カ月もの間休校で、家庭学習を余儀なくされ、外出もままならず、多くの子どもたちは「遊びにも行けない」、「学校が始まっても
新型コロナウイルスは大丈夫だろうか」、「部活動の最後の大会を目指して頑張ってきたのに目標がなくなってしまった」など、さまざまな不安や悩み、ストレスを抱えていると言われています。学校が再開した今何より大切なことは、子どもの実態把握と心のケアだと思いますが、各学校での取り組みと、教育委員会がどのように各学校へ支援をされてきたのか、また今後も支援されていくのか、最初にお伺いいたします。 次に、長期の休校による学習の遅れについてであります。 児童・生徒自身も、また保護者においても大変心配されていることと思います。夏季・冬季休業日の短縮や学校行事への対応などにより、今年度において回復される意向とお聞きしていますが、それで十分な時間を確保できるのでしょうか。逆に詰め込み過ぎて余計なストレスが発生することはないのか、また短期間となりました１学期の評価についてはどのようにお考えなのか、あわせて中学３年生にとっては大切な進路指導に与える影響はどうなのか、お伺いいたします。 次に、部活動についてお伺いします。 中学生の学校生活において大きな比重を占める部活動ですが、平素の練習はもとより日本中学校体育連盟の大会も中止となり、３年生は引退のタイミングを失っています。高等学校でも全国高等学校野球選手権大会や全国高等学校総合体育大会が中止となり、各都道府県において独自の大会が模索され、実施されるめどが立った種目もあります。中学校の部活動についても、どこかで３年生を主とした活動発表の場を持つべきではと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ４点目に、教育委員会は本年４月１日より「三田市立学校に勤務する教職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則」を制定され、実施されています。勤務時間を除いた在校時間を一月に45時間、１年に360時間以内とし、更に今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大のように通常予見できない業務の増加等に伴い、必要な場合は、当該年度につき720時間、１カ月につき100時間未満等と定められました。 今こそ子どもと教職員の安全、健康を守る学習・労働環境とマネジメントを改めて点検し直すことが求められています。換気の悪い密室空間、人の密集、近距離での会話という感染リスクが高まる３条件は教室や職員室など至るところにあります。感染防止・予防の取り組み、更にはこれからの時期はマスクを着用した状況で暑くなり、熱中症対策も必要です。学校の労働安全衛生管理体制の見直しと衛生委員会を活性化することによりしっかりと対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、国・県の補正予算による人的配置については、指導の充実のみならず、教職員の負担軽減のためにも人材確保が大切になりますが、いつから、どのような役割で、どの学校に何人が配置されるのか、お伺いいたします。 教育委員会への質問の最後に、少人数学級の実現に向けた取り組みについてお伺いします。本市議会では、ここ数年少人数学級の実現を願う請願を採択し、衆・参議長や文部科学省等の関係機関へ意見書を送付してきました。今回の
新型コロナウイルス感染症により、分散登校時とはいえ、学級を２つに分けて同じ授業を２度実施するといった事態が多くの学校で生じています。令和２年６月15日からは通常の状態となり、小学校５年生以上は40人学級で、まさに密閉・密接・密集の教室で授業を受ける体制になっています。幾ら窓をあけて換気をしているとはいえ、感染の不安を感じている子も多いことと思います。学校はクラスターにならないかとの気の休まることはないと推測します。今こそ県下の市長会や教育長会等を通じて政府へ少人数学級の実現に向けて働きかけることが必要と考えますが、森市長、鹿嶽教育長のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁お願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは議員ご質問のうち、１
新型コロナウイルス感染症につきましてお答えいたします。 まず、本市における感染の実態についてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症を含め感染症対策の実施主体は、法律に定めるところにより都道府県であります。一部例外として、政令指定都市の神戸市及び中核市である姫路市、西宮市、尼崎市、明石市が保健所を有しており、保健所を通じた感染症対策を行ってきました。これは全国共通したものであります。 現在兵庫県の出先機関である宝塚健康福祉事務所が、三田市と宝塚市を管轄する保健所として、地域保健の拠点、また専門的指導機関としての役割を担っており、両市との情報連携を図りながら対策を実施されているところであります。 感染者の情報につきましては、宝塚健康福祉事務所から本市に対し、ＰＣＲ検査陽性結果の情報提供を受け、県から公表された記者発表資料で確認をした後、市として公表してきました。 具体的に少し詳しく説明をさせていただきます。最初の感染者のときでございますが、令和２年３月６日に三田市在住の方が感染されているとの連絡を宝塚健康福祉事務所から午後４時25分に受けた後、三田市として独自に記者発表するべく、内容等について本市の担当部局が宝塚健康福祉事務所と折衝を重ねてきましたが、感染者の方が在住している三田市を公表することに感染者の同意が得られないので、市として公表を控えてほしいとの返事が続いたところであります。 県との調整が行き詰まってきたことから、こうした状況を打開するべく、私自身が宝塚市長などと個別に電話で協議を重ねた後、深夜になりましたが、県の防災監と直接電話で調整をさせていただきました。翌朝８時ごろに再度、県の防災監に感染された方の説得を強くお願いしたところ、午後２時ごろに本人の了解が得られたとの電話がありました。市として早く記者発表する準備を担当課に指示し、記者クラブとの調整を経た後、県の記者会見の後、午後７時30分に私より記者会見をさせていただいた次第であります。 それ以後の市内での感染者の情報につきましては、その都度県との調整を重ねながら市として発表してきました。 県では「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染拡大防止と個人情報保護の観点から統一した取り扱いとしており、本人の同意が得られた場合に限り、「年代」、「性別」、「居住地」、「発症日時」等の情報の公表がなされております。すなわち感染者との信頼関係ができないと感染ルートの把握が困難になることなどから、感染者の同意を重視しているものと思われるところであります。また、集団感染のリスクが高い場合など、具体的には施設名を公開するなど、本市と情報を共有し、対応にあたってまいりました。 これまで本市の感染者数は現在10名でありますが、濃厚接触者やＰＣＲ検査の受検者等の情報は公表されておらず、その人数等は把握できておりません。 次に、電話やメール等による相談件数は、令和２年１月から５月末までで294件であり、自身の症状に不安がある、管内に発生した患者についての情報公開、ＰＣＲ検査の実施できる医療機関、予防法や消毒等が主な相談内容でございました。 全ての期間において自身の症状についての相談はありました。自粛期間も長期に及び、不安感が増した方も多かったため、今後も健康相談においては市民の不安に寄り添いながら継続してまいりたいと考えております。 今回の
新型コロナウイルスは未知の感染症であり、感染患者が増加していく中、市民の不安を払拭し感染拡大防止に向けて、検査体制の確保や、感染者が居住する市町名の情報開示などにつきましては、私自身、後日、直接、県の防災監に強く要望したところでありますが、更に３月18日に同じ思いを持っておられます阪神北地域の各市町の首長とともに知事へ要望したところであります。 これまで感染拡大が進むにつれ、保健所との役割分担のもと対応を重ねてまいりましたが、結果として不安が払拭されず、市民の中には大変厳しいご意見をいただいたこともあり、私自身、十分な説明ができなかったことに大変じくじたる思いを感じた部分もありました。このような思いをされたのは保健所を持たない阪神北地域の各市町の方々の共通の思いではないかと思っております。 今回の件を生かし、今後予想される第２波、第３波に備えて、引き続き県、市の情報共有のあり方について協議を重ねるとともに、平時より保健所と職員同士のコミュニケーションを積み重ね、市民の安心につながる効果的な情報収集と提供に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営の周知、市民一人ひとりの意識を高めることについてでありますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策につきましては、避難される方の感染リスクをできる限りなくし、安心して避難していただくため、その対策に万全を期すこと、そして市民の皆様にお伝えしていくことが重要であると考えております。 市では令和２年６月９日に「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針」を発表しました。また、市広報紙「伸びゆく三田」６月15日号におきまして、災害と感染症からの避難としての記事を掲載し、感染症を考慮した避難について、まずは市民の皆様にお知らせをしたところであります。 この中で市民の皆様には安全確保が可能であれば在宅避難や知人、親戚などへの避難など、いま一度避難先の選択を十分検討していただくとともに、危険と判断される場合はちゅうちょなく避難所への避難をお願いしたいところであります。また、避難所での過密防止対策、飛沫対策や消毒の徹底などの感染予防対策をお示しし、避難される方への
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営にご理解、ご協力をお願いしているところです。 これらのことは、市民の皆様に、よりご理解いただくため、市ホームページや広報紙での周知に加え、防災・防犯メールでの周知、また出前講座や地域で開催される防災訓練などの機会にお話をさせていただきたい。できる限り私もそのような場面に出ていきたいというふうに考えているところであります。市民の皆様一人ひとりが
新型コロナウイルス感染症に対応した避難の意識を高めていただくよう努めてまいります。 「自分を守り、人を守り、そして三田を守る」の理念のもと、まずはご自分の命は自分自身で守ることを大事に考えていただくとともに、市といたしましても、共助の輪を広げ、地域で人を守るために、地域ごとに開催される避難訓練等を支援してまいりたいと考えております。そして、避難所での感染予防対策を徹底し、安心して避難していただけるよう、市として努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、小・中学校再開後の状況と課題についてお答えをいたします。 まず、１点目の子どもたちの心のケアについてでございます。 議員ご指摘のとおり、今回の
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う長期の臨時休校は、子どもたち自身もこれまでに経験したことのないことであり、大きなストレスや不安を抱えた家庭生活を送っていたというふうに思っております。この期間中学校としては教職員による定期的な家庭訪問や電話連絡等を実施し、保護者と連携して児童・生徒の心身の健康状態の把握や心のケアに取り組んでまいりました。深刻なケースにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携するとともに、状況に応じて福祉部局とも協力し、対応してきたところでございます。 学校の再開がいよいよ見えてきたとき、教育委員会では、学校の全面再開に向けて５月の下旬から学校長やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子どものサポーターを対象とした研修会を開催し、学校で子どもたちと接するにあたり、これまで以上に児童・生徒に寄り添った心のケアについて、その意識を高めてまいりました。また、「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生徒指導上の留意事項」を作成し、児童・生徒の心身の状況把握や心のケア、いじめにつながる偏見や差別の未然防止、不登校への対応や自殺予防等について指導をしてまいりました。 学校の再開後は全ての学校で教員が一人ひとりの児童・生徒と個別の教育相談を実施し、必要に応じた支援や指導、助言を行っているところでございます。 今後も学校はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携し、学級担任や養護教諭等による日常的な観察を行う中で、児童・生徒のどんな小さな言葉や態度の変化も見逃すことなく、心の状態の把握に努めるなど、組織的に取り組んでまいります。 また、教育委員会といたしましても、児童・生徒が深刻な状況となった場合など、緊急な対応が必要なときにはスクールカウンセラーを緊急派遣するなど、学校の取り組みを支援してまいりたいと思っております。 次に、２点目の学習の遅れの回復と評価、進路指導についてでございますが、今回の臨時休校によって２カ月間の授業日が失われました。しかし、夏休みなど、長期休業期間の短縮や学校行事の見直しなどを行うことで、学習指導要領に定められている各学年の標準授業時数は何とか確保することができています。 議員ご指摘のとおり、各学年が例年取り組んでいる学習内容を２カ月遅れの学校再開後から年度末まで詰め込んで行うことが、児童・生徒の過重な負担にならないように各学校では学習内容の進め方を工夫し、効果的に指導できるように教育課程の見直しをしております。 しかし、今回
新型コロナウイルスの第２波や災害など、不測の事態も考えられます。そのような状況によっては、国が示すように、特例的な対応として、最終学年の小学６年生、中学３年生以外については次年度も同じ学校にいますので、学習指導要領において指導する各学年で規定されている内容の一部を次の学年に繰り越して行うといった教育課程の見直しも考えられます。しかし、進路指導に配慮が必要な小学６年生、中学３年生については次年度に繰り越すことはできません。学校での授業は協働学習や実習など、学校でしか行えない学習活動に重点化して、練習問題等の個人でもできる学習の一部を家庭学習で行うなど、今年度中に学習内容が終えられるように取り組んでまいります。その際も、児童・生徒の学習状況を正確に把握し、個々に応じた指導を行ってまいりたいと考えております。 学習評価につきましては、１学期の期間は短くなりましたが、学習の過程を積極的に認め、励ますことで児童・生徒が次の学びへの意欲が高まるよう評価し、進路指導にも影響がないようにしてまいりたいと考えております。また、評価する場面や基準、方法につきましては、児童・生徒や保護者の皆様に懇談等を通して、丁寧に説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 今後も、家庭における学習の支援を行いながら、学校・家庭が連携し、子どもたちを誰ひとり取り残すことなく最大限に学びを保障するという観点に立って指導を充実させてまいりたいと考えております。 続いて、３点目の部活動の再開と独自大会の開催についてでございますが、中学校における部活動は教育的意義の大きい教育活動であり、中学生にとってかけがえのない学びの場であるとも考えております。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により兵庫県中学校総合体育大会及びその地区大会の夏の全競技が中止となり、令和２年５月22日には三田市総合体育大会も中止を決定いたしました。また、吹奏楽のコンクールとして毎年７月に開催されている西阪神地区大会も中止が決定されたところでございます。 一方で、中学校の部活動は６月15日から学校の全面再開にあわせて実施しているところであり、やはり中学校生活最後の３年生にとって活動の目標となり、これまでの３年間の活動成果を発揮できる、そのような場が必要であると考えております。 三田市総合体育大会の中止が決定されて以降、中学校体育連盟及び中学校長会が代替となる大会の開催について検討を重ねており、市教育委員会としましても、代替大会をともに開催していきたいというふうに思っております。現在のところ７月下旬から夏に開催予定であった三田市総合体育大会の11競技全てについて、独自の大会や協議ができる場を設ける方向で検討しております。また、美術部や吹奏楽部などの文化部につきましても、中学３年生として活動の成果を発表し、区切りとなる場を設けることについても、中学校長会とともに検討を進めているところでございます。詳細が決まり次第、お知らせしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 続きまして、４点目の学校の労働安全衛生管理体制と、人的支援についてでございます。 議員ご指摘のとおり国の法改正を受けて、本年４月より「三田市立学校に勤務する教職員の業務の量の適切な管理に関する規則」を定め、所定の勤務時間を除くいわゆる超過勤務時間の縮減について、指導しているところでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策の中で、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の確保、特別休暇の取得による対策のほか、学校再開に向けて労働安全環境の改善、徹底など、教職員の勤務体制と健康管理の重要性について改めて認識をしたところでございます。 