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1. 淡路市議会 2020-03-13
   令和 2年第82回定例会（第3日 3月13日）

   
   取得元: 淡路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和 2年第82回定例会（第3日 3月13日） 　　　　　　　　　　　第８２回淡路市議会定例会会議録（第３号） 令和２年３月１３日（金曜日） 令和２年３月１３日　午前１０時開議 　 　　１．一般質問 　　　　　（会派代表質問） 　　　　　　公明党　　　　　　９番　西　村　秀　一 　　　　　　淡路クラブ　　　１５番　岬　　　光　彦 　　　　　　一志会　　　　　１７番　池　本　道　治 　　　　　　結いの会　　　　　４番　多　田　耕　造 　　　　　　住民目線の会　　１６番　籾　谷　　　宏 　　　　　　自治市民の会　　１２番　戸　田　雄　士 　　２．議案第２３号　令和元年度淡路市一般会計補正予算（第５号） 　　　　議案第２４号　令和元年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補正予算審査特別委員会報告】 １．会議に付した事件 　　日程第　１．一般質問
   　　　　　　　　　（会派代表質問） 　　　　　　　　　　公明党　　　　　　９番　西　村　秀　一 　　　　　　　　　　淡路クラブ　　　１５番　岬　　　光　彦 　　　　　　　　　　一志会　　　　　１７番　池　本　道　治 　　　　　　　　　　結いの会　　　　　４番　多　田　耕　造 　　　　　　　　　　住民目線の会　　１６番　籾　谷　　　宏 　　　　　　　　　　自治市民の会　　１２番　戸　田　雄　士 　　日程第　２．議案第２３号　令和元年度淡路市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　議案第２４号　令和元年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補正予算審査特別委員会報告】 １．会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　石　岡　義　恒　　　　　　　　２番　針　木　　　均 　　　３番　井　出　　　信　　　　　　　　４番　多　田　耕　造 　　　５番　岨　下　博　史　　　　　　　　６番　冨　永　康　文 　　　７番　打　越　　　齊　　　　　　　　８番　田　尾　　　成 　　　９番　西　村　秀　一　　　　　　　１０番　太　田　善　雄 　　１１番　鎌　塚　　　聡　　　　　　　１２番　戸　田　雄　士 　　１３番　田　中　孝　始　　　　　　　１４番　土　井　晴　夫 　　１５番　岬　　　光　彦　　　　　　　１６番　籾　谷　　　宏 　　１７番　池　本　道　治　　　　　　　１８番　松　本　英　志 １．会議に出席した事務局員の職氏名 　　　　事務局長　　　　　奥　村　恭　司 　　　　次長兼議事課長　　細　川　浩一郎 　　　　議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　山　田　真優美 　　　　議事課主査　　　　髙　木　梨　奈 １．会議に出席した説明員の職氏名 　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦 　　　　副市長　　　　　　金　村　守　雄 　　　　副市長　　　　　　長　濵　泰　之 　　　　教育長　　　　　　山　田　一　夫 　　　　理事　　　　　　　太　田　宜　伸 　　　　企画情報部長　　　真　嶋　加由里 　　　　企画情報部付部長（ふるさと納税・企業誘致推進担当）兼淡路市東京事務所長 　　　　　　　　　　　　　坂　口　完　治 　　　　総務部長　　　　　山　名　　　実 　　　　総務部付部長（事務所統括担当） 　　　　　　　　　　　　　川　端　　　充 　　　　総務部付部長（税務・収納推進担当） 　　　　　　　　　　　　　嶋　本　敏　美 　　　　危機管理部長　　　奥　田　恵　子 　　　　市民生活部長　　　下　原　　　渉 　　　　健康福祉部長　　　浜　田　英　寛 　　　　健康福祉部付部長（子育て支援担当） 　　　　　　　　　　　　　中　野　輝　美 　　　　健康福祉部付部長（介護・高齢者支援担当） 　　　　　　　　　　　　　谷　添　敏　夫 　　　　産業振興部長　　　角　村　光　浩 　　　　産業振興部付部長（商工観光担当） 　　　　　　　　　　　　　新　阜　照　久 　　　　都市整備部長　　　高　田　茂　和 　　　　都市整備部付部長（下水道担当） 　　　　　　　　　　　　　椎　木　孝　一 　　　　会計管理者（兼工事検査担当） 　　　　　　　　　　　　　古　地　弘　明 　　　　監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局書記長 　　　　　　　　　　　　　巳　鼻　康　文 　　　　教育部長　　　　　富　永　奈緒美 　　　　教育部長　　　　　西　岡　正　雄 　　　　教育部付部長（文化財活用等担当） 　　　　　　　　　　　　　伊　藤　宏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（松本英志）　　皆さん、おはようございます。 　さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいまから、今期定例会第３日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますので御了承願います。 　それでは、直ちに日程に入ります。 　　　　　　　　　　　◎日程第１．一般質問（会派代表質問） ○議長（松本英志）　　日程第１．一般質問の会派代表質問を行います。 　発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。 　質問者は前の質問台にて御発言願います。なお、当局の答弁の間は、椅子を用意していただいておりますので御利用願います。 　執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。 　念のため申し上げます。質問時間は答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。 　以上であります。 　それでは、順次質問を許可いたします。 　初めに、９番、公明党、西村秀一君であります。 　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　（登壇）　　皆さんおはようございます。９番、公明党、西村秀一でございます。議長の許可を得ましたので、公明党会派として、代表質問をさせていただきます。 　まず初めに、この３月１１日に９年目を迎えました東日本大震災において犠牲になられた多くの皆様に哀悼の意をささげるとともに、今なお２，０００人以上の方が行方不明であることに対し、関係者の皆様の心中を思うと、少しでもよい方向に向かうことを祈るばかりでございます。 　また、終息の糸口がまだまだ見えてこない新型コロナウイルス感染症については、これ以上の被害が拡大しないことを祈ると同時に、このたびの一般質問でも、私を含め、多くの議員が質問いたします。少しでも市民の皆様のお声が伝われば、そして淡路市の現状、今後の方向性が市民の皆様に届けることができればと考えております。 　それでは、まず初めに、施政方針から質問させていただきます。 　市長の施政方針の中で、田園文化学園都市というフレーズが何度か出てきております。今の淡路市の方向性として田園文化学園都市を目指すと、チーム淡路市として目指すなら、当然淡路市の方向性イコール淡路市民が同じゴールをイメージしておかなければならないと考えます。 　田園都市、イメージとして農村と都市の融合。学園都市、イメージとして教育環境の充実が浮かび上がります。具体的に、田園文化学園都市とは、淡路市民はどのようなイメージをすればいいのかをお伺いします。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路島の変遷、キーワードは２橋の架橋と関空建設の挫折であります。洲本市の教育者、福谷弘先生の著書に「淡路学」という著書があります。その中で、地域学の覚書として、まずは「三原学」最も早く開けた地域、「洲本学」島でただ一つの都市、「津名学」島の玄関口となった地域というフレーズがあります。 　その中で、淡路学の覚書として、風土工学的手法による郷土調査、美しい淡路市の創生という項目があります。 　平成１５年度淡路県民局が風土工学的手法によるイメージ戦略モデル調査を行った。門康彦淡路市長が、淡路県民局長時代の施策である。島としては、地域経営のための初めての本格的調査であった。 　そして、その中で、津名学として、多極分散型の地域づくりと言われております。 　旧津名郡は、地域として独自性が強い。地形、地勢、風土から由来するが、新市として地域の求心力をいかに高めるか。新生淡路市の難しい所で、多極分散型の地域づくりになるのであろうか。 　そして、淡路市の使命として、淡路市に課せられた最大の課題は地域振興への貢献である。島の将来は新生淡路市の双肩にかかっている。島の玄関口として、玄関の都市として、全島的視野に立ったまちづくりが望まれると結ばれています。 　まさに、その指摘どおり、淡路島は２橋の架橋と関空建設の挫折の延長線上にあると言えます。 　そうした中におきまして、本市が目指すグランドデザインゾーニングとしましては、第２次総合計画の基本構想において、広範な市域をより充実したものとするため、各地域の特性を生かし、５つのゾーン別整備方針を示しています。 　各ゾーンを線で結び面的に展開すること。また、それぞれがばらばらであるという課題を資産と捉え、教育においても付加価値を生み出そうとしています。
   　本市におきましては、関西看護医療大学、県立淡路景観園芸学校、関西リハビリテーション専門学校などの専門的人材を育成する教育機関があり、近年閉校した施設を活用し、ＡＩＥ国際高等学校、日本グローバルアカデミーなどが新たに設立され、またさまざまな大学との連携により、関係人口を創出することで、地域と大学生等の若い血が一体となって、新たな地域モデルの構築を目指しております。 　そういったイメージが、先ほど議員が質問されました田園文化学園都市の具体的な展開ではないかと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　平成３０年度、２年前の施政方針でも、５地域でばらばらであるという課題を、等々、田園都市からさらに発展した田園文化学園都市を目指すと市長は言われております。田園文化学園都市に向けて、令和２年度の主な取り組みをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　来年度の重点施策の１つであります特色ある教育の充実としましては、本市の教育変革に挑むプロジェクトを通じ、未来に輝く淡路市を支える児童生徒の育成に取り組むため、あいプロジェクト事業を始動します。 　また、市民が求める情報を集積発信をし、誰もが足を運びたくなる環境とサービスを提供する施設を目指し、図書館基本計画の基本コンセプト、ひと・知識・情報との出会いの場で定めた基本方針に基づき、新たな時代に対応した図書館の施設整備を推進をします。 　これまでの取り組みの成果としましては、２０２０年全国公立学校情報化ランキング、日経のＢＰ社公開におきまして、小学校が何と全国の２位、中学校が５位と評価をされております。近畿圏内では小中ともに１位と評価されました。 　こういったことを踏まえまして、市制１５周年に当たり決定したキャッチフレーズ「未来へ飛翔、輝く淡路市」を担う子供たちのため、特色ある教育の充実を進めてまいりたいと思っています。 　なお、それに付加するとしましたら、先ほど言いましたように、２橋の影響は淡路島をもう既に、名前は島でありますけども、完全な陸続きとなっております。 　そういった中において、単に島と本土ということにこだわることなく、融合されたものとしての我々の認識を強めていくということが、そういうものにつながってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　田園文化学園都市に向け、１年１年積み上げていき、今の１５年目があると考えます。そして今も一歩一歩前に進んでいる。その中で常々市長が言われているのが、阪神淡路大震災のような淡路市に影響が出るような大災害が起きることが一番危惧される。当然だと思います。せっかく市民と一緒に苦労に苦労を重ね積み上げてきたものが一遍に無になること、これは何としても避けたい。今は災害と言っても自然災害だけでなく、大きく変化し、多岐にわたっております。 　今、真っただ中の新型コロナウイルス感染症、日本という国の大きな正念場であると同時に、淡路市においても大事な局面であると考えます。 　そこで、次の質問でございます。 　地方議員が政策を進める上で大切な視点の一つは、国との連携である。 　今国会で成立した２０１９年度補正予算や、現在審議中の２０年度予算には自治体が活用できる予算が少なくない。国が用意した施策を我が地域でどう生かすか。住民に身近な我々議員のほうから積極的に提案することが大事と考えます。 　この項では国の取り組みに対し、淡路市の現状と今後の方向性を問わせていただきます。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策、この部分では何点かの角度からお伺いします。 　今、新聞紙上、毎日のように国の対策が打ち出されています。しかしながら、淡路市民がすぐにその恩恵を受けられるかと言ったらなかなか難しいのが現状でございます。 　まず初めに、淡路市の今現在の対策状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　ただいま議員御質問の新型肺炎コロナウイルス感染症対策の現状について、お答えをさせていただきます。 　現在、本市におきましては、政府の方針等をもとに、１月２８日現在、淡路市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置いたしました。その後、２月２８日には、警戒本部体制をとりまして、庁内各部局また各関係機関等と情報共有を図り、市主催のイベントの延期、中止、または自粛の対応をとって、粛々とその対応に当たっているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　私が、聞き取り調査した中で、何点か御確認いたします。 　まず初めに、全国的にマスクや消毒液がないとのお声があります。これを受けて、国は緊急対応策第２弾で再利用が可能な布製マスク２，０００万枚を一括購入し、介護施設や保育所などに配布するとともに、医療用マスクもメーカーへの増産要請や、輸入の拡大などで１，５００万枚を確保して、医療機関に優先的に配布する方針と言われています。 　しかし、今現在、淡路市内において、マスクも消毒液もなかなか手に入らない状況が続いています。 　感染すると重症化しやすい高齢者や、持病のある家族がいる家庭の不安は大変に大きいです。一般家庭への供給も重要である。 　ここで確認させていただきます。マスクや消毒液は淡路市としてどの程度の備蓄があるのかも含め、現状の認識と対策をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　まず、御質問のマスクの備蓄につきましてですが、これにつきましては、現在、淡路市のほうでは、５万枚のマスクを備蓄しております。 　アルコールにつきましては、備蓄としては今保存はしておりませんけれども、関係部署におきまして、通常業務に支障のない程度で備えておいたもので現在対応しているところでございます。 　また、国のほうにおきましてのマスクの対応でございますが、昨日も報道がございましたように、既に国のほうでは、医療機関、各老人施設等を優先的に配布の準備に取りかかっているという情報を得ております。また、一部におきましては、既に到着しているような施設もあるやに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　ここで１点確認させていただきます。この５万枚マスクというのは、国から、今回の対策で国からおりてきたものなのか。今まで淡路市として備蓄していたのがあったのか。その１点、ちょっと聞かせていただけますか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　現在、備蓄いたしておりますマスクにつきましては、国から届けられたものではございません。本年に入りまして、有志の方から御寄附をいただいたものを災害対応として備蓄しているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　５万枚といっても、淡路市民全員にもし配布するとしたら、１つもしくは２つしか行き渡らない。その５万枚というのを、今後どのように活用していくという方針なのかをお聞かせ願いますか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　マスクの使用につきましては、今後、今現在取りかかっています、その国の配布の動向等を鑑みながら、市の備蓄マスクについても、適切柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　国からの配布、これが淡路市に届く時期、これは今現状でいつぐらいを想定されているのか。もしくはわからないのか。で、それまでの対応策というのは何かあるのかをお伺いします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　国から届けられるであろうマスクにつきましては、その期日については、正確な日程について情報は得ておりません。ただ、もう順次、配布が進められているということで、その情報も県等を通じまして届けられるかと考えております。 　それまでの対応につきましては、各部署において保管しておりますマスク等、また医療機関にあっても、その関係機関において調達をいただいた上で、対応していただこうと考えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　私の知り合いにぜんそくの方がおられます。ふだんからせきが出る。しかし、今の状況の中、バス等乗ることも、スーパー等に買い物にも行きにくい。マスクもない状況でかかりつけの病院にも行きづらいとの悲痛なお声も届いております。 　その中で、独自の防衛策として、ヘルプマークのような、持病でせきをよくされる方が、私はコロナではありませんといったバッジを自分でつくられ、つけられたり、またある人は買えないので手づくりのマスクをされたり、周りの方にその作成方法を教えられたり、さまざまな自己防衛策をされています。 　終息の見込が立たない中では、できるだけ多く確保したくなるのが消費者心理でございます。しかし、買いだめをする人が多ければ多いほど、品薄の解消に時間がかかるのも事実でございます。この点、正確な情報発信が大変に重要になってくると思います。 　市は、供給の見通しをできる限り具体的に示しつつ、買いだめの必要がないことを広く市民に呼びかけていただきたいと考えております。 　この点についての御見解をお願いいたします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　不足しておりますマスク、本当に持病をお持ちの方にとっては必要不可欠のものと捉えております。この状況についても、現状を踏まえる中で、それぞれ一人一人の方がその努力というか対応に努めていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　続いて、淡路市は非常に花卉の産地であります。カーネーションであったりコチョウランであったり、この時期非常に出荷が期待されているわけでございますけれども、残念ながら需要が減っている。これも卒業式やブライダルとか、企業等のイベントもことごとく中止になってきて、例年販売されていた花が販売されずに困っているということでございます。 　出荷に関しては、生産した分が出荷しているんだけども販売が止まってしまっていて在庫になっている。価格が下落して通常の半値になってしまっていたり、生産者の収入自体も平時の半分ぐらいになってきているということで、というお声があります。 　早く終息してほしいと切に願われています。 　他産業と比べると支援できるメニューがなかなかないと言われております。どのように認識され、対応策は何かあるのかお伺いします。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　（登壇）　　花卉生産者への支援策についてお答えを申し上げたい思います。 　議員御指摘のとおり、本市の出荷価格も現状大きく下落しておりまして、花卉生産者においても大きな収益の減少となることを危惧しているところでございます。 　現行の収入保険制度による補填制度のほか、新型コロナウイルスにより経営状況等が悪化している場合の緊急対策として、資金繰りや経営の維持安定に必要な資金を低金利で融資する支援策が打ち出されております。 　市としましても、農業者の所得、経営の安定化に向け、引き続きこれらさまざまな制度を最大限活用していただくよう情報提供をしっかりと行って、国県の支援策の動向に十分注視しながら、スピード感を持って、適時適切な対応に遺漏のないよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　メニューもなかなかないし、支援策もなかなか難しいということは、現場の生産者の方も言われておりました。その上で、需要を喚起する方策として、ホワイトデーでも花を贈るとか、実はフラワーバレンタインというのを花の業界の方がされております。そういう需要を喚起していくということも非常に大事ですし、さらに経営をどのように保障していくか、これはまだまだなかなか支援策というのがないかもしれませんが、検討していく、また前向きに何かできないかということを、やはり伝えていくということで、生産者の皆様は安心されると思います。 　続いて、小中学校の臨時休校の期間が１５日から２３日まで延長されたと今朝の新聞に掲載がありました。県内でも判断が分かれる中、延長の判断をされた理由をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　（登壇）　　昨日ですね、県教委のほうが、県下の感染状況を踏まえまして、県立校の休業延長を決定いたしました。市町の教育委員会に対しましても、臨時休業の実施要請がありました。これを受けまして、本市においても１６日から２３日までを臨時休業と決定したところであります。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　それでは、その部分について２点ですね、まず学童保育、当然受け皿として学童保育という部分ですが、その部分で現状の認識と今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長（富永奈緒美）　（登壇）　　学童保育の現状ということでございますけども、学童保育につきましては、小学校が臨時休業している間につきまして、月曜日から金曜日まで、午前８時から午後６時まで、土曜日につきましては午前８時から正午まで開所いたしております。 　なお、臨時休業にかかわらず、通常４月からの学童保育、土曜日でございますけれども、今回本会議で上程しておりますとおり、午前８時から午後６時までを予定いたしております。 　現在児童数５００名を超えるんですけれども、３月３日からの小学校の臨時休業を受けまして、保護者の皆様には児童及び関係者の健康と安全を最優先に考慮し、できる限り御家庭での保育に御協力いただきたいと御案内いたしましたところ、保護者の御協力もありまして、スムーズに学童保育を実施できているところでございます。 　お預かりするに当たりましては、支援員の確保が課題でしたけれども、小中学校の特別支援協力支援員に勤務をいただきまして、学童保育を実施しております。 　引き続き、このような態勢で保育を実施してまいりたいと考えております。 　また、これからも、感染症の伝播を防ぐための対策を講じまして、安全な環境整備に努めるとともに、児童が心身ともに安心して過ごせるよう、配慮してまいります。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　もう１点、臨時休校中の給食費について、政府はこの１０日、保護者への返還費用を支援する方針を盛り込んだ緊急対応策をまとめていますが、淡路市の今後の対応をお聞かせ願えますか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　本市においては、昨日の夕方に、３月１６日から春休みまでの休業を決定したところにより、そのことにより、本年度の学校給食については３月２日が最後であったと判明したところです。 　御質問の返還経費負担については、休業期間中の給食費に係る返還経費負担ということから、各校の会計状況の精査が必要であり、教育委員会においても、目下各校の会計の状況について把握を進めているところです。 　したがって、御質問の返還経費のことにつきましては検討中でございます。 　いずれにいたしましても、保護者の負担が少しでも小さくなるよう努めてまいります。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　もう１点、観光施設等において、団体予約等のキャンセルが相次いでいるとのことでございます。市内の観光施設等、大きな影響が出ているのも事実です。新型コロナウイルス感染症の影響が市税収入に与える影響についてお伺いします。 ○議長（松本英志）　　税務・収納推進担当部長、嶋本敏美君。 ○総務部付部長（嶋本敏美）　（登壇）　　議員御質問の観光施設における大きな影響が出た場合の市税の収入についてお答えさせていただきます。 　影響されると想定できる市税につきましては、個人市民税、法人市民税、入湯税が考えられます。