教職員に対しましては、健康観察の注意点やチェック項目、業務に取り組む際の配慮事項、職員室での過ごし方や換気の方法、トイレ清掃の留意点など、３度にわたって注意喚起を行い、各学校における職場での衛生委員会などを中心に、衛生管理体制の強化を図るよう、情報提供を行ってきたところでございます。今後も労働安全衛生委員会での取り組みを更に強化してまいりたいと考えております。 また、国の第２次補正予算が令和２年６月12日に成立したことにより、本市においても遅れてしまった子どもたちの学習を支援するために、教職員が子どもたちの学びの保障に過大な負担を増やすことなく、集中して教育活動に取り組めるよう、できるだけ早い時期に人的な支援をしていきたいと考えております。 具体的には、まず指導内容を次年度に繰り越すことのできない最終学年である小学６年生及び中学３年生を中心に、少人数授業による学習の充実を図るため、希望する学校には、現在配置しております非常勤講師の勤務時間を延長し、授業の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、臨時休業に伴う未指導分の補習等を支援するために、地域人材等を活用した学習指導員を、学校の規模により１名から３名を配置していきたいと考えております。 更に、感染予防のため日々の消毒やトイレ清掃も加わり、教職員が例年にも増して多忙となっていることから、放課後に設備、備品の消毒であったり、児童・生徒が利用するトイレ清掃などを担っていただく衛生面をサポートする支援員を各小・中学校、特別支援学校に１名から数名を配置したいというふうに考えております。これによって担任の先生方の負担を少しでも軽くし、子どもたちと向き合う時間と遅れた学習を取り戻すための授業づくりの時間を確保できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、少人数学級の実現についてでございますが、これも各学校に対しては教室内でのクラスター発生防止を徹底するよう指導してきましたが、今月15日より通常登校となり、小学４年生までは35人学級ですが、小学校５年生以降は40人学級であります。これに近い学級では一定の距離の確保が課題となっております。マスク、手洗い、消毒とともに、熱中症に注意しながら冷房や扇風機を活用して、小まめな換気を行い、現在の教室で実施できる可能な限りの感染対策に努めているところでございますが、35人と40人では子どもたちの配置の状況を見ますと、やはり大きく違うと実感しているところでございます。 これまでから35人の少人数学級について学習面での有効性、必要性は認識しておりますが、ご承知のとおりこの基準は県教育委員会において決定されているところでございます。本市におきましては、平成26年以降、「兵庫県市町村教育委員会連合会」を通して35人学級編制の小学５、６年生への拡充を、あわせて兵庫県都市教育長協議会におきましても、平成28年から35人学級編制の小学５、６年生・中学生への拡充の要望を県教育委員会に対して行っているところでございます。 また、35人の少人数学級は、教職員の負担の軽減と労働環境の改善を目指す「働き方改革」を進める観点からも必要であるというふうに考えております。衛生的に安全な環境のもと、子どもたちと先生たちが、安心して学習活動に専念できるようにするためにも、今後35人学級の小・中学校全学年での導入は必要ではないかなというふうに考えております。今回の
新型コロナウイルス感染症対策を契機として、市長会においても要望いただけるように要請をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（福田秀章） 檜田議員
◆１７番（檜田充議員） ありがとうございました。 市長のジレンマというか、いろいろな思いを持ってやらなければいけないと思いながらなかなかできない、またそういう情報が入ってこないという思いというか、せつない思いが非常に伝わってくるような気がいたしました。大事なことは市民の皆様が、市が、市長が我々を守ってくれているんだという、何かそういう思いというものも持ってもらわないと、これだけ頑張っているのにと思うんですよね。だから、そういった意味で言うと、これから市の広報というのか、そういった部分も大事だろうし、県、またこれは国になるかもわかりませんけれども、情報の公開の仕方という部分、市としてこんなところ不足なんだ、不足ではないのかとか、感染者の情報や、プライバシーというのももちろん守っていかないといけないんだけれども、何かそういう部分で、私も非常に矛盾という部分を感じているんです。そのあたり一言もう一度いただければと思うんですが。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） いろいろな首長ともお話をする機会があります。今回の場合はどちらかといえば知事とか、政令指定都市の市長とかが非常にアピールする機会があったのに、特に保健所を持たない首長にとっては同じ思いを持っておられたのではないかと思うんです。令和２年３月６日のこと等、私も何度か振り返ることがあります。あのときにある新聞社が言われたことは、私も含めて３人の首長の対応でした。そして、それぞれ意見交換をしてお考えもあるんですけれど、初めての経験だと思うんですね。初めての経験の中で、いわゆる民主主義社会の中でどんな形をとっていくかというのは多様なやり方がまずあってしかるべきだろうと、それを一つのパターンにするということ自身はおかしいというようなことが、ある新聞にありました。私は全くそうだと思うんですね。初めてのことに対してどのように対応するかというのはそれぞれリーダーというものは考えてやっていく。それが正解かどうかというのは、これは歴史が評価するだけであって、どうしても今の時代は、市民へのいろいろなアピールの仕方というのはあるのですけれど。私は市長として一番大事なことは、何よりも市民の命を守るということが一番大事と思っています。そのために自分としてはやれることを精いっぱい当然やっていきますし、いろいろな批判とか受けても、それはしっかりと受けとめながら、しかし自分としては正しい方法を今後のいろいろなことを考えて、確かに今の制度自身に対してはいろいろあります。しかし、人口減少が起こっている中で全ての自治体が市町村含めて、あらゆる施設を持つということ自身が果たしていいのかどうか、機能を持つのかどうか、病院も保健所も大きな文化センターも、いろいろなものをフルスペックで、フル装備で持つということも大事かもしれません。しかし大事なことはお互いに自治体同士が、職員レベルもそうですし、首長自身もです。お互いに常に連携をして、お互いが足らないところを助け合うというようなことも必要じゃないかというふうに思います。そういう意味では今回いろいろな課題がありました。そして、今はとにかくほかの自治体や県とも連携をしながら、同じ市民、同じ国民なんですよ。それが市境だからというって別だということはないので、その中でしっかりと市としてできること、国と県とうまくすみ分けをしながらやっていくことがリーダーとして大事ではないかと私自身は思っていますし、また市の職員はその辺も理解をしていただいているものと思います。また市民の方へ語りかける機会をたくさん持つということは非常に大事かなというふうに改めて思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 檜田議員
◆１７番（檜田充議員） ありがとうございます。また、次の流行がこの秋冬とも言われております。そこに向けて市長の心強い思いをお聞きした思いでございます。 続いて、鹿嶽教育長にも本当にたくさんのご答弁をいただきました。 一昨日、市内の先生方の声を聞く機会がありました。また、昨日も大阪の教育関係の機関の方と話をする機会がありまして、今学校現場で何が大変なのか、鹿嶽教育長が言われたように授業をやって、子どもたちが帰った後の消毒が結構時間がかかって大変なんだと。その後打ち合わせをしょうと思うと、もう勤務時間外になってしまうということからいうと、今回、国の補正予算でついた部分でスクール・サポート・スタッフというんですか、これは教育免許要らないですよね。ほかの子どもに直接かかわる部分はともかく、このスクール・サポート・スタッフが消毒したり、印刷を教員にかわってする部分については教員免許は不要ということですよね。これやっぱり早急に資格職でもないのであれば、措置をすることが大事ではないかなというふうに思うのですが、例えばこれ私のいただいている資料を見ると、もう７月からというふうになっているんですけども、そのあたりの早急な対応というのはどのようにお考えになっているのか、お聞きできればと思うんですが。
○議長（福田秀章） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） スクール・サポート・スタッフでございますけれども、今三田市に１名おります。これは県費職員ということでいるのでございますが、今回国の補正予算でついたスクール・サポート・スタッフは県費職員ではございませんでして、市費で雇う職員となっております。ですから、国の予算を伴って行う市費の職員ということでございますけれども、そのためには市の予算計上というものが必要になってまいりますので、そういった予算措置も今後ご提案申し上げた中で早急にできるようにしていきたいと思っています。 仕事の内容は、檜田議員がおっしゃったとおり衛生管理の仕事であったり、印刷等もできるわけでございますけれども、三田市としてはやはり放課後の消毒関係、トイレ清掃関係、そういったところを答弁でも申し上げましたけれども、中心にしていただいて、教職員が次の日の学習活動、授業づくりに時間が割けるようにやっていきたいと考えております。
○議長（福田秀章） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時24分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（福田秀章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、２番 中田議員 〔２番 中田 哲議員 登壇〕
◆２番（中田哲議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 初めに、成年後見制度の課題について、申し立て等の費用助成について伺います。 認知症高齢者の増加、知的・精神障害者の保護者の高齢化などを背景に成年後見制度への需要が高まってきています。しかし、その実質的な需要ほどに制度の利用が十分進んでおらず、全国的にトラブルや争いの原因となり、当事者の権利、財産の保全、そして身上監護の上で課題となっています。 三田市においては、現在、高齢化率が県下でもまだ低い状況にあり、後見に係る課題について、著しく顕在化してきているというところまではきていないのかもしれませんが、今後の急激な高齢化にしっかりと備えていかなければならないと考えます。裁判所へ申し立てをすることにより、後見人が選任されるというのが後見人を立てるための通常の流れとなりますが、親族がいない場合、親族に後見人となる適性がない場合には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士などの専門家がその選任を受けることになります。この場合に必要となる申し立ての費用や専門職後見人に支払う報酬などの経済的負担がネックとなり、制度利用の妨げになることがあると聞いていますが、このような課題を市はどのように捉えて、対応されているのかを伺います。 ２点目に、成年後見制度に係る課題に向けた体制のあり方について伺います。 成年後見制度に係る課題を解決するため、さまざまなケースを現場から吸い上げ、その傾向と重要な課題を全体で共有することが重要と考えます。今後設置の可能性がある中核機関、あるいはそれに準ずるとされる権利擁護センターが、現場のケースをどのように吸い上げ、重要な課題と傾向をどのように総括して、そしてフィードバックしていくのでしょうか。また、これらの事業の委託者である三田市は重要な意思決定をするために、あるいは委託事業を管理監督するために社会福祉協議会としっかりと意思疎通をし、責任の所在を明確にし、すき間をつくらない体制づくりが必要になります。三田市と三田市社会福祉協議会の連携が不足すれば、機能不全や重大なトラブルを引き起こすリスクが生じることにつながるのではないでしょうか。三田市の内部においても成年後見の課題は、障害者と高齢者、それぞれの担当課をまたぐ課題でもありますので、すき間が生まれやすいと考えます。それぞれの主体がしっかりと連携して効率とサービスの質を両立できるすき間のない体制の構築を目指していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 ３点目に、市民後見人の課題について伺います。 認知症高齢者の数が今後更に増加すれば、親族や専門職後見人だけではその需要をカバーし切れない事態が予測されます。このような状況を打開するために市民後見人の活躍に期待が集まっています。被後見人の保有資産額がそれほど高額でなく、難解な事案でなければ、資産の管理というよりは身上監護の視点で市民後見人の活躍の場は広がるでしょう。しかし、市民後見人には強いボランティア精神と責任感、法律知識が求められるので、その職責を果たすことのできる人材の開拓と育成はたやすいことではないし、その運用に自治体がかかわりを持たなければならないなど、課題は多くあると考えます。人材の開拓と育成を目的として、市民後見人養成講座を開催している自治体もあるようですが、三田市は今後の市民後見人の活躍の可能性、課題についてどのように考えているか、お答えください。 続きまして、特定教育・保育施設に係る課題についての質問を行います。 一生に一度しかない「幼児期」に適切な教育を受けることによって、人間は生きていく上で重要な基礎を手に入れることができます。探求心や表現力、感情や行動のコントロール、粘り強さ、人権感覚などの非認知的と呼ばれる能力を乳幼児期に身につけておくことが大人になってからの幸せや経済的な安定につながると言われています。また、これらの非認知能力を育むことは、その後の小学校、中学校での学びと大変深くかかわり、大きなプラスの影響をもたらします。このように重要な幼児期に特定教育・保育施設が子どもたちと保護者に与える影響は大きく、人づくり、教育を市の大きな柱と捉える三田市にとって鍵を握ると言えます。三田市の保育と幼児教育は、直営保育所・幼稚園、私立幼稚園・認定こども園などとさまざまな形態で行われており、それぞれの施設が独自性を発揮して、すばらしい保育と幼児教育が行われていると認識しています。しかしながら、それぞれの施設の独自性、多様性は歓迎されるべきものではあるものの、一方でどの施設にも均質に求めなければならない共通項のような基礎的部分も存在するはずであり、それがしっかりと担保されなければならないと考えます。また、幼児教育の無償化により利用者が大幅に増え、現場が一時的に混乱し、保育や幼児教育の質が損なわれる懸念もあると考えられます。このような状況において、三田市の考える保育と幼児教育の骨格部分をしっかり担保するために第三者評価を促進するべきと考えています。第三者評価の実施は、評価の公開により利用者に安心を与え、現場にも業務の振り返りの機会をもたらし、業務の改善につながるメリットがあります。平成27年度施行の子ども・子育て支援制度で、保育所などにおける第三者評価受審の努力義務が規定されていますが、全国的には受審実績は低調な水準にとどまっています。三田市の第三者評価の必要性についての考え方と受審状況、今後の課題などについて伺います。 最後に、発達障害の早期発見と正しい理解を広げるための取り組みについて伺います。 近年発達障害とされる子どもの数が急増しており、この症状により発症の時期、療育方法は異なるものの、子どもたちの持つ可能性を最大限広げるためには、早期発見と早期療育、そして周囲の理解を深めることが大変重要と多くの研究者が指摘しています。ライフステージを通じて支援の場につながり続けることが重要で、そのためには本人と保護者の両方に主体的に支援を利用するという動機と心構えが必要となります。幼児期の子どもは大人からの承認を求め、援助を受け入れやすいと言われます。この幼児期に否定されるのではなく、承認される体験、そして自分にでもできるということがある、自分にもできるものがあるという成功体験と、大人は自分を理解してくれて困ったときには助けてくれることを実感できる体験、これらの体験を積むことで自己肯定感や大人や社会への安心感を育むことができます。自己肯定感と大人への信頼感を持って幼児期から適切な療育を受けることにより、意思疎通力、自己統制力は高まり、個々に応じた教育・就労・生活の場の選択につなげることができると言われています。中には特別な興味や集中力を発揮し、創作的分野や技術的分野などにおいて顕著な成果を上げる事例も報告されています。このような事例を少しでも多くつくっていき、ひきこもりや入院、施設入所を余儀なくされるケースを少しでも減らしていかなければなりません。しかし、肝心の保護者の理解がまだまだ十分には進んでおらず、我が子の発達障害の兆候を直視できずに、早期療育がかなわないばかりか、本人の自己評価を低下させたり、過剰な努力を強要し、努力すれば皆と同じようにできるはずと、本人を精神的に追い詰める一方で、保護者は子育てに疲弊し、周囲の理解不足に傷つき、我が子の将来に見通しが持てずにストレスをためるという最悪の循環に陥るケースも少なくないようです。このような場合は保護者のメンタルヘルスに配慮したカウンセリングや、同じ立場の保護者同士が情報交換をしっかりできる場を与えることが必要となります。保育、幼児教育の現場でその兆候が発見されるも、保護者にどのように伝えていけばよいかわからない、伝えようとするが、保護者が受け入れようとしないので、専門的支援につながらず、現場の負担につながっているとの声も聞こえてきます。保育機関、専門家などと連携し、子どもたちの発達障害の兆候を早期に発見し、保護者を含む周囲への理解を広げることが早期療育のスタートラインに立たせる最も重要な課題であると考えますが、三田市は発達障害の早期発見、そして発達障害についての理解を保護者を含めた周囲に広げるためにどのような取り組みをされているかを伺います。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、２の特定教育・保育施設に係る課題についてお答えいたします。 まず、特定教育・保育施設に係る第三者評価制度についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度では「量」と「質」の両面から社会全体で子どもを育てることとされています。私自身、幼児教育・保育は市政の重要な柱と常々意識しているところであります。 中田議員ご指摘の「第三者評価」につきましては、子育て支援の「質」の確保を担保する方法の一つであり、「子ども・子育て支援法」及び内閣府令において、施設の現在のところ努力義務とされているところであります。各施設が第三者評価を実施した場合は、施設への給付費の算定において一定の加算がなされることにより受審が促進される、そういう仕組みになっているところであります。 令和２年３月に策定しました「第２期三田市子ども・