   　まず、個人市民税ですけども、令和２年度に課税されるものは、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの所得によって課税されますので、令和２年度については影響ないと思われます。ただ、令和３年度、令和２年１月１日から令和２年の１２月３１日までの所得によって課税されますので、令和３年度については影響が出てくる可能性があります。 　また、法人市民税ですけども、新型コロナウイルス流行期間において営業している期間については影響が出てくると想定しております。 　あと、入湯税ですけども、今年度につきましては、現時点で予算額にほぼ達しております。ただ、来年度、観光客が減になれば影響が出てくると思います。 　いずれにしましても、今回のこの新型コロナウイルスの税収の影響につきましては、終息期間がいつになるかによって変わってくると思われます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　それでは、この項、最後の質問をさせていただきます。 　感染者が島内に、市内に、職員に、もしこうなった場合、組織として、個人として、どういう行動をするのか。いつ終息するかわからない状況で、今後のことを確認するのは難しいと思います。だからこそ、こういう場合はこうした対応をとるという、場合対応が重要と言われております。今決まっている淡路市のガイドラインをお伺いいたします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　ただいま市のほうで決めてますガイドラインというものにつきましては、コロナ感染症対策について具体的なものはございませんけれども、過去にございました新型インフルエンザ行動計画、対策行動計画、これをもとに業務を進めていくよう努めております。 　また、議員御質問の島内、市内等で感染者が確認された場合につきましては、現在警戒本部でありますものを対策本部に切りかえまして、市民への感染防止、また社会機能の維持に努めるとともに、政府等の方針等に基づき適切な対策方針を決定したいと考えております。 　また、職員に感染が確認された場合におきましては、庁舎等を一部閉鎖いたしまして、消毒等を行う、また感染した職員に係る濃厚接触者等の把握にも努めたいと考えております。 　これらを行うとともに、業務継続計画をもとに、職務への影響を最小限にとどめられるよう努めたいと考えております。 　また、今後ですけれども、市民の皆様にありましては、一人一人ができるコロナウイルス感染症対策について、その対応を啓発するとともに、防災無線、ホームページ等、これを利用しまして、わかりやすい方法で情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　今できることを全ての人が最善を尽くすということをお願い申し上げ、この項の質問は終わります。 　続いて、高齢者の移動手段、小型モビリティー、電動車椅子や電動アシスト自転車など、小型モビリティー、移動手段は、自動車や路線バスに変わる高齢者の新たな生活の足として、その可能性が高まっています。各自治体で検討が進む小型モビリティーの普及も国も後押しをしています。 　ちょっと映像を、新聞の分なんですけども、小型モビリティーとはどのようなものか、映像でお示しします。 　１月の３０日に成立した１９年度国の補正予算には、自治体などによる高齢者向けの貸し出し事業への支援が計上されました。 　自転車の購入や安全講習の実施など、事業に係る費用の３分の２を国が補助する。高齢者に安全性を実感してもらうことが狙いだと言われております。 　静岡県の袋井市では、２０１３年度に実証実験を実施。交通の不便な地域にお住まいの高齢者１０人に電動アシスト自転車を貸し出し。５カ月の利用実態を調査した。その結果、以前よりも外出の頻度がふえたなど高評価が多数を占めていることがわかりました。 　これを受け、１４年度から６０歳以上の市民には最大３カ月、無料で貸し出す事業も開始しました。 　大変好評で、今回５０台の補助上限数を６０台に拡充したということで、本当に免許返納を機に、電動アシスト自転車を購入された方も大変多いということでございます。 　電動車椅子の普及促進に向けては、国で現在審議中の２０年度予算案には小型モビリティーの購入補助金も盛り込まれています。 　淡路市の現状と認識、今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　（登壇）　　議員御質問の、高齢者の移動手段、小型モビリティーにつきましてお答えいたします。 　高齢者の方が市内で生活していく上で、移動手段を確保することは必要不可欠なものと考えています。本市におきまして、移動手段の現状としましては、交通施策であるあわ神・あわ姫バス、生活観光バスの運行、津名、岩屋、一宮地区でのコミュニティーバスの運行などがあります。 　また、介護保険制度におきましては、電動車椅子、電動カートの貸与、高齢者施策としましては、外出支援事業や福祉タクシー等利用助成事業を実施しています。 　議員御提案の小型モビリティーにつきましては、おっしゃられるように、平成３０年度から国土交通省が高齢者の移動手段確保として、地方自治体、観光流通関係事業者等への補助を行う事業であるとお聞きしてます。 　県下では、朝来市や明石市におきまして、道が狭く、コミュニティーバス等の巡回が難しい地域で最寄りのバス停や商業施設、公園などを結ぶルートで移動支援の実証実験が行われているとお聞きしております。 　今後は、本市におきましても、バスの巡回が難しい地域の高齢者の移動手段としまして、地域の高齢者の方々、地域住民の御意見をお聞きしまして、小型モビリティーを含め、先進地である他市の取り組みを参考にしながら、市の関係部署、社会福祉協議会、高齢者福祉などの社会福祉法人や地域住民などとともに検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　続いて、保育の質の向上と受け皿整備。 　公明党は、幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を２０１９年１１月１１日から１２月２０日において全国において調査対象利用者１万８，９２２人、事業者８，５０２人、合計２万７，４２４人に対し、公明党議員団２，９８２人による調査票に基づく対面での聞き取り調査を行いました。 　淡路市においても、公明党議員団２人で、市内事業者、利用者等に対し聞き取り調査をさせていただきました。 　調査では、利用者の約９割が幼児教育、保育の無償化を評価すると回答した一方で、保育の質の向上と受け皿整備の２点が今後の課題として浮き彫りになりました。 　事業者からは、幼稚園教諭、保育士の人材育成、確保の支援を求める声が圧倒的でありました。調査票の自由回答欄には、若手の定着率が低いとの声が多数寄せられました。 　また、事業所に、保育の質の向上のために必要な政策を聞いたところ、処遇改善がトップでした。また、無償化の実施により、事務負担がふえたとの声が６割に迫りました。 　受け皿整備については、調査では、０歳から２歳児の無償化の対象拡大や待機児童対策といった要望が多く寄せられました。 　このほか、障害のある子供の教育、保育の充実や働き方が多様化する中、夜間保育のニーズが高いことも調査で浮き彫りになりました。 　こうした多様な保育ニーズに対しても、きめ細やかに対応していくことが必要です。２つの課題に対応するため、政府は２０１９年度補正予算や２０年度予算案に対策費を計上しています。 　具体的には、保育所や認定こども園などの施設整備に向け、１月３０日に成立した１９年度補正予算で３７７億円を確保したほか、現在審議中の２０年度予算案でも７６７億円を計上、賃貸物件を活用して保育所を設置する場合の改修費を支援するなど、保育の受け皿整備を加速します。 　淡路市の利用者の方からは、このようなお言葉も聞いています。先生方が身も心も休まる暇がないような忙しさの中で献身的に園児に接するには本当に頭の下がる思いです。その保育士の人材不足が深刻です。処遇の改善とともに、保育士が保育に集中できる環境を整えることが大切だと思いますと言われております。 　淡路市においても、４月から運営される中田学童施設の移転新設等、施設の環境整備も進んでいるかと思います。 　淡路市の現状の認識と今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　子育て支援担当部長、中野輝美君。 ○健康福祉部付部長（中野輝美）　（登壇）　　まず、保育士不足の現状と処遇改善についてお答えいたします。 　市内にある公立保育所等は１０カ所であり、そのうち認定こども園が３カ所、保育所が７カ所あります。本年３月１日現在の保育士等の人数は、正規職員、臨時職員等を合わせて１５２名であり、令和元年９月１日時点と比較しますと７名増員しております。 　市では、国で定められた配置基準に基づき、児童の年齢及び児童数に応じて保育士を配置しておりますが、現在、保育士の人数には十分に余裕がある状況と言えません。 　保育士の確保策としては、正規職員の採用を進めるとともに、非正規保育士に対しては、職責に応じた給与を支給しております。また、島外在住者等の採用にもつながるよう家賃補助等の検討を進めております。 　令和２年度からは、働き方改革の重要な施策として実施される会計年度任用職員制度への移行に合わせ処遇改善を進める予定としております。 　保育士業務は、時間も不規則であり、また年齢の低い子供については常に目が離せないなど、肉体的にも精神的にも重労働であると認識しております。今後も保育士の確保に努め、また業務の負担軽減にも努めてまいります。 　次に、受け皿の拡大、待機児童対策についてお答えをいたします。 　令和元年１０月１日から実施されております幼児教育保育の無償化では、３歳から５歳までの児童は、幼稚園、認定こども園、保育所等に加え、認可外保育施設等でも保育の必要性が認定された児童について、金額の上限はありますが、無償化の対象となっております。 　無償化の対象が拡大されますと、入所を希望される児童の増加が考えられ、それに伴い、施設規模の拡大やさらなる保育士の確保が必要と考えております。 　本市では、待機児童等は確認されておりませんが、兄弟姉妹で別々の園に通園するなど、保護者に御負担をおかけしているケースもございますので、まずはできる限り兄弟姉妹が同じ園に登園できるよう、施設改善や保育士の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　続きまして、認知症対策、チームオレンジ。 　６５歳以上の５人に１人が認知症となるとされる２０２５年に向け、政府は２０年度予算で省庁上げた総合的な施策を加速させる。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪として、認知症になっても希望を持って暮らせる社会の実現を目指すとしています。 　こうした方針を踏まえ、２０年度予算案で厚労省は認知症の人やその家族の困りごとを手伝う仕組みとして、１９年度から始まったチームオレンジの整備を進める費用を計上しています。簡単にチームオレンジの映像ですけども、これに対して、淡路市の現状の認識と今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　　認知症対策、チームオレンジについてお答えいたします。 　国では、令和元年６月に認知症施策を政府一体となって総合的に推進するための認知症施策推進大綱を策定しました。この大綱では、認知症の予防と共生を推進しており、認知症バリアフリーの推進もその施策の柱の一つとされ、２０２５年までにチームオレンジを整備するという目標が掲げられました。 　この事業は、認知症の方の見守りや話し相手、外出等の生活の困りごとのお手伝いや、孤立しないための関係づくりなど、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援者チームをつなぐ仕組みであり、認知症の方やその家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指すものです。 　本市では、従来から、認知症サポーター養成講座を受けた方が実際の具体的な活動につなげるためのきっかけづくりとしまして、認知症サポーターステップアップ講座を実施しています。 　ステップアップ講座受講者の中には、認知症カフェなど、地域住民と認知症の方やその家族の集いの場に参加され、お互いの思いに寄り添い、支え合いの関係をつくり、ともに地域で過ごすことができるよう取り組んでいる方もおられます。 　昨年度より開催しています認知症当事者の会に参加し、みずからの思いを発信できる居場所づくりの支援を行っている方もおられます。 　また、職域への取り組みとしまして、認知症サポーター養成講座を受講した従業員を店舗や窓口に配置し、認知症の正しい理解と適切な対応に努める企業をひょうご認知症サポート店として申請する制度もあり、今年度新たに申請のありました金融機関や新聞販売店等を含め市内で１０事業所が登録されています。 　このほか、本市では、今年度新たに行った認知症に対する正しい理解や共に暮らしていく思いの普及・啓発の取り組みとしまして、認知症施策川柳・オレンジ川柳を募集しました。市内外から６９０作品の応募がありまして、家族会や認知症カフェでも選考を行いました。 　この事業につきまして、関係機関のほかにも、ひょうご認知症サポート店の御協力もいただき、事業所も含めた地域づくりの取り組みへとつながりました。 　今後も継続的に認知症サポーターの養成を推進することで、周囲や地域、地元の事業所の理解や協力を得ながら、認知症サポーターステップアップ講座を充実させることで、声かけや見守り、集い場や居場所の支援など、地域での具体的な活動につなげることで、認知症の方やその家族が、住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　続きまして、新規就農支援対策。 　農水省は、持続可能な力強い農業の実現を目指し、２０１９年度補正予算に新規就農支援緊急対策事業を盛り込むなど、幅広い世代にわたる農業の新たな担い手の確保育成に乗り出しました。同事業の一部は既存の農業次世代人材投資事業がベースとなっているということでございます。淡路市の現状の認識と今後の方向性をお伺いします。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　まず、議員から御説明のありました、新規就農支援緊急対策事業につきましては、趣旨を踏まえ適切に取り組んでまいりたいと思います。 　本市の新規就農者の認定状況でございますが、平成２４年度から令和元年度まで３６名となってございます。 　担い手不足解消に向けて、さらなる新規就農者の育成及び支援が必要と考えているところでございます。 　支援策としましては、国県事業のほか、市の独自事業として、頑張る農家応援事業を制度化しておりまして、就農直後に必要な農機具等の購入支援を行い、経済負担を軽減してまいります。 　いずれにしましても、就農直後は、技術力、知識不足等により農作物がうまく育たない等の事例が多く見受けられます。普及センターと連携を密にしながら、個別の営農相談、ほ場の現地確認、営農指導や視察研修等を開催し、きめ細やかに新規就農者の方々の諸課題に取り組み、さらなる支援の充実を図ってまいります。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　それでは、最後の項目、防災減災対策でございます。 　この部分で、３点提案も含めてさしていただきますが、議長のほうにお願いします。 　一番最後の部分ですね、平時から高齢者が寄り添う場所づくりを先にさせていただければと思います。 　高齢者６５歳以上の人口は２０２５年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢は１５歳から６４歳、人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大し続けます。 　そのため、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送れるよう、増加するニーズ、生産年齢人口の減少に対応していく必要があります。 　通いの場は仲間同士が気軽に集まり一緒になって活動内容を決め、触れ合いを通じ、仲間づくり、生きがいづくり、支え合いの輪を広げる活動です。 　人と人との間にきずなが生まれると共助の関係が生まれ、住民の主体的なさまざまな活動への発展が期待されます。 　人生１００年時代を迎える中で、健康寿命の延伸に重要な介護予防の拠点となる活動であり、災害時の共助を培う平時の取り組みの中で、最重要な防災対策の１つではないかと思います。 　その中で、全国各地で居場所づくりがたかまっています。 　居場所といっても、形態はさまざまです。大きく分けると、市町村や社協の事業として公共施設で実施されるサロン等、市町村の助成や委託を受けて住民組織などが公民館や集会所個人の家などで実施しているサロン、３つ目にＮＰＯ、住民組織、個人が独自で実施している、例えば空き店舗や住宅の一部を改修し、開放したりする。この３つかなと思います。 　１番目、２番目は淡路市でも１００カ所以上実施されています。いきいき１００歳体操や開催回数に差はあるが、これも１００回以上実施しているさまざまなサロン等があります。 　その辺も含めて、淡路市として、居場所的な場所の構築、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　　淡路市の現状で、居場所的なことはどのような取り組みがあるのかにつきましてお答えいたします。 　高齢になり支援が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、日ごろの挨拶、ふれあいサロンなどの身近な地域での集まりや日常的な顔の見える関係性を築いていくことが重要だと考えております。
   　本市では、その関係性を築くきっかけとなるように、平成２２年度から取り組んでいますいきいき１００歳体操は、本年１月末現在で１２４会場で実施されています。 　また、社会福祉協議会と地域住民が共同で開催していますふれあいサロンは１１５会場で開催しているとお聞きしています。 　そのほか地域住民が主体となりまして、閉園した保育所、空き家や空き店舗等を活用した集いの場やカフェ等が実施されておりまして、仲間づくり、いきがいづくり、支え合いの輪が広がっております。以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　例えば、高松市では、徒歩圏内で居場所を開設する人をホームページで募集しています。交付要件を定め、居場所づくりにされる方に運営助成金を交付しています。 　平成２６年度から募集を行っており、令和元年９月１日現在、２３５か所の居場所でさまざまな活動を行われています。今現在３００か所を開設を目標としているとのことです。 　また、居場所といっても、建物だけでなく、公園でも居場所づくりができます。 　公園には、トイレもあり、ベンチもある所が多いです。映像を見ていただければと思うんですが、これは釧路の米町公園。釧路の米町公園などは多くの人が気軽に集うことができる町の中心拠点の１つとなっています。この映像は、語り合い、ふれあう、うるおいのある町米町の住民の心の道しるべとしての記念碑でございます。 　淡路市でも拠点となる場所や、場所としての公民館や集会所といった公共施設、少子化に伴い空き教室や閉校した学校、地域で大きな問題化している空き家、商店街の空き店舗、また公園など、余り利活用されていない場所、建物、どちらかと言えば、町にとってマイナス要因、これを使い方次第でプラスに、財産に変えていくことが可能ではないかと考えます。 　行政に応援支援してもらいながら、民間が個人が、先ほど言ったような空き施設や公園等を活用し、居場所づくりをもっともっとふやすシステムができないか、お伺いします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　　今後の取り組み、方向性についてお答えいたします。 　先ほど申しましたいきいき１００歳体操、ふれあいサロン、地域住民主体のつどいの場やカフェ等では、介護予防だけではなく、参加者同士のお互いの支援も生まれています。 　本市では、平成３０年度から第２層の生活支援コーディネーターを市内５地区に配置しまして、生活支援体制整備事業を行っております。 　つどいの場や、カフェ等住民同士のつながり、支え合いの場の継続支援、再発見や開発など、各地域で実情に応じた取り組みを行っております。 　このような取り組みを継続して支援することにより、今後予想される東南海地震や自然災害に備えて、地域の理解や協力を得ながら、支援が必要な要援護高齢者の情報共有や避難支援の体制づくりの推進などにつきまして、関係機関と連携し、日ごろからの地域の居場所を活用した住民同士の声かけや見守りなどのコミュニケーションの推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　続いて、乳児用液体ミルク等災害備蓄品の充実。 　いつ来ても最善の体制を日ごろから備えなければならない。その１つが災害備蓄であると考えます。災害といっても、昨今は地震や台風といった自然災害ではなく、このたびの新型肺炎コロナウイルスといった感染症等災害は多岐にわたっている。今回もマスクの備蓄というのが注目されています。その中で、以前から要望していました乳児用液体ミルク備蓄予算が計上されていましたが、詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　議員御質問の、災害備蓄品でございますが、本市では現在、アルファ化米、飲料水等の食糧、またトイレットペーパーや紙おむつ等の日用品等々を常備いたしております。 　お尋ねの液体ミルクについてでございますが、本年度から母乳代替食品の一部といたしまして備蓄をしております。今回は、缶タイプを２４缶、また紙パックタイプを１２本購入いたしまして、災害時には需要に合わせて対応してまいりたいと考えております。 　また、数量につきましても、その状況を考えながら調整をしてまいりたいと思っております。また、備蓄品についてでございますが、今後は必要性を考慮して、あらゆるものに考えながら、備蓄を対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　今後もそのときに必要な備蓄をどう迅速に備蓄確保していくかも問われていくかと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、ドライバーの休憩施設として全国各地の主要一般道に設けられている道の駅、災害時の防災拠点にしようと、各自治体の動きが広がっています。ランキング上位、淡路市においては全国で上位にランキングされている岩屋や東浦の道の駅があります。ランキング上位ということは観光客が多く集まる場所である。観光立市として、観光客の安全対策として道の駅とタイアップして備蓄倉庫の設置等、防災利用による防災協定を結んではどうかと思いますが、御見解をお願いします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　道の駅を防災拠点にしてはどうかという御質問でございますが、観光客等が災害により市内に足どめされた折には、そのような対策も肝要かと思います。道の駅の防災活用につきましては、今後関係各機関と協議を進めた中で対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　最後の項目でございます。災害時車椅子での避難をスムーズに。 　これは、こういうふうなことが、事例があるという部分で提案でございます。 　東日本大震災で避難が援助が必要な高齢者や障害者に犠牲者が多く出ました。災害時車椅子での避難をスムーズをテーマに、伊丹市で牽引式の車椅子の移動補助装置を購入し、展示紹介しています。 　映像を見て頂ければと思いますが、このような形でございます。非常にコンパクトで子供ですら簡単に移動できるということを言われております。 　検討の余地があるかと思いますが、防災訓練でも使用すべき、また導入もすべきかと思います。検討の余地があると思いますが、御見解をお願いします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　議員お勧めの牽引装置でございますけれども、これにつきましては、災害発生時には避難経路において通行不可能となるような部分において、簡易に対応ができるような装置になっているかと捉えております。今後も防災訓練に取り入れるなど、備蓄等も考えながら、検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　西村秀一君。 ○９番（西村秀一）　　最後になりますが、この３月末日をもって退職される職員の皆様に対し、長年の市政に対する御尽力に心より感謝と御礼を申し上げます。また新たなるステージにさらなる御活躍をお祈り申し上げますとともに、今大変な状況の中、最後の最後まで、そして、これからも、淡路市民のため皆様のお力をおかしいただきますよう心よりお願い申し上げます。