子育て支援事業計画」においても計画書案公表時に募集した市民意見を踏まえまして、「福祉サービスガイドライン等に基づく第三者評価等を推奨する」としているところであります。 本市における第三者評価の実施状況につきましては、これまで市内の認可保育所９カ所中、８カ所が兵庫県福祉サービス第三者評価基準に基づき、兵庫県の認証を受けた外部評価機関による第三者評価を受審しているところであります。 また、教育基本法及び文部科学省令に基づく学校評価制度におきましては、第三者評価の実施は任意となっているところであります。幼稚園などはこれに基づいて評価を実施しているところであります。 三田市といたしましては、施設の運営改善や幼児教育・保育サービスの質の向上を図るため、指導監査の徹底とともに、保育指導員の巡回訪問指導、公開保育や市内園所の合同での保育士キャリアアップ研修などの開催を通じまして、各施設における質の向上をお願いをしているところでありますが、これらの取り組みに加えまして、各施設が第三者評価などを受審されることは大変有益なことと考えております。 三田市の就学前教育・保育はこれまで多くの民間事業者が独自性と主体性を発揮していただく中で貢献をいただき、発展してきたところでございます。 今後とも引き続き、各施設に対しましては、市独自の基準ではなく、広域的なかつ専門的な仕組みである県の基準に基づく「福祉サービス第三者評価」の計画的な受審をお願いし、質の向上を図ってまいりたいと考えております。 続いて、２点目の発達障害の早期発見と、保護者への正しい理解を広げるための取り組みについてお答えいたします。 この間私は「人と人との共生」のまちづくり、全ての人が自分らしく生き、一人ひとりの違いを個性として認め合うということが当たり前になる社会の実現に向けて取り組んできたところであります。子どもについても、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれ能力や可能性を見きわめ、我々大人がサポートしていくことが重要であり、発達障害に関する市民の関心の高まりとともに、支援のあり方や配慮についての理解が少しずつでありますが、社会全体に広がってきているのではと感じているところであります。 現在、市では乳幼児集団健診で発育発達状況の把握と支援を行っております。発達障害につきましては、教育・保育施設での集団生活の中で、保護者や保育者の困惑感として発見されることも多いと聞いております。そのため平成26年度から多くの子どもが集団生活を経験し、かつ就学準備を行う５歳児の時点で、希望性でありますが、発達相談会を開始し、保護者の方が発達や特性を理解して、円滑なその後の就学へとつなぐ体制を整えてまいりました。 しかし、就学前に家庭の様子だけでなく、集団生活の様子も踏まえた相談支援が適切であるとの認識のもと、令和元年度より実施方法を変更しております。４歳児が通う全ての教育・保育施設のご協力のもと、事前に相談票を配布、回収しましたところ、91％のご家庭からお子様の様子を回答いただきました。必要な方については、次の相談支援へとつなげております。更に、保護者の同意のもと、保護者と市、通園されている施設の３者で相談支援内容の共有を図り、適切な支援につなげているところであります。集団生活の中で、成長著しい子どもたちが一人ひとりの個性や能力を大きく広げ、また家庭においては豊かな親子関係が育めるよう、今後も市と各施設の一層の連携により保護者への適切なサポートができるよう努めてまいりたいと考えております。 発達障害は得意・不得意の差が大きく、他人との関係づくりやコミュニケーションなどにおいて周囲から理解されにくいところであると言われています。しかし、その違いはその子らしさや独創性であります。保護者も含めて社会全体で大切に育むことが、自分らしく生きる支えになるのではないかということで、市または関係機関と協力をしながら発信し続けてまいりたいと思います。 なお、保護者の気持ちに寄り添った支援のため、今後もチャッピーサポートセンターを中心とした相談支援体制の一層の充実に努めるとともに、今年度に開設しました教育委員会の特別支援教育サポートセンターとの連携によりまして、円滑な就学を目指し、誰もが安心して子育てが続けられるよう、そして全ての子どもたちの夢と未来が輝くような、まちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 中田議員ご質問のうち、私からは成年後見制度の課題についてお答えいたします。 まず、成年後見申立等の費用助成についてでございますが、本市の状況として現在は、本人が生活保護受給者である場合のほか、後見人等の選任が市長申立によるものであって、活用できる資産・貯蓄がなく、報酬の支払いが困難な方を対象として報酬助成を実施しており、後見人等の申立費用に係る助成は行っておりません。 しかしながら、今後の高齢化の進展等に伴い、成年後見制度の利用は増加するものと予測しており、経済的な理由によってその利用が妨げられることがないよう、できる限り配慮する必要があると認識しておりますので、その対応については、他市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度に係る課題に向けた体制のあり方についてですが、成年後見制度に係るさまざまな課題解決のために、関係機関と連携や情報共有が重要でありますので、現在三田市権利擁護・成年後見支援センター主催で「権利擁護実務者会議」を月１回開催しております。この会議には、市行政の関係部署を初め、保健・医療・福祉など、さまざまな支援機関の職員が参加し、個別の困難事案の解決に向けて情報共有や協議・検討を行い、ネットワークづくりを進めております。 今後も引き続き、三田市権利擁護・成年後見支援センターとの緊密な連携を図ってまいります。 また、成年後見制度の利用が必要な人を把握し、適切かつ速やかに必要となる支援につなげる仕組みとして、さまざまな分野の関係機関が参画する、いわゆる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築についても、令和４年度をめどに取り組んでまいります。 続いて、市民後見人の課題についてでありますが、市民後見人は被後見人の身近にいて、共存できることが求められ、誰でもなることができるものではなく、かかる負担もございます。ただ、議員ご指摘のように今後後見人のなり手の弁護士など、専門職が不足することを考えますと、認知症高齢者等の増加等により今後市民後見人のニーズが高まるものと考えております。そうした状況の中で、市民後見人の育成及び活用が市町の努力義務とされており、本市でも令和元年から４年までを期間とする第２次三田市地域福祉計画の中に掲載の「成年後見制度利用促進基本計画」においても市民後見人の育成等に努めることとしております。 現在、本市におきましては、市民後見人の養成は実施をしておりませんが、これは全国的に見ましても実施している自治体の割合は、平成31年４月１日現在で約23％にとどまっている状況であります。その要因としまして、養成研修を実施するためには、その後に市民後見人として選任され、実際の活動にあたって知識のレベルアップやケース検討などの定期的な研修、また困難事案に応じて専門的な知見が必要となった場合の支援、日常的な後見事務等に関する相談など、フォローし、バックアップする、いわゆる「後見人支援機能」の整備が必要になるところでございます。 この「後見人支援機能」については、現在の三田市権利擁護・成年後見支援センターの体制では十分な対応が難しいため、地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置も含めた中で今後の対応を検討していくとともに、市民後見人の養成につきましても、そのニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
○議長（福田秀章） 中田議員
◆２番（中田哲議員） 全ての質問においてご丁寧なご答弁ありがとうございました。 市長にも非常に幼児教育・保育について熱いメッセージを発信していただいて、心強く思ったところです。 保育施設の第三者評価について再質問をさせていただきます。市長の答弁の中にも、基本的には広域的な県のガイドラインに従って進めていくという旨のお話があったと思うんですが、三木市の参考事例を市民の方から教えていただいておりまして、兵庫県の現在のガイドラインは非常に細か過ぎて、ボリュームがすごくたくさんあり、使いにくくて、それを全て完璧に実施しようと思うとやはり費用負担が大きくなるので、三木市の場合は独自にガイドラインをつくっています。もちろん兵庫県のガイドラインをもとにしているのですが、主要部分をすっきりと整理、簡略化して、使いやすいものになっているということです。私も実際にホームページなどで様式をそれぞれ比べてみたのですが、確かに非常にシンプルなものになっています。現場の声として、厳しい評価とか監査という側面よりも、むしろ現場の支援というか、現場の業務の振り返りの機会であったり、問題や、課題を第三者の大学教授に相談できる機会になったりして、現場からむしろ喜ばれているというようなポジティブな声も聞いていますので、また三木市のこのような独自の取り組みを参考にしていただいて、改善できるところは改善していけばと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 私は以前三木市の前市長とお話をさせていただいたこともあるんです。私も以前、少子化対策の仕事をしているときに県の保育協会などのほうから、非常に県のガイドラインはよくできているのだけれど、非常に費用負担と、また項目が多いというようなこと実際に聞いたこともあります。そういう意味では非常に専門性が高く、かなりレベルの高いものなのですけれど、使い勝手とか、いろいろなことがあると思います。それにつきましては、また三田市からもいろいろな機会を捉えて、県のほうにいろいろな形を要望するという方法もありますし、また三田市の条例は見ましたけど、要綱はまだ見ておりませんので、その辺をしっかりと私自身勉強させていただいて、基本的には私は広域的な県のガイドラインを使いながら、またレベルに応じてそれぞれの施設が、いろいろ研修とかをされるときの何か材料になるようなものがあればいいのかなと思いますので、三木市の事例をしっかりと研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 中田議員
◆２番（中田哲議員） ありがとうございます。 続きまして、成年後見制度のほうの再質問をしたいと思います。もう一回確認させていただきたいのですけれど、申し立ての費用の補助は現在行っていなくて、報酬のほうの補助はあると、その要件として市長申立の場合と生活保護受給者の方に限られるという要件で間違いなかったでしょうか。
○議長（福田秀章） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 再質問にお答えします。 今の三田市の要綱におきましては、申立費用の助成については行っておりません。報酬の助成ということで出しております。特に、報酬の助成につきましては、生活保護受給者のほかに、これは市長申立を行った方で、いわゆる資産・貯蓄が少なくて、いろいろ報酬費用を負担することが困難な方、それと答弁の中では申し上げておりませんが、その他に助成が必要なものとして、この成年後見制度の利用者のそれぞれの資産や収入等の経済的な状況を見て判断をいたしますので、必ずしも生活保護受給者だけではございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（福田秀章） 中田議員
◆２番（中田哲議員） ありがとうございます。 そのあたりが少し心配でありました。宝塚市で直近に要件を、市長申立と生活保護者にはっきり規定するというような基準がネックになって、年金受給者でも生活保護受給者並みの、あるいはそれ以下の苦しい経済的状況に追い込まれている方を救済するために、制度の基準を緩和しているような動きを聞いています。その辺もあわせて積極的に経済的困窮で苦しんでいる方の救済に努めていただければと思います。 次、もう一点あるのですけれども、市民後見人養成講座が今の体制では非常に制度的に利用するのは厳しいというご答弁だったと思います。であれば、これ個人的な考えで、的を射ていないことになるかもしれないのですけれど、市民後見人の関係と、もともと認知症サポーター養成講座という制度があって、それはすでに実施・実績もあって、何か相互に関連があるのではないかというイメージを僕は持っているのですけれども、例えばこれまで行ってきた、あるいは今後行う認知症サポーター養成講座、ここの参加者から特に適性のある方などとしっかりとつながって、今後のこういう制度利用に生かしていくというような仕組みがあれば合理的なのではないかなと考えているのですが、その辺についてご答弁いただけますでしょうか。
○議長（福田秀章） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 再質問にお答えをします。 認知症サポーターにつきましては、認知症の基礎、またその対応ということで養成講座をこれまで実施してきております。終わられたサポーターは認知症の人やその家族を支援する人たちではありますけども、その中でもその後に知識やスキルアップを積まれているような方々で、いわゆる権利擁護に身近な立場で社会貢献に意欲、あるいは熱意のある方がおられれば、市民後見人の候補者としての選択肢にもなり得るのかなというふうに思います。そういった方々へ、今後、成年後見制度の情報提供をしていくことも考えられますので、今後先ほど答弁しましたように地域連携のネットワークと中核機関を考えていく中で、後見人の支援制度、支援機能というものはつくっていけますので、そういった中でも市民後見人の養成講座などを考えていくことはできるのかなということで考えておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（福田秀章） 次は、10番 大西議員 〔10番 大西雅子議員 登壇〕
◆１０番（大西雅子議員） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 大項目、最初の質問は、生活困窮者自立支援について２点質問いたします。 昨年末に中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に蔓延し、日本においても感染ルートの不明者が増え続けたことから、人と人との接触を減らす対策や緊急事態宣言を発令し、外出自粛要請が出されました。発令当初は春休みまでの要請内容でしたが、その後ゴールデンウイーク中での人と人との交流が密になることを懸念し、自粛期間はゴールデンウイーク明けまで延長されましたが、全都道府県が解除されたのは令和２年５月25日であります。 この期間、国民のステイホームを守る努力と協力によって、
新型コロナウイルス感染者数は減少傾向に転じ、収束に向かうことができました。しかし、自粛要請の間は生活を営む上で欠かせない仕事以外は、密を防ぐために不要不急の外出は控え、自宅待機の生活を余儀なくされる状態であり、多くの企業は、事業の縮小や休業を行った結果、経営状態は悪化し、廃業や破綻となった企業が数多く発生いたしました。また、従業員は解雇や雇い止めとなり、コロナショックによる失業者数はリーマン・ショック以上とも言われています。失業したことで生活困窮者になってしまった人や、また自殺に至った人も増加したと言われています。コロナショックは暮らしや経済に対し、深刻な事態を引き起こしました。 いまだワクチンが開発されていない状況のもと、
新型コロナウイルスによる感染予防に向けた取り組みが長期化する中、現在は