大変厳しい局面を迎えておりますが、チーム淡路市、市民、職員、議員、ワンチームで乗り越えていきましょう。 　以上で私の代表質問を終わります。 ○議長（松本英志）　　以上で、公明党、西村秀一君の質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は午前１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時００分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。 　次の質問は、１５番、淡路クラブ、岬　光彦君であります。 　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　（登壇）　　１５番、岬　光彦でございます。淡路クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　何といいましても、今注目というのは、新型コロナウイルス。これについての質問からお願いしたいわけですけども、新型コロナウイルスというのは、皆さんもよく御存じのとおり、湖北省の武漢から発生いたしまして、世界にずっと広がって、パンデミックが起こったと。このように言われております。パンデミックが起こるのは。 　新型インフルエンザが、パンデミックやね、そういうことで、静かにしとってください。 　特徴といたしましては、７０歳以上の方が非常に感染しやすい。もう本当に感染、そして死亡率も７０歳以上の人が高い。それに持病のある方とか、いろいろな方がおるわけですけども、幸いにも淡路島ではまだ感染者がおりません。 　これはなぜかなと思うわけですけど、ちょっと不思議な感じもするわけですけれども、これだけパンデミックが起こっているのに、何で淡路島で感染者がいてないのかなと。やっぱりこれは簡単に考えれば、換気がいいんじゃないかな。マスクとか、いろいろなことを言われますけどね、マスク、手洗いも大事ですよ。大事ですけども、換気が大事ではないかなと、私は思うの。これ私の見解ですから。そう思います。だから、淡路島はね、やはり換気がいいですね。いろいろ、人口密度も小さいですしね。 　それでＰＣＲ検査というのがなされるわけですけども、これは淡路島では皆さん、私もわからないんですけども、兵庫県で３か所しかできないというようなこと聞いておるわけですけども、陽性になる可能性は、だから３か所しかできないから、検体に出すのが少ないということも言われておりますが、淡路島には非常の老健施設がたくさんあります。老健施設で感染しますと、非常にクラスター感染になる可能性が高いということで、本当に困ると思うんです。 　そこで、先ほど消毒液が、備蓄じゃなくて、これは用意もしとかなあかんわけですわね。もう用意して幾らでも大丈夫、いつどこで起きても大丈夫だよということでなければいけないと思うんですけども、塩素系の消毒液というのは実際に本当に持っていないんでしょうか。まず、お伺いいたします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　まず最初の御質問ということで、消毒液の関係でございますけれども、アルコールの消毒液についての特に備蓄ということは現在行っておりませんが、消毒に際しまして必要な液体、また塩素系の液体については、現在のところ、対応をできるものを備えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　ほんとにね、施設が淡路島はね、兵庫県で２番目に多いんですよね。老健施設はね。 　ですから、そこで起きた場合にね、どのようにするか。それとか保健所との連絡。それとか、小学校に関してもね、いつ起きるかわかりませんしね。小学校のこの休み中に消毒するということも考えてもええことかと思いますけど、そこまでする必要があるんかないかはちょっとわかりませんけども、保健所、そして施設ですね、それと市役所、これは常に連絡し合わなければならないと思うわけですけども、何か連絡というのは、連絡網とか、そういうのはあるのでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路市の危機管理体制でありますけども、現在、本市では、本年１月２８日に淡路市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を、２月２８日には淡路市新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置し、庁内各部局、各関係機関等と情報共有を図り、市主催のイベントの延期、中止または自粛の対応を行っているところであります。 　また、淡路県民局も、１８年ほど前に総合事務所がしておりまして、県民局長を筆頭に保健所もその傘下に入っておりまして、連携を図り、国、そして本庁等との連絡を図りながら、また医師会とも連携を図って情報の共有をしています。 　また、今後、政府によりまして緊急事態宣言が出された場合や島内、市内で感染者が確認された際には、直ちに淡路市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をしまして、市民への感染防止及び社会機能の維持を図ってまいります。 　そのため、国、県、事業者等と相互に先ほど言いましたように連携をし、社会の状況に応じて対策を講じることができるようにし、感染拡大防止と市民への安全確保を最優先に、政府の方針や行動計画に基づきまして、迅速に対応方針を決定してまいりたいと思っております。 　また、先ほど議員のほうから、淡路島に感染者はいないと、こういう御発言がございましたが、いないというのではなしに、今発見されていないというのが実情ではないかなと思っています。 　テレビなどを見ておりまして、佐渡島と淡路島に赤い印があるわけでありますけども、一部の方から違和感の発言がありました。確か新潟県と兵庫県におきましては発生者がいますので、当然県の圏域におきましては赤で表示されてもいいわけでありますけども、多くの方から、淡路島も発症したのかというふうなことがありまして、そういったことをもっと丁寧というか、詳細にわたっての報告というか、情報開示をですね、していただきたいというふうな要望もさしてもらっております。 　いずれにしましても、最近の情報によりますと、体調は悪くてもですね、医療機関にかからない。今もう犯人捜しみたいな状況ですね。一番悪い状況のことも散見をされまして、自分はしんどいけども辛抱するというふうなことに傾いております。 　特に高齢化の高い我が市におきましては、そういうことは避けなければなりませんので、町内会、そして民生委員さん等を通じてですね、情報を共有しながら、そういうことにも対応してまいりたいと思っています。 　また、市民の皆さんには、防災行政無線、ホームぺージ等によりまして、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報の提供を行うように努めてまいりました。 　なお、健康に関して不安などがある方に対しての相談窓口等も設置をしております。 　新型コロナウイルス感染症を早期に終息させるためにも、一人一人が感染症予防対策の徹底や健康管理が重要となりますので、こういう一人一人ができる新型コロナウイルス感染症対策という全戸配布をさしてもらっております。 　いずれにしましても、国県の指導のもと、我々現場としましては、今できることでスピード感を持った対応を図り、市民の安全安心の確保を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　なかなかワクチンも１年ぐらいかかるようですし、これがなかなか終息するにはやっぱり１年以上はかかると言われております。 　ですから、急にはなくならないということです。世界で１２万人発症してますから、なかなか大変なことかと思います。 　ただ、致死率いうのは割と小さいようであります。しかしながら、中国が発症者が一番多いわけですね。そして、友好都市を結んでます義烏市、あるわけですけど、これ浙江省、浙江省と湖北省は日本と行ったり来たりできないということになっておるわけですけども、友好都市ですから、私も友好都市の意味て何かな思って、２月ごろに、どうですか、救援物資を送ったらいかがですかということを言ったんですけども、マスクなんかええんじゃないかなということを言ったんですけども、この友好都市協定を結んでいる義烏市には何か救援物資を送ったんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長（真嶋加由里）　（登壇）　　友好都市協定を結んでいる中国義烏市に救援物資などを送ったのかについてお答えをさせていただきます。 　義烏市とは、平成２６年７月に友好交流確認書を締結し、経済・観光など、さまざまな分野で官民一体となった交流を実施しています。昨年１２月ごろから発生した新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、義烏市内でも感染者が確認をされました。 　本年１月３１日に、義烏市政府から本市に対し、新型コロナウイルス感染症予防のためのマスク等の予防医療品が不足しているとの連絡がありました。 　このような中、匿名の有志の方から、中国支援に役立ててもらえればと２万枚のマスクの寄附をいただき、庁内で協議を行いまして、約２万枚のマスクを義烏市へ支援物資として送付することを決定いたしました。 　支援物資は、中国政府専用貨物機による大阪と義烏市間の無料の直行便を利用し発送いたしました。義烏市には２月２６日に届いた旨連絡があり、同市長より感謝の言葉をいただいております。今後災害時の相互扶助も含めた友好関係の構築に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　次にいきますけど、各地でイベントが中止されています。今後の交流イベントや夏祭り、花みどりフェアなども質問に上げておるわけですけど、これはもうわからないですね、はっきり言うてどうなるか。今から様子を見てみないとわからないので、これは割愛させていただきます。 　続きまして、持続可能な開発目標ということで、英語で言いますとＳＤＧｓといいます。サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ（ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ）という意味です。英語で言いますと。 　これは、２０１５年の国連サミットにおきまして、１７の達成目標です。こういったことをやったらいいという達成目標と、１９６のターゲットを決めまして、みんなで国を挙げてやろうやないかなと、国連が中心になってやってます。 　そして、これには、１７のこの目標、１回言います。貧困をなくそう。飢餓をゼロに。全ての人に健康と福祉。質の高い教育をみんなに。ジェンダー平等の実現。安全な水とトイレを世界中に。エネルギーをみんなに。働き甲斐も経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう。人や国の不平等をなくそう。住み続けられるまちづくりを。つくる責任、使う責任。気候変動に具体的な対策。海の豊かさを守ろう。陸の豊かさを守ろう。平和と公正を全ての人に。パートナーシップで目的達成をしよう、ということなんですけども。 　これで有名に国連のこういった環境会議で有名になった方がおられますけども、スウエーデンのあの少女ですね、グレタ・トゥーンベリさん。二酸化炭素排出量が非常に多いと。１６歳ですけども、トランプ大統領にえらい文句を言うておりましたけども。 　それで、今こういった１７の目標を上げているんですけども、達成率が一番高いのがやっぱり東欧の諸国で一番がスウエーデン、２番がデンマーク、３番がフィンランド、日本はというと１５位ということですけども、日本はこの中で何をやっているかといいますと、経済ビジネスの観点からをいろいろなことに取り組んでいる。そしてまた地方創生の観点から取り組んでいる。また、女性活躍推進の観点から取り組んでいるということなんですけども、近隣の明石市では政策目標の中に入れまして、明石市だけじゃないんですけど、近辺で言いますと、鯖江市とか、舞鶴市とか、生駒市とか、たくさんあるんですけども、モデル都市になっているわけですね。ＳＤＧｓモデル都市。そういったことをやってはどうかというのですけども、これが私がつけてますバッジですけども、これがＳＤＧｓのバッジです。 　また、賛同される方は買っていただければ、インターネットで購入できますので。美しいでしょ。国会議員も大勢つけてますし、淡路市にも関連あるたむけんも出演のときにつけております。こういったことを取り入れて政策に生かしていったらどうかということですけども、これはいかがなもんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　企画情報部長、真嶋加由里君。 ○企画情報部長（真嶋加由里）　　ＳＤＧｓの積極的な施策への取り入れということで、今委員のほうからおっしゃられました、持続可能な開発目標ＳＤＧｓというところです。全ての関係者、先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、有識者等の役割を重視し、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済・社会・環境など広範な課題に統合的に取り組むとされています。