新型コロナウイルス感染症による影響を受けていない企業においても、また救済措置の活用により、危機的な状態を一時的に回避できた企業においても、依然先行きが見えない状態は変わらず、今後更に生活困窮者は増加すると考えます。 実際に給付金の手続に来られた方からは、「今月は乗り切れたが来月はどうなるかわからない」といった声があることを聞きました。現在市は市民の命、雇用、生活を守るための救済措置を実施されており、三田市
小規模事業者応援助成金の拡充や、４カ月間の水道料金の全額免除、また給付金が迅速に受け取れるような取り組みと、市民からも数多くの喜びを聞いています。 しかし、
新型コロナウイルス感染症による社会生活に及ぼす影響はこの先も続くと考えることから、持続的な支援が必要であります。職をなくした人たちに対しては、今後、より具体的な支援が必要であることから、その具体的な支援が実施できるよう、「何に困っているのか。何が必要なのか」との声が聞ける相談支援体制の充実を図ることが重要であると考えますが、市としてのコロナショックによる生活困窮者に対する現状や課題に向けた対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次の質問は、生活困窮者だけに特化した事業について。 三田市では、三田市社会福祉協議会に委託している、「三田市権利擁護・成年後見支援センター」において、生活困窮者に対する自立相談支援事業を実施しています。この支援センターでは幅広い相談事業とともに住居確保給付金事業も行っています。今年は更に
新型コロナウイルス感染症による支援対策として、緊急小口資金、総合支援金事業も県からの委託を受け、このセンターで行っています。令和２年６月初めに聞いた
新型コロナウイルス感染症による相談支援件数は250から260件でありました。そして、生活困窮に関する相談件数は、今年４月の状況では50数件であり、昨年度の４月とほぼ同数件でありました。本市では、今年度、就労準備支援事業と学習支援事業が実施され、生活困窮者支援が一歩前進したことは大変うれしいことですが、自立相談支援事業においては後退したように見受けられます。市が三田市社会福祉協議会に委託した当時は、それほどひきこもり問題もクローズアップされていませんでした。また、
新型コロナウイルス感染症による問題も発生していませんでした。しかし、昨今支援を必要とする人の課題は、複数の問題を抱えている人が増えてきています。更に、ひきこもりの高齢化も大きな問題となっています。 本市においても、高齢の親と働いていない独身の50歳代の方が同居している「８０５０」といった世帯が複数あると予測いたします。国においても、８０５０問題を重要視し、令和２年度予算において自立相談支援機能におけるアウトリーチ機能や居場所づくりの促進等の強化が図れる予算を計上しています。 また、６月５日に改正社会福祉法が成立いたしました。この改正の中には「地域共生社会実現のための社会福祉法等」の一部を改正するものもあり、深刻な生活上の悩みを複数抱えた人に対し、市町村全体で本人や世帯が抱える複合的な課題を包括的に受けとめることができる相談体制なども含め、事業を一括して対応する体制整備の内容であります。また、これに対する予算は令和３年度に計上されるとありました。このように国が体制整備を示しているとき、本市の体制は今のままでよいのでしょうか。市としても生活困窮者への課題が多様化し、さまざま変化する中、支援の手を確実に差し伸べていけるように生活困窮者だけに特化した体制づくりが絶対必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 大項目２つ目の質問は、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた対策について２点質問いたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症は一気に感染者が増え、医療崩壊や経営破綻などの危機が生じた要因の一つには、
新型コロナウイルスを軽く考え、予防が徹底できなかったことにあると思います。感染者対策にあたり、最初の質問は、感染したことで重篤化リスクがある人への啓発についての質問をいたします。 妊産婦や基礎疾患のある人、高齢者においては、
新型コロナウイルス感染症により重篤化すると言われています。啓発としては、手洗いの励行等の自己啓発の内容や、異変を感じたら早い段階で相談連絡をするようにとの連絡先の周知はされていますが、他の啓発内容おいては余り見かけることができません。より具体的に重篤化リスクのある人に対し、食べて元気にフレイル予防といった自己免疫力を高めていく自己管理の取り組みや、またリスクの高い人に対する周りの人が配慮すべきこと、例えば働き方としてはテレワークや時差出勤、休みやすい環境整備等と働き方に関しては、厚生労働省から事業者に協力要請を出されていますが、事業者には届いているのでしょうか。市としては発信方法を工夫しながら適切な配慮が受けられるようにすることが大事であると考えます。 また、妊産婦に対しては、主治医等から指導を受けた場合には、母性健康管理指導事項連絡カードを提示することで事業主から適切な措置を受けることができます。近隣市の三木市では、より適切な配慮が受けられるよう「働く妊婦・事業主の皆様へ」とホームページを使い情報発信されています。妊産婦への
新型コロナウイルス感染症予防対策には、感染防止のためにオンラインによる保健指導や、検診時の密を回避する対策、更に妊産婦が安心して出産できるように、また医療従事者を守るという意味からも、妊産婦へのＰＣＲ検査の実施等も必要と言われています。私が出産のおめでとう連絡を入れた方からは、「無事に赤ちゃんが生まれてよかったけれど、検診時の密が怖かった。また子どもへの影響を考え、自分の健康状態を知るためにも、ＰＣＲ検査を受けたかった」との声を聞きました。現在市としてもできる限りの感染防止に向けた取り組みは実施されていますが、その取り組みはわかりにくく、もっとわかりやすい丁寧な情報発信が必要であると考えます。また、今後医療従事者への感染防止対策のためにも、出産を間近に控えた妊婦へのＰＣＲ検査の実施も必要と考えますが、重篤化リスクがある人への啓発や対策についての市の見解をお伺いいたします。 ２点目は、感染防止と熱中症対策の両立について質問いたします。 今年は
新型コロナウイルス感染症の蔓延に加え、梅雨どきの大雨、更に猛暑が予測され、高温多湿という状況ではありますが、ＷＨＯは、「潜伏期間中に感染する可能性も判明したことから、マスクの着用は発症前の人からの感染リスクを減らす効果がある」との見解を示しました。また、４割は無症状の人からの感染によるものとも言われています。では、誰もが「自分は保菌者である」との認識を持ち、人に感染させない対策としてマスクの着用は重要であります。特に重篤化リスクのある人への接触の際には、特にマスクの着用は必須であります。しかし、マスクの着用は体温を上昇させ、熱中症になる危険性を秘めていますが、私たちが過去に経験をしたことがないウイルスの蔓延を防ぐためにはマスクを着用した夏を迎えなければなりません。現在
新型コロナウイルス感染症が収束傾向でありますが、それに伴い、危機管理意識の低下が見受けられます。しかし、今こそ第２波のクラスターの抑制に向け、一見矛盾した両立の取り組みでありますが、距離をとる、周りの状況を見てマスクをとる、水分をとる。この３つの対策です。そして日ごろからの健康管理や、暑さに備えた体づくりのことを市民に発信し、市民の皆様の引き続いての努力と協力なくして
新型コロナウイルス感染症を終息することはできません。 また、熱中症と
新型コロナウイルス感染症の症状は類似していることから、搬送先での新たなクラスターの発生予防対策として、
新型コロナウイルス感染症に関する知識、そして「新しい生活様式」に変化している認識の周知を繰り返し行うことが大事であると考えます。市は今年５月、福祉の専門職を
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みに配置されましたが、市としての蔓延防止に向けた取り組み強化を図るためであると考えますが、今後の啓発等についての考えをお伺いいたします。 大項目、最後の質問は、人権尊重のための対策について２点いたします。 １点目は、ＳＮＳ等による人権侵害の問題について質問いたします。 今年発生した
新型コロナウイルス感染症。昼夜を問わず最前線で検査や治療などに尽力してくださっている医療従事者の方々に対しては、心から感謝の意を表しないといけないにもかかわらず、これらの医療従事者の方に対し、誤解や偏見に基づく差別的な扱いや言動の事例が発生いたしました。また、このような心ない行為は、患者や濃厚接触者の方、更に宅配業者等にも向けられました。ある感染者の家族は、「感染したことだけでも人生が狂ってしまうようなショックだったにもかかわらず、追い打ちをかけるように書き込みをされたことで、社会から孤立し、誰も味方がいない思いとなり本当につらかった」という声の記事を見ました。また、今年インターネット上で誹謗中傷を繰り返し受け続けた女子プロレスラーの方が自殺されました。大変痛ましい事件であります。インターネットでは匿名というその特殊性から、より誹謗中傷が攻撃的になるといった傾向性があると言われています。 令和２年５月29日に総務省が発表した令和元年通信利用動向調査結果では、インターネットの利用者の割合は全体の89.8％と、９割に迫っている状況で、特に６歳から12歳、また60歳以上の年齢層での利用者率の割合は10％以上も伸びています。また、スマートフォンを保有している世帯は８割を超え、個人の保有割合は67.6％であります。日本人の多くがインターネットを利用するようになった現在、相手が見えないことをよいことにＳＮＳによって攻撃的な書込みをアップし、「いいね！」を複数もらうと、自分が言っていることは正しく、まるで正義であるかのように勘違いしている人。また、この「いいね！」のカウント数が多いのを見ると、それに誘発されるかのようにまた次の人が人権を侵害するような書き込みをアップするという連鎖が起きているのではないでしょうか。 自分勝手なことの書き込みで相手を傷つけ、追い込むようなことが絶対にあってはいけません。このようなことから現在痛ましい事件の再発防止対策に向け、発信者の情報開示手続の円滑化など定めた法律の改正を含めた検討や、利用者に対する啓発活動など、実効性のある対策が現在検討されております。本市では
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症という「病気」から引き起こる「不安」、そして不安から引き起こる「差別」の負の連鎖の防止対策として「人権さんだ」を通し市民に啓発されました。また、
新型コロナウイルス感染症への不安を解消する方法として「Ｑ＆Ａ」による知識の発信内容はわかりやすく、評価するところであります。しかし、１回だけの啓発でよいのでしょうか。繰り返しの啓発が必要であります。また、相手を思いやる心。更に感謝の思いを広める工夫も必要と考えます。では、市としてのＳＮＳなどによる人権侵害に対する啓発についての見解をお伺いいたします。 最後の質問は、このたび人と人との共生に向けた趣旨の条例制定を行っていかれますが、どのようなものなのでしょうか。先ほども述べたように、
新型コロナウイルスの恐怖から自分のことだけを考え、他人を中傷する行為、見えないことをよいことにネットで他人を攻撃してしまう人。このような人権を悪ぶることなく簡単に侵害する事件が多発しています。 2019年度に策定された「三田市人権施策基本方針」の中では、国においても人権に関する法制度が順次整備されることを受け、市においても人権を取り巻く課題は、部落差別、女性、外国人、障害のある人、高齢者、子どもに対する人権問題、性的マイノリティー、犯罪被害者などへの人権問題が多様化していること。また特にインターネット上の誹謗中傷・差別の書き込みなど、「顔の見えない差別事件」や、「ヘイトスピーチ」などの悪質な差別事件が横行していること。また策定から10年という経過が立っていることから、第４次三田市総合計画及び各個別計画に基づいた取り組み状況の実態に即した内容に合わせて基本方針の一部を改定されました。 そして、今回更に、多様化する人権問題の現状から市民意識の把握を目的として、市民意識調査を行いながら、「（仮称）三田市人と人との共生条例」や「人権施策基本方針」の改定を計画されています。 今後は、この
新型コロナウイルス感染症による人権侵害の被害者や災害被害者に対する人権啓発も必要となってまいりますが、全ての人権侵害の根本にあるのは自分中心の利己主義ではないでしょうか。そうではなく、相手を思いやる心が大事であると考えます。夜回り先生の水谷修氏は、「みんな違っていてそれでいい。でもみんな仲間なのです。みんなが、それぞれの存在を認め合い、それぞれ助け合い、みんなが幸せになることができる社会、それこそが私たちがつくっていかなくてはならない社会なのではないでしょうか」と述べられています。簡単そうで難しい問題であると考えますが、一人ひとりの意識を変え、相手を認めていく意識改革から社会は変わっていくと思います。市としてもそのような思いでの条例制定であると私は考えますが、本条例の目指されているものはどのようなものなのか、見解をお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私のほうからは、議員ご質問のうち、人権尊重のための対策についてお答えいたします。 最初に、ＳＮＳなどによる人権侵害の問題についてでございますが、昨年の国の調査によりますと、一昨年に比べ、小学生や60歳以上の年齢層でのインターネット利用が増えまして、６歳以上の国民の９割近くがインターネットを利用しているという結果になっております。このうち７割近くの方がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用されております。このように日本では大多数の人々がインターネットを利用し、公私を問わず、また個人・法人を問わず、さまざまな状況で利便性を享受しているところであります。しかし、他方で第三者に対する誹謗中傷や、誤解や偏見に基づく一方的な書き込みにより、人権侵害が多数生じていることも事実であり、これは大変残念なことです。便利な道具であっても使用方法を誤ると凶器になってしまいます。 現在、総務省では、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を設置し、いわゆるプロバイダー責任制限法に基づく開示対象情報に、書き込みをした発信者の電話番号を追加し、発信者の特定を容易にすることが検討されています。この見直しにより、個人への誹謗中傷を抑止する効果が発生すればいいのですが、反対に個人の情報発信を萎縮させ、表現の自由を脅かす可能性もあるため、慎重な検討がなされているようであります。 市民一人ひとりが適切な情報発信を行うよう啓発することは大変重要なことでありますが、大変また難しい課題でもあります。本市では、平成30年からインターネット差別書き込みモニタリング事業により、差別を助長する書き込みを監視し、削除要請する体制を構築するとともに、「人権を考える市民のつどい」などにおきまして、インターネット社会における人権問題について講演を開催するなどしてまいりました。 また、このたびの
新型コロナウイルス感染症に関しましては、市内で感染者が確認された際には詮索や誹謗中傷しないよう「伸びゆく三田」において市民の皆さんに協力を求めるとともに、令和２年３月15日号及び５月15日号の「人権さんだ」におきまして、外国籍の方や医療従事者、患者やその家族に対する差別や偏見、いじめの防止を呼びかけ、
新型コロナウイルス感染症が人権侵害に至る仕組みの解説などを掲載し、啓発に努めてきたところであります。 更に、「日常」に変化や影響を受けた今だからこそ感じる他者への感謝の気持ちや気づきなどをメッセージとして募集する「今、ここにある気持ち「ありがとう」を綴ろう」など、プラスの内容の情報発信や、ラジオ放送やインターネットを利用するなど、発信方法を工夫しながら、今後も継続して対応してまいりたいと考えております。 次に、本市が目指す人と人とが共生し合えるまちづくりに向けた条例についてお答えいたします。 本市は地理的・歴史的に見ますと、自然豊かな農村地域、古くから栄えた既成市街地、そして新たに開発されたニュータウン地域と、多様性にあふれ、全体として三田市を形づくっています。そして、これらの地域に住み、学び、働く人々もまた多様性にあふれています。互いに認め合い、支え合える、そのような地域社会の実現を私は市長就任以来日々心から願っているところであります。 人権や差別の問題は、現在大きな問題となっておりますアメリカにおける黒人差別にもあらわれているように大変根深く、また大変難しい課題であると認識しています。その解消に向け、そして差別を未来への負の遺産として残さないために今こそ人類社会が力を合わせて取り組まなければならない大変重要な課題であると考えておるところであります。 「（仮称）三田市人と人との共生条例」は、全ての人が互いの人権を尊重し、一人ひとりの多様性を認め合い、社会的な孤立や排除から守り、人と人とが支え合いともに生きていく、まちづくりを理念とするため、既存の人権課題だけではなく、このたびの
新型コロナウイルス感染症や災害時の人権への配慮など、今後、新たに生じる人権課題にも対応できるように全ての施策の根幹となる包括的な内容にしていきたいと考えております。 そして、条例を制定するにあたりましては、あらゆる人権に関する課題に向けた取り組みを進め、全ての人が人間らしく生きやすい社会の実現を目指し、行政、市民及び事業者が一緒になってたゆまぬ努力を続けていく決意を、市内外に発信していくものとするとともに、未来の三田の人にとって誇ってもらえるような、そんな条例にしていきたいと私は考えているところであります。 なお、条例案の策定にあたっては、まず「（仮称）三田市人と人との共生条例の策定に関する懇話会」を設置し、さまざまな分野の専門家の方々にご参加いただき、各専門分野をバックボーンとした知見を得るとともに、現在進めています人権と共生社会に関する意識調査や、またこの秋以降に予定しています関係団体との意見交換会なども行い、条例の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（福田秀章） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 大西議員ご質問のうち、私からは生活困窮者や自立支援についてお答えいたします。 １つ目の、
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者の現状や課題解決に向けた対策についてでございますが、この間の生活保護の動向を見ますと、新規申請者数については、昨年の同時期と比較して、現在のところ顕著な傾向は見られず、また生活保護受給者世帯についても、今年の３月以降、緩やかな増加傾向にある状況になっております。しかしながら、実際には
新型コロナウイルスの影響により失業や休業の状態にある人も少なからず、中には一時的な公的給付金や三田市社会福祉協議会が行う生活福祉緊急小口貸付金、また自身の預貯金などで当座をしのいでいる人もおられると思われ、今後さまざまな課題を抱え、生活に困窮される人や、生活保護を必要となる人は増加するのではないかと思っております。 生活保護が必要となれば、迅速に保護を行いますが、保護に至るまでの段階での適切な支援が重要であると考えます。そのためには生活困窮に陥る不安や課題を抱える方の相談を受けとめる十分な体制が必要であり、本市においては自立相談支援機関でもある三田市権利擁護・成年後見支援センターの役割が大変重要になってまいります。今後の
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に顕在化し、生活困窮の相談や就労支援などの需要が今後増大すると見込まれ、状況に合わせた包括的な支援を充実していく必要がありますので、その体制強化についても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症関係で国・県の支援制度や市独自の支援策などがありますので、そういった最新情報の把握に努め、相談のある方には案内をするとともに、三田市権利擁護・成年後見支援センターを初め、関係部署との緊密な連携を図りながら生活困窮者を支援してまいります。 次に、生活困窮者だけに特化した事業とその体制づくりについてでございますが、三田市権利擁護・成年後見支援センターを設置しました平成27年度以降、権利擁護、成年後見制度の利用支援と、生活困窮等に関する相談窓口として、その効率化を図る観点から自立相談支援事業と権利擁護事業を一体的に実施してきましたが、設置から５年が経過する中で、社会情勢や国の制度も変化し、それぞれの事業の充実強化が必要となってきております。したがいまして、その体制のあり方等について検討すべき時期にあると認識をしております。 今後、現在の受託者である三田市社会福祉協議会とも最善の体制について協議をしていく予定をしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（福田秀章） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた対策についてお答え申し上げます。 まず、妊産婦や基礎疾患のある人等への丁寧な啓発と対策についてでありますが、基礎疾患をお持ちの方や高齢者は、免疫力の低下などから重症化するリスクが高いという報告がなされております。妊婦については、妊娠後期に感染をしたとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされておりますものの、かかりつけ医や主治医の指示を守り、マスクをつけ、小まめに手洗いや手指の消毒をするなど、基本的な感染対策を何よりも徹底いただくことが重要でございます。このウイルスには未知の部分も多く、８割の人が感染しても風邪のような症状で治り、感染に気づかない人も相当数いると言われております。知らないうちに感染させてしまう可能性もありますので、市民の皆様により一層理解を深めてもらいたいと考えているところでございます。 なお、妊婦につきましては、国が関連情報を取りまとめてパンフレットを作成しておりまして、母子健康手帳交付時を中心に保健師や助産師から案内をしています。 今後についてでございますが、妊産婦や基礎疾患のある人などの不安を少しでも和らげるように、市ホームページで対象別の正確な情報発信を行い、検索しやすく、またとるべき対応もわかりやすい情報発信に努めております。特に、妊産婦におきましては、さんだっこアプリも活用しながら情報発信を行うとともに、令和２年度から２カ所整備をしておりますチャッピーサポートセンターの窓口におきましても、ＰＣＲ検査の支援情報の提供なども行うとともに、働き方に関して個別に聞き取りを実施し、きめ細やかな相談体制に努めてまいります。 なお、妊婦に対するＰＣＲ検査費用助成につきましては、現在、国において検査費用助成が予算化をされているところでございます。実施主体は都道府県で、兵庫県でも実施の見込みと伺っておりますことから、市としては国・県の医療・保健のノウハウを活用し、協力をして妊婦の不安解消を図ってきたいと考えております。 次に、感染防止と熱中症対策の両立についてでございますが、例年熱中症の患者は、気温が上昇する５月ごろから出始め、夏場にかけまして増加し、昨年救急搬送された人が全国で約７万人、死者が100人を超え、熱中症が増えることで救急現場への影響も及んでまいります。熱中症予防の原則はこれまでと変わらず、暑さを避けたり、小まめな水分補給をしたり、予防方法を知っていれば防ぐことができますが、今年の夏はそれに加えましてマスクの着用など、一人ひとりが感染防止対策を取り入れた「新しい生活様式」を実践することが求められています。しかし、熱中症予防のためには、周囲の人との距離を十分にとれる場合は適宜マスクを外したほうがよいことや、マスクをしたまま運動をしないようにすることなど、マスクを外したほうがよい場面もあるということなど、「新しい生活様式と熱中症予防のポイント」として令和２年６月15日号の市広報でも暑さ指数、いわゆる熱中症のなりやすさ等も示しながら注意することなども確認をいただくように広報紙で紹介をしているところでございます。 また、高齢者や子ども、障害者の方々は熱中症にもなりやすいので、３密を避けながらも周囲の方からの目配りや声かけをぜひお願いいたしたく、市のホームページのほうでも「熱中症予防声かけプロジェクト」のサイトにリンクしたり、環境省が作成しました高齢者向けのチラシを紹介したりしているところでございます。 今年は感染防止と熱中症対策の両方を初めて経験することになりますので、わからないことも多く、さまざまな工夫も必要となってまいります。市には保健衛生を専門とする職員も複数おりますので、どのように予防すればよいかなど、わからないことがありましたら、ご相談いただけたらというふうに思っているところでございます。今年の夏を安心して乗り切っていただけるよう一層努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 大西議員
◆１０番（大西雅子議員） ご答弁大変にありがとうございます。 最初に、市長からご答弁いただきました内容について１点再質問させていただきます。表現の自由というところで国のほうで問題になっているところでございますけれども、やはり人権に対するところに関しては一人ひとりの意識改革というところが大事になってくると思います。市としての取り組みの中で人権を考える会は本当に長年にわたって市民の方がさまざまな角度から携わってくださっているところですけれども、若干そこに携わってくださった方は意識改革を持っていただいているところですけれども、一部の人にとどまっているところでもありますので、やはり人権を損なうようなことなく、人に対する思いやりの心を広めていくような、この人権を考える会の取り組みの充実を図っていただくことにより一層また広まっていくのかなと思うところでありますので、その分についてお考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 人権を考える会はご案内のとおり、歴史的にも三田市の人権問題について深くかかわっていただきまして、一定の啓発における貢献をしていただいたのではないかというふうに思っています。私は大西議員の質問にもありましたように、このたび条例をつくるというようなことを考えております。それを契機に少し裾野を広げるといいますか、人権を考える会を充実していただくとともに、更に裾野を広げていって、多くの方々に人権を考えていただくというようなことが大事かなと思っています。人権の問題と表現の自由、非常に難しいのですけれど、やはり民主主義社会を守っていくためにも常にそのバランスを保ちながらみんなが気をつけるという社会をつくっていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 大西議員
◆１０番（大西雅子議員） ありがとうございました。 民主化ということを、それが何か履き違えている方もさまざまあると思いますので、今後広く周知していただけるようにまたよろしくお願いいたします。 次の再質問をさせていただきます。 私のほうから、先ほど生活困窮者に特化する部分のご答弁の中で１点お聞きしたいなと思うことがあるのですけれども、先ほど入江
福祉共生部長からご答弁いただいたところで、今後の分に関してはまた検討していくとか、また生活困窮者に対する部分に関しても今は三田市権利擁護・成年後見支援センターで対応しているけれども、さまざまな部分で内容によっては人員配置等とかも考えていくような内容のご答弁だったと思うのですけれども、速やかに手を打っていかないと、全国的に三田市だけが
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者が増えたわけではありません。また、国が示しているこの体制を整えたときには国が補助していくというような中で、速やかに人員を配置し、困っている人をしっかりと支援していけるような体制づくりを示していかないと、今後検討していきますというような段階では間に合わないのではないかなと私は考えるところですけれども、この部分についての考えをもう少し具体的に示していただいてよろしいでしょうか。
○議長（福田秀章） 入江
福祉共生部長
◎
福祉共生部長（入江正浩） 再質問にお答えします。 確かに今回の
新型コロナウイルス感染症の関係で、生活にお困りの方もたくさん出ておられます。この権利擁護事業と自立相談支援事業を一体的にやってきたのは、ともに関連している部分も当然ございました。生活に困窮する部分での相談がお互いにあるという部分で、その辺を効率的にやってきましたけれども、今回の件でやはり生活困窮される方については相談をきっちりして、その後の自立支援に向けたプランを立てていく必要がございます。ですので、それにあわせては相談員を動員するとか、また困っている方へのアウトリーチをするとか、そういった形で体制をきっちりしていくという部分がございますので、そこは今の社会情勢からすればそんなに長く待っていられませんので、できる限り早く来年等に向けて協議を進めていきたいと考えております。
○議長（福田秀章） この際、暫時休憩をいたします。 午後２時40分から再開をいたします。 午後２時14分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（福田秀章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続いたします。 次は、11番 長尾議員 〔11番 長尾明憲議員 登壇〕
◆１１番（長尾明憲議員） 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。 最初に、この間、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、現在、感染されている方々の早期回復を願うものです。また、最前線で
新型コロナウイルス感染症と闘ってこられた医療従事者の皆さんに敬意と感謝の意を表し、質問に入ります。 １つ目の質問は、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院の公表に対する市の考え方についてお伺いをいたします。 全国で
新型コロナウイルスが猛威を振るってきた中、感染症指定医療機関を中心にその対応がなされてきましたが、これまで行財政改革の名のもとに削減されてきた施設、病床では対応し切れず、兵庫県においても515床の受け入れ病床確保のため各公立、公的医療機関に対して要請が出されたと聞いています。
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病院については、県の方針などにより、一部既に院内感染等が発生した場合を除き公表することはできない、とお聞きしてきました。 しかし、全国で見るとその対応はまちまちで、絶対に公表してはならないというわけでもありません。この阪神間でも院内感染の発生していない市立伊丹病院が
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについて言及をされています。 三田市ではどうでしょうか。この間受け入れについては公表できないと聞いていましたが、日本感染症学会のホームページに令和２年５月15日付で三田市民病院での
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについて荒川院長が寄稿をされています。会員だけのクローズな公開ではなく、広く誰でも見ることのできる場所に公開をされています。院内感染を出さず、救急と
新型コロナウイルス感染症対応を両立させたその報告を見た市民からは、この間の市民病院の取り組みを高く評価する声も届いています。 最初の質問です。このことに対する当局の受けとめと、このタイミングで公開されたことについて見解をお伺いいたします。 次の質問は、第２波、第３波に備えた市民病院における医療機器、医療資材の確保、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ環境、体制の整備についてお伺いをいたします。 令和２年６月16日、厚生労働省は
新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体保有調査について、陽性率が東京0.10％、大阪0.17％、宮城0.03％であったと発表しました。これを受けて専門家は、「国内では多くの人が抗体を持っていない」と見て、「第２波」に向けた対策の必要性を指摘しています。こうした状況から、これからの備えが三田市、三田市民病院においても必要であると考えます。特に心配なのは医療資材についてで、全国的にも現在に至るまで特に医療用のマスクや防護服は不足していると伺っています。三田市民病院については、医療機器、人工呼吸器などについては、重症の患者の受け入れでもしない限り使用することはないかもしれませんが、医療機器、医療資材の確保についての考え方をお伺いいたします。 また今後、第２波、第３波があるとして、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ環境、体制はどうでしょうか。三田市民病院は感染症指定病院ではありませんので、陰圧室等はありません。この間も仮設の陰圧室で対応されてきたようです。しかし、長期的に見れば10年周期で感染症は起こっているとも言われています。例えば、陰圧室の整備をする等の検討も起こり得るのではないかと考えます。また、ゾーニングのあり方、職員の体制確保についても心配をするところです。特に妊娠している医療従事者に対しては厚生労働省も令和２年５月７日付で、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について」と通知を出し、一般的に妊婦が肺炎に疾患した場合には重症化するおそれがあることを踏まえ、妊娠中の医師、看護師が
新型コロナウイルスに感染することを防止するために休暇を取得させることなどの配慮をお願いをしています。 起こり得る第２波、第３波への備えについてお答えをお願いいたします。 市民病院に関する最後の質問は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、三田市民病院と済生会兵庫県病院との統合をいま一度考え直し、ストップさせることについてお伺いをいたします。 病院再編の話はこの間、幾度となく議会定例会でも取り上げてきました。私たちは病院統廃合によって地域の病床が減らされ、結果として市民が受けることのできる医療が縮小されることに警鐘を鳴らしてきました。 しかし、当局のこれまでの回答は、「単なる数ではない」と病床数の減に対してさほど問題ではないかの回答をされており、病床数を削減する地域医療構想を推進する立場に変わりはありません。 今回の
新型コロナウイルス感染症では、県下の感染症病床がこの20年間で感染症病床全体の約80％も削減されてきたために病床は逼迫し、一般病床での患者受け入れを行うことになりました。結果として、本来一般患者を受け入れるためのスペースを