   　今おっしゃられました明石市なんですけれども、２０１９年度ＳＤＧｓ未来都市等の提案をされたとホームページ等で確認をしております。 　ＳＤＧｓ未来都市については、３０都市ほどを選定し、その中から自治体ＳＤＧｓモデル事業が選定１０都市のそのモデル都市が選定されると聞いております。 　明石市においては、提案をされてはおりますが、モデル事業にはまだ選定はなってないように確認をしております。 　しかしながら、地方自治体におきます地方創生においてＳＤＧｓの推進は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、持続可能なまちづくりとして位置づけられており、本市の課題であります人口減少・少子高齢化・地域活性化などへの効果的なアプローーの手法といたしまして、２０３０年のあるべき姿の実現に向けたゴール及びターゲットの設定、多様な関係者との連携等のＳＤＧｓの考え方につきましては、これからの行政運営において有効であることから、今後策定する計画等においても導入することを検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　淡路市は未来島構想にもよく似ているんですよね。中にも入っていると思います。暮らしの持続、食の持続、エネルギーの持続ということで、そういったことをやっていくのもいいんじゃないかなと思います。 　次にいきます。次は企業誘致についてなんですけども、淡路島にも県有地がたくさんあります。有効活用をしたいものであります。特に、今これは市有地でありますけども、サスティナブル、持続可能なということで、持続可能でやっているんですけども、これをどのように、また商業地と宅地いうゾーン分けはしてたんですけども、これを１社にハウスメーカーに売るという話も出ておったといううわさも聞きます。 　１社に任せたら楽ですのでね、それで人口もふえますからね、そういう話も出てましたけれども、この土地が残っておるわけで、この土地をどのようにしていくのか。非常に場所的にもいいし、また県も国も近隣にいろんなものを計画しているようであります。 　この、まず土地の有効利用をどのようにするのか、お聞かせください。 ○議長（松本英志）　　企業誘致推進担当部長、坂口完治君。 ○企画情報部付部長（坂口完治）　（登壇）　　淡路市夢舞台サスティナブルパークの今後についてお答えをさせていただきます。 　本市では、今年度、淡路島国際公園都市大阪湾ベイエリア活性化構想、これの策定に取り組んでおりまして、この３月末に完成をいたします。 　この構想におきましては、サスティナブルパークの大阪湾ベイエリア及び市の北部における位置づけを整理しますとともに、第２次淡路市総合計画等の内容に基づきまして土地利用方針のほうを定めております。 　この内容につきましては、開催が決定しております大阪・関西万博及び大阪府、大阪市が立地を目指しております統合型リゾートについても想定しまして、これらのプロジェクトとの連携、また淡路島の歴史文化、気候風土、地場産品等を生かしました体験型観光の実現、ＩＣＴを活用した未来都市空間の形成など、にぎわいと生活感のあるコンパクトシティーを目指したものとなっております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　頑張ってください。それと、埋立地の土地ですね。この前に埋立地ありますね。これもう４０年ほどずっと、中にはいろんな話もあったんですけども、このごろはもう草がいっぱい生えて、火事がいくぐらいになっているわけでありますけども、この埋立地、最初は２５万円から３０万円なんです。それがいつの間にか２万円ほどになって、１坪当たりですよ。この埋立地、何とかしてもらわないかんのですけどもね、これ市のものでないんですけど、県のものなんですけどね。要するに今産業集積ゾーンでね、困ったことがあったときがあるんですけどもね。そやから、産業集積ゾーンをかえてね、何にか、太陽光でもお金になるんやから、何か考えていただきたいんですけども、市からの提案は何かありますか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　正式に言いますと、あれは企業庁の用地であります。企業庁と淡路市は常に連携をしまして、例えば東洋合成工業の誘致におきましても、企業庁と淡路市のチームが連携をして、千葉県から来ていただいたという経緯がございますし、また一方、地域の企業につきましても、ダンメンのように、地域で頑張りたいという業界につきましては、市がその民間事業者と一体となって県の企業庁にお願いをして、あそこに誘致をしたという、そういうふうなことを進めております。 　今、議員がお尋ねの案件でありますけども、これまでも数多くの提案なりがあって、その都度いろんな課題があって消えたいった結果、今の状況になっておるわけでありますけども、いずれにしましても、これまで同様ですね、積極的にいろんな所を紹介をしたり、また誘致を提案をしたりしながらですね、できるだけせっかくのすばらしい景観のある所でありますので、いい産業地にしたいなと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　鉄は熱いうちに打てということでね、本当にあのときにシーライフパークができていたらね、本当によかったんですけどね、鴨川リゾートかね、千葉県の鴨川シーライフパークをまねしてやろうとしとったんですけどね、私はちょっと話したところによると、いや、やりますということやったんやけど、結局はできなかった。時代の流れもあるんですけど、早く何かを見つけていただいてやっていただきたいと思います。 　次に教育についてなんですけども、２０２０年度に小中一貫教育を行うと言ったんか言わんのかわからんのですけども、言ったようになってます。 　それで行うと、この間確認しました。行うと言ってましたけど、そして、これはどういう形で行うのか。６・３制で義務教育学校にするのか。それとも義務教育学校にしたら人員は少なくて済みますけども、それと、要するに、施設分離型の６・３制の９年制にするのか、４・５、９年制なのか、どういう形をとるのか。まずこれを聞きたいわけですけども、いろいろあさひプロジェクト、あゆみプロジェクト、今度はあいプロジェクトというのが出てきまして、こういったことで研究してやるのか。 　私は今、新コロナウイルス出てきて、これも学習指導要綱、大分指導がおくれると思うんで、ことしはちょっとおいとったらいいんやないかと、一生懸命ほかのことに頑張っていただきたいわけですけども、ことしやるということですので、これどういう形でやるんでしたらやるんですか。もうやめるんやったらやめると、ことしは見合わすんなら見合わすと言うていただきたいんですけども、どんなもんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　教育長、山田一夫君。 ○教育長（山田一夫）　（登壇）　　岬議員の質問にお答えいたします。 　本市の小中一貫教育、平成２９年度策定の淡路市小中一貫教育中長期計画に基づき推進を図っているところでございます。そして、平成３０年度と令和元年度の２か年については、あゆみプロジェクトの中で、５つの中学校区ごとに小中学校の教員が互いの学校文化の違いを埋めるための教員研修を実施してまいりました。 　この研修では、まずは教育の基盤となる人間形成に係る教育内容について、９学年それぞれの発達段階に応じ、どのような育成するか。例えば小学校終了段階ではどの程度のことを求め、中学２年ではどの程度の目標を持って教育に当たるかについて意見を出し合うなどして、系統立った教育計画の作成作業を行ってきました。 　この計画は、中学校区ごとに９年間を見渡し、主に人間形成に係る育ちをつなぐ教育を目指したもので、令和２年度以降、指導の中に取り組み一貫教育推進に生かされていきます。 　ただですね、本市、文部科学省の規則に合致した本格的な小中一貫教育のスタートについては、もう少し先のこととなり、まだ準備段階ではありますが、小中学校が目線合わせをし、系統性と連続性をより意識した教育のスタートであると捉えておるところでございます。 　本市の小中一貫教育の定義は、９年間の系統性と連続性を担保した一貫した教育カリキュラムに基づく教育です。今後は、各教科の教育指導計画作成及び研修実施に引き続き取り組んでまいります。こうしたことから、今の６・３制の変更というのはございません。 　本市の場合、小中一貫教育は、現行の教育制度のもとで、一貫した目線において、そういったまず人間形成の面からの統一性、系統性を持った教育を取り入れていこうというところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　よくわかりました。要は小学校も、例えば岩屋北淡地区の小学校は小学校、中学校は中学校でおいとくということですね。よくわかりました。 　それと、このたびまた新しい試みがあると思うんですけども、学童保育においてですけども、一宮学童保育は学校の中で行われると。ちょっと今大分離れた所で危ないので、学童保育を建てようとしたんですけど、なかなか土地の譲渡とか、そういうのがうまくいかなくて、頓挫したわけですけども、その今度の方針として、例えば大町小学校も公民館でやっているわけです、学童保育をね。もう小学校でやってくれたら非常に助かるんですけどね、１つやり出したら、ほかのもどんどんやっていったらいいと思うんですけどね、そういった形をとっていくのかどうか。やっぱり、その適材適所でいろんな、違うのか。私は、学校でやればいいと思うんですけども、どのように今後していくのか、お答えください。 ○議長（松本英志）　　教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長（富永奈緒美）　（登壇）　　議員御質問の学童保育大町のことにまず触れたいと思います。 　学童保育大町ですけれども、現在大町会館の２階を活用して実施しておりまして、定員６０名のところ、１年生から６年生までの５３名の児童が登録しております。 　この会館は、学校の敷地から交通量の多い県道を隔てた場所に位置していること、それから児童数の変動が課題となっております。 　学童保育は、児童の安全性や利便性を高める上で、学校敷地内での運営が望ましく、平成３０年９月に国が策定いたしました新放課後子ども総合プランにおきまして、新たに整備をする場合には学校施設を活用することとなっております。 　学童保育大町につきましても、このプランに基づき方向性を検討することとなります。 　引き続き、今後の児童数の推移等も鑑み、課題を解決できるよう努めてまいりたいと思います。 　ちなみに、現在市で学童保育を実施しております施設ですが、１０施設１１学童ございまして、専用施設が学童保育志筑、津名東、石屋、北淡の４施設。それから公共施設の利用ですけども、４施設ございまして、中田会館、大町会館、一宮老人福祉センター、そして学習小学校横の子育て支援センター内でそれぞれ学童保育を実施しております。 　それから、学校内で運営しておりますものが、塩田小学校、浦小学校の空き教室を利用したもので、２施設ございます。 　そのうち、学童保育中田ですけども、本年４月から中田会館から中田小学校隣接地に新設された専用施設で実施される予定でございます。 　また、本会議において上程しております令和２年度当初予算議案におきまして、一宮小学校内の２階に学童保育一宮を設置するための整備費用を計上しているところです。 　先ほど申しましたように、新放課後子ども総合プランに沿いまして、今後施設の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　私は方向性が出たのかなと思ったんですけどね。要するに学校でやるということ。まあ、検討する、していただきたいと思います。 　続きまして、図書館、今建築中でありますけども、立派な図書館ができるんだと思うんですけども、まだちょっと想像がつかないんですけども、２館３室体制になるんですかね。できるとね。それでそれをまとめる人がやっぱりいるわけですね。なかなか職員１人で、あと臨時職員やいうこというたらね、職員２人つけるんか３人つけるんかわかりませんけども、この図書館をね、やっぱり司書とかおられる指定管理者に任せた方が楽ではないかなと。