新型コロナウイルス感染症患者のために確保しなければならない、その分、一般患者を診ることができない事態が全国各地で起こっています。 仮定の話になりますが、もし統合後の新病院で院内感染が出たらどうなるでしょうか。たちまち患者は行き場を失います。三田市民病院と済生会兵庫県病院が統合ではなくそれぞれで充実、連携で補っていけば、どちらかで院内感染が発生してももう一方でカバーできるのではないでしょうか。 ここで全国公私病院連盟会長であり、全国自治体病院協議会名誉会長の邉見公雄医師の言葉を引用させていただきます。「本来医療には緊急時のための「余裕」がないといけません。しかし、国は「効率至上主義」で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。診療報酬の抑制も続けているため、私たち連盟が２月に発表した調査結果では公的・民間病院の７割、自治体病院に限れば９割が赤字経営を強いられています。特に国は「自治体病院に投入している税金は無駄だ」みたいなことばかり言って、地域医療構想などで自治体病院を更に減らそうとしています。こういう緊急時になると、「頑張れ」と言いますが、いつも手足をくくられて仕事をしているような状況です」と。また、こうもおっしゃっています。「消防や警察はいざというときのためにあります。医療や教育も同じです。公（おおやけ）がきちんと支えるべきものなのです」。この邉見会長の言葉こそ、地域医療に対して大切な考え方ではないでしょうか。 今回の
新型コロナウイルス感染症を見てもわかるように病院統合で市民の暮らし、医療を十分に守れるとは思えません。三田市民病院と済生会兵庫県病院との統合は考え直すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 次は、大項目の２つ目、地域医療を守るための保健・医療体制の拡充について。 最初は、三田市に保健所の再設置を県に対して求めることについてお伺いをいたします。 保健所、いわゆる健康福祉事務所は、もともと介護、障害福祉、感染症、精神保健、食品衛生など、多岐にわたり専門的な業務を行っています。そこに地域医療構想や地域包括ケアなども加わり、通常の業務ですらぎりぎりの人員だったところに、今回の
新型コロナウイルス感染症対応がのしかかりました。 神戸市や阪神間の健康福祉事務所にお聞きすると、感染症の担当でない保健師も上げて対策にあたり、更に他部署からも応援に入るケースも数多くあったといいます。また、この間の感染者の情報公開などを保健所がないために県に頼らざるを得なかった状況が三田市にはあります。市民からすると、中核市、政令市などの違いをふだんから意識しているわけではなく、「なぜ三田市が独自で情報を公表しないのか」という不満を生む要因となっていました。三田市のホームページにもこう記されています。「三田市は中核市ではありませんので、単独の保健所を持っておらず、宝塚市と本市を管内とする兵庫県宝塚健康福祉事務所（保健所）によって、感染症患者の積極的疫学調査が実施されます。感染症患者の情報につきましては、兵庫県が公表する以外の三田市独自の情報はありません。」この間県は行政改革で統廃合を進める中で、1989年に県内41カ所あった保健所を17カ所に、県所管の26カ所を12カ所へと半数以下に減らしてきました。今後のことも考えると、三田市としても単独の保健所がある状態が望ましいのではないでしょうか。県に対して保健所の再設置を求めるべきだと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次は、三田市における発熱トリアージ外来、発熱外来の設置についてお伺いいたします。 西脇市立西脇病院と西脇市多可郡医師会が連携し、令和２年３月23日から発熱トリアージ外来を設置したことは新聞などでも報道され、それを見た市民からは、「なぜ三田で同じことができないんだ」と問い合わせなどをいただいております。それぞれの地域事情などもあるので、全く同じことは難しいにしても、発熱トリアージ外来を市内に設置するということは、大きなメリットがあるのではないでしょうか。 市民が発熱した場合にどこに行けばよいのか。
新型コロナウイルス感染症のピーク時には帰国者・接触者外来に電話をしてもつながらない状況が多発していたとも聞いています。かかりつけ医を持っていても、果たしてそこに行ってよいのかどうか迷ったという声も多く聞きます。市内に１カ所、医師会や保健所、市民病院などで連携し、まず発熱の症状が出たらここに行けば診てもらえるという場所をつくることは、市民の大きな安心につながるばかりか、発熱患者がいきなり医療機関に行くことを防ぎ、医療機関の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。将来的には抗原検査などもできればより地域医療に有用なものになるとも考えます。この５月、６月に入って全国各地で発熱外来の設置が進んでいるのはそのあらわれではないでしょうか。三田市における発熱トリアージ外来、発熱外来の設置について市の考えをお伺いいたします。 大項目３つ目の質問は、
新型コロナウイルス感染症とともに生きる時代の学校のあり方について。 午前中の檜田議員の質問と重複する部分もありますが、最初は子どもたちの学習保障についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染予防で昨年３月から５月末まで約３カ月にわたって長期間の休校措置となっていました。会派としてもこの間の子どもたちへの対応については、心のケア、学習保障など要望として求めてまいりましたが、スクールカウンセラーの研修や活用など、一定これまでの取り組みを評価するとともに、今回は学習保障について質問をさせていただきます。 三田市においては学習の遅れを取り戻すために夏休み、冬休みなどの長期休みを短縮して取り組むと公表されました。そうした対応でカリキュラムについては到達できると、本日も、先般の委員会でも鹿嶽教育長から説明がございましたが、率直な疑問です。休校期間については約３カ月ありました。長期休みの短縮を行っても約１カ月の期間で取り戻すことが本当に可能なのでしょうか。その点の説明をお願いいたします。 また、どうしても限られた期間で全ての学習指導要綱を満たそうとすれば、詰め込みになるおそれも出てきます。特に小学６年生と中学３年生は次年度へ持ち越すこともできません。詰め込みでは子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差を広げることにもなりかねない危惧があります。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に教えること、学習が遅れた子どもへの個別の手だてなどについてどう考えられているのか、お伺いをいたします。 最後の質問は、学校統廃合ではなく、少人数学級を推進していくことについてお伺いをいたします。 コロナ禍において令和２年５月22日、文部科学省から「学校の新しい生活様式」が通知されました。６月16日に改定されており、今後も状況に合わせ、１カ月に１回程度改定するとされています。子どもたちの集う学校において、感染リスクをゼロにすることはできない事実を前提に限りなく感染リスクを低減するためのもので、感染症対策として非常に重要なものであると考えます。 その中で、「３つの密」を避けることも述べられていますが、地域の感染レベルを３段階に分け、それぞれの段階に応じた対応を求めています。レベル１では児童・生徒の間隔は１メートルを目安に、レベル２以上では２メートル確保が目安となっています。兵庫県においては小学４年生までが35人学級、５年生以上が40人学級となっています。こうした新たな様式に照らし合わせた場合、どうしても40人学級では無理が出るのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症とともに生きる時代を考えたときに、今の40人学級のあり方そのものを見直していく必要があると考えます。身体的距離の確保を厳密に行おうとすれば、１クラス20人くらいの学級が適切です。もちろん現実にそれを実施するとなると、教室の確保、教員の確保など、さまざまなハードルがあることは理解をしています。しかし、これからを考えたとき、これまで以上の少人数学級を推奨していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 また、藍中学校と長坂中学校、八景中学校と上野台中学校の統廃合の方向が出され、藍中学校と長坂中学校については一旦とまっている状態ですが、教育委員会として将来的に統合が必要で今のままではだめだというスタンスは変えられていないという認識です。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、学校統廃合についても「学校の新しい生活様式」を考えたときに、統合ではなく、小規模校であってもそのまま充実させていく道に考え直す必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、２の地域医療を守るための保健・医療体制の拡充についてお答えします。 保健所の設置については、地域保健法に規定されておりますが、人口20万人未満の本市には法律上保健所設置の権限はありません。現在三田市を管轄する保健所は宝塚健康福祉事務所ですが、国の保健所設置指針に基づき、おおむね人口30万人を目安に県が設置しているところであります。 仮に県知事の権限で、市内に県の出先機関である保健所が設置されたとしても、安心感にはつながるかもしれませんが、法的に保健所の権限や事務が市に移管されるわけではありませんので、保健所と市の役割には何ら変わりがありません。 現在の宝塚市の状況は、今の三田市の状況と同じです。宝塚市内に在住の感染者の了解がないと、宝塚市民としての公表はできないというのが県の考え方です。中川宝塚市長も私と同じ悩みを持って悩んでおられるところであります。 なお、独自に保健所が設置できるためには中核市となる必要があり、ご案内のとおり人口20万人以上が不可欠であります。また、人口要件を満たしたとしても、例えば宝塚市や加古川市は膨大な財政負担を理由に申請をされていないところであります。 三田市としては
新型コロナウイルス感染症拡大の兆しが見え始めたころから、いわゆる感染症法にかかわる指導や助言を行う立場にある宝塚健康福祉事務所と、積極的なコミュニケーションをとり、未知の感染症への対応について情報共有を図ってまいりましたが、県には改めて県・市の情報共有について要望していくとともに、これからの第２波に備えて、宝塚健康福祉事務所との連絡調整の市の担当窓口を強化するなどして、より一層連携を深め、感染症対策に取り組んでまいります。 次に、発熱トリアージ外来の設置についてでありますが、現在三田市では発熱などの症状があり、市内のかかりつけ医などで相談し、
新型コロナウイルスの感染を疑う場合は帰国者・接触者相談センターにまずは相談するよう案内されています。そこで受診が必要と判断された場合には、非公表ですが、帰国者・接触者外来が紹介され、そうでない場合はかかりつけ医などで受診するといった対応になっています。 基礎疾患のある人や高齢者などは重症化する危険が高く、かかりつけ医などで受診を控えるということも生じておりますので、発熱トリアージ外来の設置は、適切に患者を振り分け、受け入れを行うことができる一つの方法であります。オンライン診療など、新たな診療方法も増えてきております。また、検査だけを受け持つ検査センターの設置なども一つの方法であります。新たな診療・検査体制の必要性については、国の感染症対策や医療資源の状況などの検証を踏まえた第２波に備えた取り組みを注視しながら、県や医療関係団体と相談をして、第２波に備えて具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 上田市民病院事務局長
◎市民病院事務局長（上田秀次） 私からは、市民病院に関するご質問のうち、まずは
新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院の公表に対する考え方についてお答えをいたします。 国は、
新型コロナウイルス感染症をいわゆる感染症法における指定感染症に指定し、その外来診療を担う帰国者・接触者外来を持つ医療機関やその場所については、疑い例の患者が事前に受診手順をご理解いただいた状態で受診されることで十分な感染防止を行うとの趣旨から、一般への公表は原則行わないものとしております。 過去新型インフルエンザ流行期において、対応医療機関に問い合わせが集中し、急を要する重症患者の対応等、本来の診療機能が停滞した例もあり、また今回の
新型コロナウイルス感染症に関して、患者、家族を始め、医療従事者等への偏見や差別が広がっており、病院として患者はもとより、勤務する職員、委託業者等を含めた全職員を風評被害から守る必要があります。そしてこのことが病院の機能維持につながり、地域の中核病院としての使命を果たし、市民の安全・安心を守ることにつながるものと考えております。 以上の点から、入院医療が必要な患者を受け入れる場合でも、患者保護と医療機関保護の観点から非公表としております。 三田市民病院としましては、このような状況下であっても「断らない救急」を堅持するとともに、院内の感染対策に関しては万全を期しておりますので、患者の皆様方にはこれからも安心して受診いただきますようお願い申し上げます。 なお、学会のホームページ上での症例報告掲載の件につきましては、あくまでもまだ治療法も確立されていない未知のウイルス対応に関する中規模病院の知見を他の医療機関と共有することを目的とした学術上の報告であり、積極的に市民の皆様に対し周知を図る目的のものではございません。 次に、第２波、第３波に備えた医療機器、医療資材の確保及び体制の整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的な医療資材等の供給不足が継続していますが、三田市民病院でも通常の購入先のみならず、あらゆる手段を使って確保を進めています。また、県にも不足している防護具等について定期的に要望し、不定期ではありますが、一定数の補充を受けて、また個人、企業などからのご寄附もいただき、職員一同の大きな励みとなっております。 現時点で相当数の在庫がある資材もございますが、院内の検討会議において一般的な安定供給が確保できるまでの間は、第２波、第３波に備えた備蓄が必要であることから、計画的な使用を進めております。 現在、感染拡大は一時期に比べておさまってはいますが、今後想定される状況を見越して医療機器の整備、感染防護用資材の確保、備蓄を進めているところでございます。 また、職員の勤務体制として、感染リスクの高い業務に従事させる職員には、妊娠や基礎疾患のある職員は本人の意向を十分に尊重した上で配置するようにしております。
○議長（福田秀章） 米田医療政策監・市民病院副院長
◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 長尾議員の地域の基幹病院としての三田市民病院のあり方についてのご質問のうち、私からは三田市民病院と済生会兵庫県病院に関する部分についてお答えをいたします。 三田市は平成29年３月に制定いたしました三田市民病院改革プランに基づいて、現在その改革に取り組んでいるところでございますが、北神・三田地域を含む30万人規模の実態に沿った医療圏という広域的な枠組みの中で、急性期の医療機能の集約化を進め、持続可能な急性期医療を堅持、更には充実することで、将来にわたって三田市民の命を守るための仕組みを構築していくということとしております。昨年度には北神・三田地域の急性期医療にともに取り組みます済生会兵庫県病院、北神地域の医療行政を担います神戸市と三者でもって「北神・三田急性期医療連携会議」を設置し、昨年11月及び本年２月と、２回の会議を開催し、その都度議会にも報告をさせていただいておりますように、この地域の急性期医療の連携のあり方について協議を進めているところでございます。 議員ご指摘の病床数削減に関するご指摘でございますが、現在地域医療構想の推進に向けて全国で検討をすべく調整協議を求められているものは、全ての団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けて、持続可能な社会保障制度の確立と、誰もが住み慣れた地域で各医療ステージに応じた包括的な医療サービスを受けるための病床の再編に関する諸課題でございまして、今般
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います臨時応急的な感染症病床の確保と、全く次元の違う問題であるということを、まずご指摘をさせていただきたいと思います。 更に、再編によります病床数の減少についての懸念を言われておりましたけれども、個々の病院から見れば、逆に増加するということです。100プラス100が150になったときにトータルで50減るというのか、100よりも150が大きいかというのが明らかでございます。県下でも中規模の急性期医療機関同士で再編されました実績を見ましても、「北播磨総合医療センター」などでは三木市323床、小野市220床、合計540床強の病床が450床、90床を超えるダウンサイジングをされたというところでございますが、再編の前後（平成24年、26年）対比で見ましても、まずその診療科が、21診療科から33診療科へ増設されました。それに伴いまして、医師数は、80人弱から106人、現在は平成30年度で見ますと150人を超えています。これは特に若い意欲的なドクターがこの病院を選考されて、集まってきているということのあらわれかと思います。それによりまして医療患者数は、再編前が１日平均で入院患者で320.9人、それが30年度で見ますと400人を超えて、25％増加、外来患者におきましても再編前合わせて829.7人が30年度で1,000人を超えまして、21％増と、明らかに地域にとって医療機能は格段に向上したというところでございます。基本的な認識に誤解があるといけませんので、あえてその実績をお示しさせていただいたところです。 さて、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大期におきましては、長尾議員ご指摘のように全国的に感染患者の病床が逼迫する中で、医療崩壊を防ぐという観点から、感染症病床だけでなく、通常医療の一般病床においても、
新型コロナウイルス感染症を疑う場面を想定した対応が求められるという大変医療的にも逼迫した状況であったことは事実だったと思います。 ただ、その場面で一番大きな課題は何かといいますと、一般病床の不足などではございません。
新型コロナウイルス感染症患者の対応に、多くの医療スタッフが24時間かつ長期にわたってかかわる、疑い患者も含めて結果が出るまではそういう対応をしないといけない。これはもうどこの医療機関、あるいは個人のクリニックにおいてもそういう方が飛び込んでこられるかもしれないということでございます。そうした中で病院におきましては多くの医療スタッフが長期間にわたってかかわるという部分で、重症度などの各ステージに応じた専門的な治療が必要となるということでございまして、専門的な設備、更にはそれを活用できる高度な医療技術者の確保というのが求められることであります。これまで申し上げております医療機能の更なる向上を伴う、医療機能の集約化こそがこの地域にとって重要な課題であるということを今回改めて認識を新たにしたところでございます。
○議長（福田秀章） 松下学校教育部長
◎学校教育部長（松下修） 私からは、長尾議員ご質問の子どもたちの学習保障についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により、およそ220時間の授業時数が失われました。学校では年度当初に、学習指導要領に定められている各学年の標準授業時数に対して、災害や流行疾患等による学級閉鎖等の不測の事態に備え、例年80時間程度のゆとりを持って計画しています。令和２年６月１日より教育活動を再開するにあたり、夏休みなどの長期休業期間の短縮や、各学校においては、運動会等の学校行事の見直しを行うことなどにより約160時間の授業時数を確保し、全体としては各学年の標準授業時数を確保することができています。 また、各学年例年取り組んでいる学習内容を、学校再開後から年度末までの限られた授業時数の中で行うことが、児童・生徒の負担にならないよう、各教科の学習内容の進め方を工夫するなど、教育課程を各校の児童・生徒の実態に応じて見直し、計画しております。 今後急遽変更せざるを得ない状況が起きた場合でも最終学年となる小学６年生、中学３年生については、学校でしかできない学習活動に重点化し、個人でもできる学習活動の一部を家庭学習で行うなど更に工夫を重ね、今年度内に学習内容が終えられるようにしてまいります。それ以外の学年については、学習指導要領に規定されている各学年の学習内容を、国が示すよう令和３年度、４年度に移して教育課程を編成するなどの措置を講じていくことも考えられます。 加えて、子ども一人ひとりの日々の学習の様子を正確に見取り、学習定着が不十分である児童・生徒がいる場合には、本人の学習意欲を大切にしながら、放課後の補充学習を活用するなど、個別に対応していきます。また、学校・家庭が連携を密に行いながら学校における教育活動を充実させるとともに、家庭における学習の支援を最大限に行い、子どもたちの健やかな学びを保障することを目指して今後も取り組んでまいります。 続いて、学校統廃合ではなく、少人数教育を推進していくことについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策専門会議による令和２年５月の「感染症対策の状況分析・提言」の「新しい生活様式」の実践例として、感染防止の３つの基本が示され、その中の一つに身体的距離の確保が上げられております。 １学級の定員については、小学４年生以下は35人ですが、５年生以上は40人となっております。本市においては、一部の学校で１学級当たり35人を超える状況になっていることを認識しているところです。それらの学級においては、身体的距離が近くなる場合もあります。そのため冷房、扇風機などを最大に活用し、窓をあけての換気とマスクの着用、手洗いを徹底することにより、現在の環境の中でできる感染対策に鋭意取り組んでいるところです。 学習における少人数の効果は十分認識しており、現在でもクラスを半分に分けるなど、少人数学習を積極的に活用しているところです。なお、小学５年生以上の学級定員35人への引き下げについては、これまでも教育委員会より国・県に要望しているところです。将来的に１学級20人にすることについては考えておりませんが、５年生以上の学級定員35人への引き下げ要望は今後も継続していきたいと思っております。 長尾議員ご指摘の学校の再編と少人数教育についてでありますが、１学級における少人数化を進めることと、学校の小規模化に対する取り組みについては別のものと考えております。 少人数学習については、規模の大小にかかわらず、どの学校においても同様に実施しているところであり、今後も継続してまいります。 学校は、勉強を学ぶ場であると同時に、学びを通してさまざまなコミュニケーション能力や人間関係における調整能力を育むための大切な出会いの場であり、これからのグローバルな世界を生き抜いていくためにも、学校において多様な出会いを確保し、学習活動、部活動など、あらゆる場面においてさまざまな選択が可能な環境を整えることが重要であると考えております。 これらのことから、小規模校の課題の解消に向けては、引き続き保護者、地域の皆様とともに地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（福田秀章） 長尾議員
◆１１番（長尾明憲議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。 時間が余りありませんので、まず３番の学校のところで１つ再質問します。先ほど特に小学６年生、中学３年生に関して家庭学習なども含めてということがあったのですけれども、実際家庭学習でやっぱり十分に見れない、そこでより学力格差が発生しやすくなっている現状があるかと思います。子どもたちに任せていてもなかなか十分に学習ができなかったり、その分を学校でどうフォローしていただくか。今回保護者の方からよくお聞きするのは、「学校って本当にすごいところだね」、今回休校期間が長かったことによってそのことをおっしゃる保護者の方も多くおられます。ですので、もう時間がありませんので、要望ですけれども、十分にその点のフォローをしていただきますようお願いをしたいと思います。 再質問ですが、１つ目の三田市民病院の
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ公表についての話に移らせていただきます。 先ほどいろいろと偏見であったり差別であったり、また職員を風評被害から守るため、その観点もやはりあると思います。もちろんそれは否定するつもりはございません。ただ、実際その職員から十分に情報が周知されない中で非常に不安に感じながら業務をしていたという声を複数お聞きする状態がございました。実際
新型コロナウイルス感染症の疑いの患者であったり、また感染された患者がどこを通っているかがわからない。また、実際自分の前を通っているかもしれない。ひょっとしたら自分が保菌者になっているかもしれない。そういった状況の中で、公表されていないからこそ家に帰ったときに家族にも言えない。例えば自分がそういう状況にあり、公表がされていれば、例えば車の中で眠るとか、そういうこともできるのだけれども、その情報公開の徹底がされてないところで職員自身のそういった不安の声が上がっていたという部分があります。改善ができればと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（福田秀章） 米田医療政策監・市民病院副院長
◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正） 急性期病院ですから、当然疑いのおそれのある患者も多数来られています。その対応をしている救急等部署もございます。その場合には当然事前に徹底した感染の予防や、標準予防に限らず、もう少し高いレベルでもって対応しておりますのと、そういう方がもし陽性であった場合にクリーンゾーンと、それではないゾーンときちっと場合分けして、それに対応する職員については周知徹底をしているところでございます。それでもって今こういう状況の中でも一切感染というものを起こしていないという形で対応しているところでございますので、職員につきましての今後の周知ももちろんそうでございますけれども、市民にも当然この状況ですから、正しく恐れるということはもちろん、「新しい生活様式」を守っていただいた上で、必要な場合に安心して三田市民病院に受診いただきたいというふうに思います。
○議長（福田秀章） 長尾議員
◆１１番（長尾明憲議員） 時間的に最後の再質問になるかと思います。 今おっしゃってくださったように本当にしっかりと対応されてきたこと、今回日本感染症学会のものを見て、市民の方から複数、「やっぱりそれもすごいね」、「何か改めて三田市民病院のすごさをわかった」と、すごく高く評価される声というを本当にいただいています。先ほども言いましたが、一部のやはり心ないことをおっしゃったりする方がおられるというのも事実だとは思うのですけれども、私は県立丹波医療センターのセンター長の考えがすごいと思いまして、おっしゃっているのが「当然、病院への風評被害も想定されました。しかし、「入院しているらしい」という漠然とした噂が広がるくらいなら、最初に堂々と公表しがほうが良いだろう」と。これだけちゃんと対応しているのですよと。そのことが市民への安心にもつながるし、やっぱり市民を信じて公表していくということは非常に重要なことではないかなと思いますが、最後その点についてお伺いをいたします。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 今回、三田市民病院がとられた対策につきましては、私も荒川院長とお話をいろいろさせていただきました。これについては県の三田版の専門会議の座長でありますし、またかつての新型インフルエンザのときの責任者でありました荒川院長のいろいろなお考えのもとにやっていただいていると信頼しておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田秀章） 次は、９番 西上議員 〔９番 西上俊彦議員 登壇〕
◆９番（西上俊彦議員） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者でございます。理事者側の皆様におかれましては大変お疲れの中、最後までよろしくおつき合いをいただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や休業要請のもと、市民一人ひとりが
新型コロナウイルスと闘ってまいりました。市民の懸命な努力により、ようやく新規感染者の発生数も減少傾向となり、緊急事態宣言が解除されたものと、再び拡大するおそれもあり、依然として予断を許さず、長期戦を覚悟しなければいけないと思っております。このような状況下の中、学校の休業やイベントの中止、外出の自粛や事業の休業等により市民生活や地域経済の甚大な影響が生じております。私たちのこれからの生活様式を見直し、
新型コロナウイルス感染症に負けない新たな日常生活をつくり上げていかなければならないというふうに思っております。 そこで、最初に市立学校再開に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。 子どもたちは長期にわたり自宅待機を強いられ、ようやく令和２年６月15日より通常の授業が行われております。学校全体に明るさを取り戻しつつあるのではないでしょうか。 そこで１番目に、学校給食についてお伺いをいたします。 主食材、副食材の配膳について、今現在はどのようにされているのか、お伺いします。以前であれば子どもたちが当番制の中、配膳を行っております。今はどういった形をとられているのか、お伺いをします。 そしてまた、週４日は米飯で、１日がパン食という形の食材になっております。今
新型コロナウイルス感染症の関係でそういった米食、パン食がどのような形になっているのか、お教えをいただきたいと思います。主食材、副食材についても、取り分けの作業等、小学校、中学校はどのようにされているのか。いろいろなお店でよくされているドライブスルー形式にされているのか、そしてまた教職員が子どもたちの分を取り分けているのか、そして配食時に子どもたちがしているとするならば、手袋等を着用して進められているのか、それについてもお聞きをいたします。 育ち盛りの子どもたちに学校給食はなくてはならないものです。栄養面でも以前と同じになるように配慮されますよう、そして学校給食についてお答えをお願いいたします。 ２番目に、生徒児童のケアについてお伺いいたします。 今までどおりの市内学校のスクールカウンセラーの配置人数で今現在行われていると聞いております。長期にわたり自宅待機を余儀なくしてきた子どもたちが、かつてない
新型コロナウイルス感染症に非常に敏感になっています。各中学校のカウンセラーは、週１回学校に来られているとお聞きをしております。小学校については、今市内全体の小学校に配置をされていないと思っております。そういった中、今この状態の中で市内の学校にスクールカウンセラー、またソーシャルワーカー等の全校配置を考えておられるか、お聞きをいたします。学校現場においては教職員の負担が今以上に増えてくるのではないでしょうか。この間も新聞にカウンセラー研修等も最近されたということで載っております。専門の知識を持っておられるスクールカウンセラーの市内市立学校の配置増についてお聞きをいたします。 ３番目に、バス通学についてお伺いをいたします。 バス通学については、密集、密接、密閉になるおそれがあると思いますが、どのような対応をされているのかお聞きをいたします。 市内の学校では、現在バス通学をしている上野台中学校、または広野小学校等があります。登校時、下校時のバスの時間帯によってはかなり３密な状態になっているのではないでしょうか。運行会社との調整はどのようにされているのか、その辺についてお聞きをいたします。 また、現在中学校ではバス通学、自転車通学を４月の時点でどちらかを選択をして、子どもたちがバス通学、自転車通学をしています。今の時期だけでもバス定期を選択している生徒に自転車通学の希望者があれば、そういったことも配慮してもらえることはできないのか、重ねてお聞きをいたします。 ３密でのバス通学に不安を感じておられる保護者もおられ、毎日近くのバス停まで送迎をされる方もおられると聞いております。また、バス通学の車内でのマニュアルを今現在つくっておられるのか、重ねてお聞きをいたします。 次に、大項目の２番目に、市内の外国人在住者の支援についてお伺いをいたします。 ４月末現在での市内在住者の方は、韓国人が364人、中国人が256人、ベトナム人が226人、全体で1,186人、国別では42カ国の方々が住んでおられます。中・長期在留者、永住者または特別永住者の方が三田市に住んでおられます。そういった方々が市役所に来庁されたとき、いろいろと申請をされるところだと思っております。今現在フロアに設置されている証明発行や、各種届け等の受け付けに使われている番号発券機は日本語のみで対応されております。言語の切りかえボタンを押し、利用したいサービスを選ぶとその言語で記される番号札が発行されるシステムに変更されるお考えはないのか、プログラムを変更すればできるのではないかと思っているところです。それに対して変更されるお考えをお聞きいたします。 ２番目に市職員に対して外国人在住者への対応に「やさしい日本語」の研修等はされているのか、また「やさしい日本語」とは、日本語初心者の外国人にもわかりやすいように言葉や話し方を配慮した日本語でございます。ちなみに阪神・淡路大震災のときに英語での情報提供が発生から半日後に始まりましたが、英語も日本語も十分に理解できない外国人がたくさんおられました。できるだけ「敏速」に、「正確」に情報を「簡潔」に伝えたいときは「やさしい日本語」がとても役に立ちます。三田市に住んでいる外国人４人のうち３人は中国、ベトナムなど、英語圏以外の国の出身者が多いです。英語を話す国の人は約10％にとどまっております。もちろんその中にも日本語を勉強している人はたくさんおられます。簡単な日本語であれば理解できるという人は意外とおられるのではないでしょうか。 例としては、拝見するが、見る、飲酒が、お酒を飲む、開始しますが、はじめます、危険が、あぶない等、まだいろいろとあります。庁舎窓口での対応の際に役立つのではないでしょうか。また、高齢者の対応にもこういった「やさしい日本語」というのはこれからも取り入れていただき、職員の皆様の対応に役に立つのではないでしょうか。ぜひ研修等、計画等あるのか、お聞きをいたします。 次に、窓口において音声通訳システムのタブレットの導入をされているのか、お聞きをいたします。総合受付での外国人対応について、時々足どめされているのを目にすることがあります。総合受付、また市民窓口での音声通訳タブレットの配置、対応はどのようにされているのか、お聞きをいたします。そして、今現在の対応数、台数について、また重ねてお聞きをいたします。 