楽ではない、楽と言うたらちょっと語弊があるんですけども、スムーズにいくんやないかなと思うんですけど、そういった、やっているとこも兵庫県にはだんだんふえてきておりますけども、このことについてはどのようにお考えですか。 ○議長（松本英志）　　文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。 ○教育部付部長（伊藤宏幸）　（登壇）　　ただいま御質問がございました図書館の運営に対して、指定管理を導入してはどうかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　公立図書館において指定管理者制度を導入している図書館というのは、ただいま議員からも御指摘がありましたとおり、年々増加しているという傾向にございます。 　指定管理者制度は、民間事業者を含む法人やその他の団体に施設の管理・運営を委託することで、民間等のノウハウを導入して、効率化と利用者のサービスの向上を図るといったことを目的としたものでございます。 　図書館において指定管理者制度を導入した際のサービスの向上という点においての具体的な効果といたしましては、利用者のニーズに応じたサービスの提供、あるいは開館日・開館時間の拡大、先ほどもありましたような司書等職員のスタッフの配置を伴う接遇の向上、自主事業の実施といったような効果が挙げられるかと思います。 　また、その一方では、指定管理者制度がうまく機能しなかった場合、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、さらに適切な人材の確保等が困難になるなどといったようなことが生じるといった場合も見受けられているところでございます。 　図書館という施設につきましては、生涯にわたる学びの場を提供する大切な社会教育施設の一つでありまして、その中でも、図書や記録、その他地域資料など必要資料を収集・整理し、そういった保存した資料を提供する役割を担う。そういったことを通して、地域の知識あるいは情報の拠点となる重要な施設であります。 　さらに、こういったサービスをあらゆる人に公平に提供するといったことが必要になってくるということがあります。 　そういった役割を果たすために、事業の継続性と公平性が重要でありまして、そのために適切なスタッフと運営体制の確保が求められる施設であると考えております。 　このような役割が求められる図書館運営におきましては、現在新たな図書館を建設して地域の情報等資料収集に当たって、市の図書館としての運営の充実といったことに努めていく必要がある現在の段階におきましては、現在市が直接運営する直営方式を継続することが現在のところ適切であるというふうに考えているところであります。 　なお、今後大きく変化する社会にあっては、図書館を取り巻く環境や図書館に求められる役割もさらに大きく変化することも予想されます。 　そのような中におきましては、常に市民のニーズの把握に努めまして、本市の図書館に適したよりよい運営方式、こういったものに常に気を配っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。 ○１５番（岬　光彦）　　だんだん時間がなくなりました。南部生活観光バスについてお伺いいたしますけども、これ非常によく目立つし、もう本当にああ、いいデザインやなと、目立って目立って、パッと見たら、あっ南部生活観光バスが走っているわ、あわ神あわ姫が走っているわということで、やっぱり世界的観光立島としてはね、もういいバスやないかなと思います。 　しかしながら、この中の内容はね、少しお粗末なとこもあると思う。お粗末と言えるかどうかはわかりませんが、まず、買い物難民を解消するに、買い物に行くのに、なぜ津名港でとまらにゃいかんのかと。普通ならば、サティとか、そのあたり、今度できる図書館のあたりでとまったら、プラントもあるしあれもあるし、個人名言うたらいかんね、ごめん。 　そういうことで、そういったことで、結節点が非常に大事ではないかなと、ちょっと間違っているところがあるんやないかなと。それとか、ダイヤがね、いろいろ考えてくれているんですけどね、やっぱり昼間ね、ほとんど乗ってないんですよ。昼間の便は。 　そやけど、そういう統計が出て、とってはると思います。そやから、その統計をとったのを生かしてね、やっぱりいろいろやってもらいたいと思うんですけどね。 　それとね、私のとこによく言うてくるのはね、高校生何で、高校生高い、高校生になったらね、高校、ちょっといろいろと通うのに金がかかるから何とか２５０円に、片道ね、老人も２５０円やったら、高校生も、１８歳まで２５０円にしてくれへんかと、こない言うてくれる人が大勢おるわけですわ。 　何とか老人と同じ、市長はよく高校生のためにあのバスを走らせたんやということをよく言うてますけども、ぜひ高校生のその２５０円というのを、ちょっと考えていただきたいということなんです。 　それとね、ルートをいろいろ考えたらね、いろいろあると思うんです。例えば、いろいろ私のほうに言うてきてくれることがあるんですけどね、何で今までけえへんのや、そこまで、郡家まで来とって、江井はあるから、公共施設があるから、公共施設高いんやで、あそこから江井から郡家までは高いんやと、こういうの何でそこまでちょっと来てくれたら、江井でくるっと回って行けば全部が全部行けというわけじゃないですけどね、そういったこともありますしね、無駄を排するんやったらね、もう言わんとこ、これは言おうかな、言わん、やめときます。 　そういうことがあるので、今の意見を参考にしていただきたいと思います。 　続きまして、老朽施設の整備についてでございますけども、新聞紙上によりますと、大体施設整備にめどが立ったと。新聞の報道には目途が立ったと言うてるんですけども、後は火葬場ぐらいやと。こういう談話が市長の談話として載せられてました。これは新聞ですから、うそかほんまかはわかりませんけども、正しいんかもわかりません。 　一番施設の中でね、常に人がおる。地震とか、そういうのが来たら困るのはね、やはり保育園なんです。保育園はね、こういういろんなコロナウイルスがあっても、稼働しておるわけ。また、警報が出てもやっとるわけ。それで一番危ないのも保育園なんです。 　いや、震災とかそういうので、何か、要するに、震災が来たらね、どうしても保母さんやあれが保育園の園児を連れて逃げなきゃいかんので、要するに小さな子、ほんでこのごろ。小さな子供がたくさん通うようになりました。女性の活躍を支援するためにも、本当に幼児がたくさん行くようになりましたので、これ保育園というのは非常に大事やということをね、市長もちょっと覚えとっていただきたい。余り保育園好きでないようなんで。 　保育園にはいろいろあるんですけどね、特にね、古い保育園というのはね、４５年も５０年もたっている保育園がね、３つあるわけですね。大町保育園、生穂保育園、仮屋保育園、もう古いわけです。 　これはね、保育園言うのはね、建てかえがきかんわけです、なかなか。建てかえよったら、やかましいとか、ごみが落ちるとか、そういうのでね、なかなか非常に難しい。だから、新しいものをつくらにゃいかん。こういうことで、ほんでほとんどが木造です今までは。 　２階建てしたら、要するに非常に不便な損なとこがあるんで、木造１階にしているんやと思うんですけども、こういったことで、ぜひ保育園を老朽施設は建てかえていただきたいということを、これはお願いということで、よろしくお願いいたします。 　もうお願いだけで。もう時間がないので、お願いせないかんので。 　次、市長の施政方針演説の中から、ここに書いてあるのを読ませていただきますけども、 　関西経済連会長から、淡路島には核がない。核がないと発言があったが、淡路島の核は私はあると思います。観光であると、今はちょっといろいろありますけど、観光にあると考える。日本遺産や国生み神話などの歴史財産を生かした施設や２０２５年開催の大阪万博、ＩＲ事業、開催地の夢洲と淡路島を結ぶ構想は島の大きな飛躍につながると思います。 　大阪湾活性化構想の機運も高まる今、チーム淡路市で活性化計画を進めるべきだと思います。それにはやはり航路の確保ということが必要となってきます。関空や夢洲を結ぶ航路、明石海峡大橋の無料化が大事になってくると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。航路に関して。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　淡路島３市時代の観光は、それぞれが協力し合いながら競っております。ただ、島の外側から見ますと、淡路島は１つです。その視点、考え方から見ますと、淡路島は１つの核として大きくＰＲ等の展開をしていかなければならないと思っています。 　観光地として世界的に有名なハワイは、１９５９年、昭和の３４年でありますが、ジェット機就航と同時に、今から約５５年ほど前ですが、１０年間で３４億ドルほどの整備費を投入、人工海岸をつくり、ホテルを建設、観光地をつくり上げました。 　そして、１９７０年、昭和４５年ごろからパッケージツアーが本格化をして、今の観光の拠点ハワイがあるわけです。 　そのことを淡路島に当てはめますと、今の子供たちが２０歳になるころには、淡路島もそうなれる可能性は持っています。空港も、関空、伊丹、神戸、そして徳島とどこからでも淡路島に１時間程度で来ることができます。 　もちろん港もたくさんあります。船でも来ることができますし、海上クルージングも島の一周観光沼島への体験観光等多様であります。 　その延長線上に、議員が指摘されましたような日本遺産、世界遺産といったようなわくわくするような希望が見えてくるわけであります。 　今、具体的に海路と議員が提案をされました。おっしゃるとおりですね、かつて淡路島にはたくさんの海路があって、この島を盛り立てていたわけでありますが、２橋の貫通によりまして、淡路島はもう物理的に島でなくなりました。ただ、やはり島は島であります。 　その海路をどうして生かすかという、大きくはやっぱり西海岸、西浦と東海岸、東浦のとりつき方があるんではないかなと思います。 　東西の分につきましては、やっぱり島１つでですね、やらなければ非常に難しい物理的な要因があるんですが、淡路市だけで言いますと、やはり東海岸を利用した今のちょうど大阪湾活性化構想につなげていくのが一番有利であると思っております。 　ただ、淡路市のみではなかなか難しい部分がありますので、国、そして県等の指導を仰ぎながら、津名港、交流の翼港、岩屋港、そういったものの連携を図りながら、この航路の復活といいますか、活性化に向けてやっていきたいなと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　岬　光彦君。
   ○１５番（岬　光彦）　　拙い代表質問で申しわけございませんでした。やっぱりもうちょっと勉強をしてやらにゃいかんなということで反省をしております。 　本当に先ほども西村議員が言われましたように、この会をもちまして退職されますこの会３月３１日までですね、ありますけども、退職する皆さん、本当に長い間御苦労さまでございました。そしてまた４月からは第二の人生、私も第二の人生を送ってますけど、まあまあ楽しいものでございます。長生きして、頑張って、また淡路のためになるように一生懸命頑張りたいと思います。これをもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（松本英志）　　以上で、淡路クラブ、岬　光彦君の質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は午後１時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（松本英志）　　ただいまから、会議を再開いたします。 　次の質問は、１７番、一志会、池本道治君であります。 　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　（登壇）　　１７番、一志会、池本でございます。一志会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。 　まず、このたび、新型肺炎コロナウイルス感染に対しまして、淡路市におきましても感染症警戒本部を設置し、市民の安心安全のため、感染防止の対策に取り組んでおられることに対し感謝申し上げます。後で質問項目を挙げておりますので、またそのときによろしくお願いいたします。 　それでは、初めに、このたびの施政方針に対しまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。 　平成１７年津名郡５町が合併いたしまして、１５年が経過いたしました。市長はこの合併１５年を１つの節目と捉えておられると思います。 　５町をどう１つにまとめるか。