最後に、健康増進についてお伺いをいたします。 市職員及び来庁者を含め、庁舎内での移動はエレベーター、もしくは階段を利用するケースが多いと思います。階段を使用することによって健康意識向上への取り組みについてお伺いをいたします。 １階から２階のフロアまでの階段の段数が約27段、６階までだと全部で131段あります。目安として、１段上がるごとにマイナス0.1カロリー消費ということになります。６階までだとマイナス13.1カロリー消費することになります。１日何往復するかはその人それぞれにあるかと思います。そこで、階段のけこみの部分に表示ステッカーを１段１段張るのは無理だとしても、５段、10段という部分に張っていただき、勧められてする健康増進ではなく、自らの足腰の健康のための目安として、楽しく健康増進ができないかという提案をさせていただきます。 壇上よりの質問を終わらせていただきます。理事の皆様の親切丁寧な答弁、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（福田秀章） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは３の健康増進についてお答えいたしたいと思います。 健康意識の向上への取り組みについては、平成31年３月に策定をしました「第２次健康さんだ21計画」の中間評価に係る健康に関する市民アンケート調査の結果ですが、運動習慣が定着している人の割合は70歳代が最も高く、20歳から50歳代の約５割から６割が全く運動していないということがわかりました。生活習慣病の予防や生涯にわたり健康な体を維持するためには、若いときからの運動習慣の定着と、高齢期には日常生活での活動量の維持が必要であり、市では日ごろ意識的に運動や体力づくりをしている割合を増加させるため、１日300キロカロリーを目安として健康推進活動などによりまして、地域ぐるみでウオーキングやラジオ体操の普及に取り組んでいるところであります。 ご質問にあります階段の上りおりですけれど、私自身の日々の経験からも時間の余裕がなくてもできる簡単な身体活動で、生活に欠かせない、立つ・歩く・姿勢を維持する重要な筋肉を鍛えるものであります。また、早足や自転車に乗ることと同等の身体活動強度があり、市民展望広場のある６階まで階段を利用すれば、先ほどもありましたが往復で約20.3キロカロリーの消費になるため、特にふだん運動習慣がない職員や市民の維持管理のためには西上議員ご指摘のとおり有効であると考えております。 厚生労働省では「階段利用キャンペーン」というものを実施して、ポスター等などで健康づくりの普及啓発も行っています。市庁舎においても、階段を上がるメリットなどを視覚的にわかりやすく、親しみやすいシールや表示板を庁舎内階段に設置することで、階段の利用を促進し、健康意識を高める取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 特に、職員につきましては、例えば日々の職員の階段の上りおりを距離換算し、見える化をした取り組みや庁内階段利用デーを設置するなど、階段の利用が職員自身の健康管理につながることを意識づける仕組みを考えまして、できる限り早く環境を整えて実施してまいりたいと考えております。職員の協力を得て実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 松下学校教育部長
◎学校教育部長（松下修） 私からは、西上議員ご質問の学校給食の配食について、配膳をどのようにするかをお答えします。 学校再開に向けて、三田市教育委員会では三田市民病院感染管理認定看護師や宝塚健康福祉事務所の助言を受けながら、学校給食も含めた「学校における
新型コロナウイルス感染症予防に係るマニュアル」を作成し、教職員に周知してまいりました。 学校生活においては感染経路を断つために「手洗い」、「マスクの着用」、「換気」、「消毒」の徹底を図っております。その中で給食については、感染リスクが高い活動の一つとして捉えています。 給食の配膳ですが、学校生活になれない、発達段階的に対応が困難な小学１年生については、教職員が中心となって給食準備をしているところです。他の学年については、教員の適切な指導のもと、小学校、中学校の違い、発達段階や学級の在籍人数に応じた取り分け等の役割を設定し、児童・生徒が行っております。また、当番活動の前には教員による当番児童・生徒の健康観察を毎日行い、当番が可能であるか点検しております。配膳台等も教員が消毒し、児童・生徒は手袋をせずにマスクと給食用エプロン、帽子等の正しい着用、丁寧な手洗い後の手と指の消毒を教員が丁寧に毎日確認し、取り組んでいます。 給食再開当初の６月の献立については、主食は御飯よりパンの回数を多くし、副食の品目も減らして、配膳における簡略化と時間縮減にも努めております。一方で、育ち盛りの児童・生徒に対して栄養価等が不足しないよう副食の具材料を多くするなど、栄養教諭が中心となり献立の工夫をしております。 今後も児童・生徒たちが「新しい生活様式」を踏まえた学校生活を円滑に送れるよう、可能な限りの支援を行い、より一層安心・安全な学校給食を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、２点目の児童・生徒の心のケアについてお答えします。 三田市教育委員会では、今年度スクールカウンセラーを全中学校及び小学校９校とひまわり特別支援学校に配置し、全市立学校の児童・生徒、保護者等を対象に心のケアや支援を行っております。 令和２年６月１日より学校では教育活動を再開しましたが、感染症拡大防止による長期間の休校により児童・生徒の心が不安定になり、気持ちが落ち込みやすくなるといった傾向が指摘されております。各学校においては教員、養護教諭を中心に児童・生徒の休校期間中の心身、健康の状態を把握し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携し、心理的なケアや福祉的な支援について教育相談活動を実施してまいりました。 現在スクールカウンセラーを配置している９校以外の小学校については、中学校に配置しているスクールカウンセラーが小学校と連携し、児童・保護者の相談に対応しております。 また、緊急対応を必要とする深刻な事案や問題行動が発生した場合は、児童・生徒を支援し、教員や保護者に対して適切に助言し課題解決をするため、当該校にスクールカウンセラーを保護者や学校の実情に応じて緊急に配置することとしております。 今後も学校では教員、養護教諭、現在配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門のスタッフが組織的に連携をし、子どもたちの心のケアに努めてまいります。 続いて、３点目のバスでの通学における３密対策についてお答えします。 まず、バス会社と学校との連携についてですが、神姫バス株式会社としては感染を防止するため３日に１度車内の完全な噴霧消毒を行うとともに、日々の運行の前後、休憩時の運転手によるつり革、手すり、押しボタン等のアルコール消毒が行われております。また、換気をするため窓をあけて走行すること、仮に窓を閉め切って運行した場合でも外気を取り込む換気システムを常時作動させるなど、消毒と換気の取り組みについて確認しております。 学校側として、乗車の際はマスクを着用し、車内では会話を控える、学校内での登校後と下校前の手洗い消毒を徹底させる。下校バスには下車の早い者から乗車し、出口付近から座ることを徹底し、下車の際他の乗客との接触を少なくするといった対策をとるようにしております。そして、可能な限り感染リスクを下げる取り組みを進めているところです。 三田市教育委員会としましては、神姫バス株式会社と学校が連携して感染のリスクを下げることができるようこれからも連絡と調整を行い、保護者や児童・生徒の不安の軽減を図ってまいります。 次に、「３密」を避けるため
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間だけでも中学生が自転車で通学することは可能かということについてお答えします。 中学校での自転車通学の可否は学校長が判断するものであり、登下校時の通行上の安全等を踏まえ、事前に安全指導をした上で認めることはできます。ただし、市の定期券の購入補助を受けているバス通学者については、一時的に自転車通学を行ったとしても、自転車通学の補助を二重に受けることはできませんので、ご理解ください。 最後に、バス通学の車内でのマニュアルについてでございますが、広野小学校では学校再開時の
新型コロナウイルス感染症予防についてという中で、バス利用という項目を設け、マスクの着用と車内での会話を控えること、手すりをさわった手で顔をさわらないことを教職員が徹底して共通理解を図り、児童へ繰り返し指導を行っております。また、上野台中学校においては、「新たなバスマナーを考えよう！」とオリジナルのチラシを作成し、「３密」を避ける留意点を生徒、保護者に周知するとともに、生徒指導通信では「感染症拡大防止に協力しよう！！」と乗車方法の乗り方の徹底を呼びかけ、自分の手で地域の公共交通機関の安心と安全を守ろうと、生徒、教職員が一丸となって取り組んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、市内の外国人在住者への支援についてお答え申し上げます。 最初に、本市の在住外国人の状況でございますが、先ほどもございましたが、５月末現在におきましては41カ国、1,185名の外国人がお住まいになられ、中国やベトナム国籍の方を中心に微増傾向にございます。したがいまして、共生のまちづくりを推進する上でも西上議員がご指摘の言葉の障壁を少なくするための取り組みは、基本的な課題の一つであると認識をいたしております。 まず現在３台が稼働をしております市民課の窓口の番号発券機についてでございますが、現状では議員ご指摘のとおり画面表示が日本語のみということになっておりますことから、外国人の方に対しましては必要に応じて職員が直接ご案内するなどの対応をとってまいりました。今回のご提案を踏まえまして業者等に確認をいたしましたところ、画面表示につきましては、多言語化の設定など、市が掲示しようとする仕様に基づいて変更することが可能であるということでございましたので、今後早急に必要な予算措置を行った上で改修に着手をしたいと考えているところでございます。 次に、職員に対する「やさしい日本語」等の研修についてお答えを申し上げます。 まず、職員への研修といたしましては、市民の皆様に寄り添った丁寧で親切な対応を目指すことを目的に、以前から接遇研修を実施し、接遇能力の向上に取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員ご指摘の「やさしい日本語」に関する研修につきましては、現在まで実施することができておりません。 「やさしい日本語」は外国人にわかりやすいように、言葉や話し方に配慮した日本語であり、議員ご指摘のとおり阪神・淡路大震災をきっかけに災害情報を早く確実に伝えるために考案され、ふだんのコミュニケーションにも使われるようになったものであると理解をしています。そして、外国人にわかりやすいだけではなく、子どもたちや高齢者など、誰にでもわかりやすい日本語であり、共生のまちづくりの理念に沿うものであると考えているところです。また、他の自治体においては、多文化共生の観点から市職員や地域住民を対象に研修を行っている事例もあるところです。 本市におきましても、これまで「人権さんだ」や国際交流協会の広報紙で取り上げておりますが、今後接遇研修のプログラムに入れることや、職員の接遇などの意識啓発のために発行しておりますスマイル通信などを通じまして、職員が「やさしい日本語」について認識を深める取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 最後に、音声通訳システムの導入の提案についてでございます。 現在市では、まちづくり協働センターの国際交流プラザを外国人市民に対する一元的相談窓口と位置づけており、日ごろより翻訳や情報提供についてもご支援をいただいているところでございます。 そこで市におきましても、平成30年度から国際交流プラザに携帯型の通訳翻訳機やタブレット端末の配備を進めてまいりました。本庁職場におきましては、会話の翻訳を初め、多用途に活用できます端末音声認識アプリ（ＵＤトーク）の運用を今年の２月から開始をいたしまして、各部署が必要に応じて貸し出し端末等で活用を行っているところでございます。 この貸出用についてはタブレット５台、ポケトーク１台ということで現在稼働をしておるところでございます。 今後市におきましては、議員がご提案の「やさしい日本語」使用の啓発や、ＩＣＴを活用した、多言語化を通じて外国人市民との共生を目指した市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（福田秀章） 西上議員
◆９番（西上俊彦議員） どうもありがとうございます。 最初に、バス通学の「３密」のことに対して再質問をさせていただきます。 マスコミ等でバスの乗車の空気の流れについてというのが以前流れていました。バスの窓をあけて運行しているときは、前方に座っている人、後方に座っている人、立っている人という空気の流れの中で、やはり一番前に座っている人が一番空気の流れが悪い。どうしても窓をあけて、空気の流れがいいのはやっぱり後ろという形になっています。今答弁の中にありました早く降りる子どもからというパターンの流れがあるのですが、その辺もきちっとした運行会社との調整をしていただいて、「３密」にならないような形を指導していっていただきたい、そういった思いがあるのですが、バス会社から空気の流れ等のデータをもらっているということはないですか。
○議長（福田秀章） 松下学校教育部長
◎学校教育部長（松下修） バス会社からのデータはもらっておりません。ただ、バス会社とは連絡を密にし、また令和２年５月14日に公益社団法人日本バス協会が出しました、バスにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等も見ながら、児童・生徒に少しでも安心できるような乗車方法を今後も連携をしつつ考えていきたいと思いますので、よろしくご理解のほうお願いします。
○議長（福田秀章） 西上議員
◆９番（西上俊彦議員） どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、市内外国人在住者への支援について再質問をさせていただきます。 発券機については、またいろいろと取り組んでいただければと思っております。かなり外国人の方も住みやすい、そしてこれからも住んでいきたいという三田のまちをつくっていくためにも、共生をして共存をしていくためにも、そういった対応が必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ただ、「やさしい日本語」というのはどうしても外国人だけではなく、今入江副市長から答弁がありましたように高齢者、また子どもたちにも相通ずるところがございます。わかりにくく話すのではなく簡単に相手に伝わる簡単な日本語という意味でありますので、このマニュアルについては青森県の弘前大学の学生、また教授がつくり上げておられます。その辺もまた調べていただければ、そういった教本があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（福田秀章） 西上議員
◆９番（西上俊彦議員） 続きまして、健康増進について市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。 最初に申しておきますが、職員に階段を使いなさいという意味合いで私が言っているものではございませんので、勘違いをされないようによろしくお願いします。今どうしても
新型コロナウイルス感染症の「３密」という部分もございます。どうしてもエレベーターはちょっと遠慮したいなということがあるのであれば、やっぱり強制で階段を上がるのではなく、楽しんで消費カロリー表示を見ながら健康づくりに励んでいけばという思いを持っておりますので、ぜひ階段を利用していただければと思います。 三田市内でも階段にステッカーを張ってあるところがあります。そしてまた、市外の公共施設等の階段にも設置をされているところがあります。そういった中で三田市の庁舎の中にもステッカーが設置され、健康づくりに目を向けておられるんだというアピールにもなりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（福田秀章） 森市長
◎市長（森哲男） 私もこの間少し体重が増えたり、なかなか運動不足の状態が続いています。私も職員に強制的にするつもりはなくて、職員にとっては一つの気軽な健康維持の運動になるのではないかと思います。 また、私も以前、時々宝塚駅で乗り降りするときにも、階段で目にしていました。いろいろな意味で市内の公共施設にも気軽に運動の目標になるものができるようになればなと思いますし、職員あるいは市民の方々と楽しく健康づくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福田秀章） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。 以上で本日の日程は終わりました。 次の本会議は６月22日午前10時から再開いたします。 引き続きまして、予算決算常任委員会理事会を開催いたしますので、理事の皆様は委員会室へお集まり願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時54分 散会...