また、新しい淡路市をイメージしてのスタートで、この１５年間は門市長御自身の１５年であったかと思いますが、振り返ってみて、どうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路市の１５年ということでありますけども、いろんな振り返り方があるんですけども、わかりやすく振り返るとしましたら、やはり数字から見ることではないかなと思っております。 　その観点から見ますと、まず人口問題であります。人口問題は、いつも言っておりますように、東京以外は全部減っておるという、そういう状況の中でありまして、淡路島もその延長線上にあります。 　淡路市は合併時、平成１７年４月に５万１，５０８人が平成２７年１０月の国調では４万３，９７７人と同様減少をしておりますが、実は、県が発表されています推計人口におきましては、何と淡路市は隣接の洲本市を若干でありますけども抜いたという、そういう結果になっております。減る速度を緩くしたというふうなことではないかなと思っておりまして、これは一定の成果ではないかなと思っています。 　また、財政再建でありますけども、合併時はほぼアウトというふうな数字であったのを基金を４３億円から１３５億円、起債を１，０６０億円から６５２億円というふうに、ふやし、減らすことによりまして、財政指標を確保したということであります。 　また、一方バランス整備の面でありますけども、現地解決型を淡路市は標榜をいたしまして、これにつきましては、もう１０年を要して国のほうにも要望してきましたけども、結果として本庁１、地域事務所４、集合庁舎１、図書館２といったふうなバランスの整備に努めました。この評価は、１０年、１５年後かかるんではないかなと思います。やはり合併というのは量から質への変換でありますので、現地解決型というのはやむを得ない措置であったかなと、そんなふうに思っております。 　一方教育の面では、教育委員会が頑張っていただきまして、公立学校情報化全国ランキング、タブレットでありますけども、何と小学校は全国２位、中学校が全国５位という高評価であります。 　また、道の駅というのがあるんですけども、全国で１，１６０カ所、淡路市が第三セクターとして引き継ぎました岩屋の道の駅あわじも、何とこれは１位でありまして、そういうふうなことであります。 　企業誘致につきましては、もう既に言っておりますように２３社、これにつきましては、市外からの誘致でありますけども、非常に評価が高く、最近では国営北淡路の再整備による事業者誘致が、もう既に３社動いておりまして、こういったことも進んでおります。これらにつきましては、距離の優位性というふうなものがあるんではないかなと思います。 　また、そのほかにもクリーンエネルギー、太陽光発電でありますけども、１８か所で世帯分約３万１，０００世帯分が賄える。風力発電も１カ所で約６，５００世帯、計算上はですね、維持可能なそういったクリーンエネルギーの確保に今なっております。 　それから、公共交通につきましても、海路はまりん・あわじ号の確保、そして津名海の駅の開港、陸路は去年の１０月１日からの市バスの全線開通といったものではないかなと思いますし、消防団につきましても、女子消防隊を結成をしまして、これも総務大臣から感謝状を受けたという、数字から見ますと、そういうことがずっと並んでおりまして、その最終としまして、地域ブランド、魅力度ランキングでありますけども、全国で淡路市が６４位に評価をされた。これは県内１００位以内に、神戸市が５位、姫路市が２８位、宝塚市が５３位、淡路市が６４位、芦屋が６６位といった、総合的にもそういう評価を得たのではないかなと、そんなふうに思っております。 　１５年の検証というのは、これ以外にもいろんな部分があるわけでありますけども、そういったものをきちんとした形で報告をしていきながら、１５年の検証と、そしてイベントにつなげていきたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　そういった事業の積み重ねで、ここまで１５年を迎えたのかなというように思っています。 　そして、次の５年、１０年先に向けてということでございます。このたび市制１５周年を記念しての淡路市のキャッチフレーズが「未来へ飛躍！輝く淡路市」に決まりました。１１月には記念式典も行うようですが、これは名前はあれですけども、大学生の若い方の作品です。 　住んでよかったと思える未来をイメージしたということのようですが、このキャッチフレーズへの市長の思いというのをお聞かせいただいたらと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　本市は、４月１日に市制１５周年を迎えますが、この記念すべき年を市全体でお祝いし、さらなる飛翔の機会とするために市制１５周年記念式典を開催したいと考えています。 　その開催に当たりまして、市民の皆さんの一体感を高め、親しみを感じ、より大きな盛り上がりへとつなげるためにキャッチフレーズを公募いたしました。昨年の８月５日から９月６日までの間に募集を行い、応募総数６４点の中から、まずは選考会で候補作品を１０点に絞り込みました。その後１２月５日から１２月１９日までの間に、この１０点に対し、市内に在住、在勤、在学している方が選挙人となり、投票形式で決定総選挙を実施、その結果、１２５票中３８票を獲得されました作品「未来へ飛躍！輝く淡路市」が最優秀賞に決定しました。 　作者からは、「住んでよかった、住んでみたいと誰もが思い、輝いて温かみのある淡路市であってほしい」との先ほど議員も言われましたコメントをいただきました。 　市としましても、地域に住む人たちが、自分たちの住む地域を愛して、将来にわたり住み続けたい、ふるさと淡路に帰ってきたい、訪れたいと感じるまちづくり、いわゆる「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向け取り組んでいます。作者の思いと同様であります。今後決定しましたキャッチフレーズを活用しまして、市民住民一体感の醸成をより一層推進したいと考えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　この３月議会、令和２年度の予算が提出されました。重点項目として、教育の充実、企業誘致、観光施策、少子対策、市民の安心安全対策を挙げており、今後の５年間を見据え、淡路島全体が飛翔する礎を築くための予算編成と言っておられます。 　市長は、この令和２年度の予算を名づけるとしたら、何予算というように名づけられるでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　令和２年度の予算でありますけども、市制１５周年を迎えまして、今後の５年間を見据え、島全体が飛翔する礎を築くための予算と位置づけています。 　これまでと同様に、現地解決型の行政サービスを継続をし、市民住民との共同作業を、できない理由を探すのではなく、できる方法を追求しながら、積極的な行政サービスをさらに目指してまいりたいと思っています。 　いずれにしましても、公明公正なスタンスを維持して、現場の身の丈に合った、さらなる飛翔を目指すということが、令和２年度予算の基本的な考え方であります。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　それでは、この予算であります。当然のこと、ありとあらゆる分野での予算が組まれております。そこでですね、市民によりわかりやすい身近に感じる特色ある事業を挙げていただきたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　令和２年度予算におきます特色ある事業といたしましては、仮称の新津名図書館新築事業であります。約８億円ほどかかるわけでありますけども、これはやはり１つのイメージアップとしましても、東浦の図書館と２館制をとって、やっぱり文化圏の構築ではないかなと思っています。 　また、防災行政無線のデジタル化事業として約６億円ほど要るわけでありますけども、これによりまして、やっと５町が足並みをそろえるといった体制になります。これまでも対応してきたんですけども、各地区によっていろいろと対応の仕方が違ったという不便性がありましたのを、これで解除できるのではないかなと思います。 　また、市制１５周年記念事業として、いわゆる「なんでも鑑定団」の、これ２回目でありますけども、そういった楽しみの分も誘致を今続けております。 　ただ、今の新型コロナウイルスの状況によりまして非常に難しくなってくるんですけども、春の甲子園につきましても議論がありましたように、やるべき、あるいは今回高野連が決定したように見送るべきという意見があるんですけども、例えば、「なんでも鑑定団」でもですね、別に観客がいなくてもやれるわけですから、そういうものを誘致をして、テレビで放映することによって、地域の方々に楽しんでもらうし、ほかのことにもですね、資するというふうなことにもつながってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。 　いずれにしましても、市民に身近な夢のある事業について予算を計上しておりまして、そのほかのことにつきましても、いろんな方策でもって推進をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　ありがとうございます。発足以来厳しい財政状況の中であったわけですけども、財政再建、健全な財政運営ということが課せられた大きな課題であったと思います。そのために行財政改革に取り組み、財政健全化比率である実質公債費比率や将来負担比率にも、特に震災関連の負担が大きかった中ですが、着実に改善されてきました。 　そういった数値目標がある中で、やはり必要な事業はやっていかなければならないわけですが、そのあたりのバランスというのが大事だったのではないかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　総務部長、山名　実君。 ○総務部長（山名　実）　（登壇）　　議員御質問の、将来負担比率についての考え方についてお答え申し上げます。 　将来負担比率につきましては、大きく影響してくるのが地方債残高でございます。平成１９年度におけるこの指標の数値につきましては、早期健全化基準である３５０％を超える３７１％となっておりました。基準を超える状況でございました。いわゆるアウトということで、国や県が関与する財政再建に陥るという状況になっておりました。 　翌年度には、市独自の取り組みによりまして３１９．８％に改善をし、その後も地方債の発行抑制、繰上償還の実施を行った結果、平成３０年度決算におきましては１７３．９％まで改善をしてきております。 　令和２年度予算に係る将来負担比率の見込みにつきましては１５０．１％を見込み、令和元年度決算見込みにつきましては１５９．９％から９．８ポイントの改善を見込むところでございます。 　これまでの投資的事業につきましては、財政措置の有利な地方債であったり、具体的に言いますと、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債であり、また辺地対策事業債などを活用しながら、事業の実施を行ってまいりました。 　一方、地方債の発行抑制につきましては、財政措置が少ないものについて、一般財源や基金を活用し、事業を実施をしてまいりました。また、将来の公債費の負担を軽減することを目的に繰上償還を実施もしてまいりました。 　これらは、市の財政状況と投資額、公債費のバランスを考慮して行ってきたものでございます。 　議員の御質問の、必要な投資につきましては、地方債を活用して実施してまいりたいと考えております。それによりまして、一時的に比率が上振れすることも考えられます。 　しかしながら、他の自治体と比較をしますと、まだまだ比率は高い水準にあるということから、持続可能な財政運営を行っていく中で、計画的に事業を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　我が淡路市も、施設整備等、ソフト面、またハード面での動きを感じております。 　さっきのキャッチフレーズにもありましたように、若い人が住みたくなる魅力ある淡路市に向け、より市民サービスの維持向上に努めていただきたいと思います。 　では、２番目の新型コロナウイルスの関係でございますが、午前中、２人の方が、それぞれ細かい分野で聞かれておりましたし、また先ほど控室で、現在の対応についてもお聞かせいただいたところですが、少し感じたところをおしゃべりさせていただきたいと思います。 　今、日本国内はもとより世界各地にも広がりを見せております。幸いといいますか、現在淡路島、淡路市には感染者はいないようですが、非常に感染力が強いようで、一人一人が、また社会全体でウイルス感染の防止に当たらなければなりません。 　淡路市においても、警戒本部を設置し、国の対策に準じた形で対策を講じられておられます。何がどうこうというより、今できることを、すべきことをやっていかなければならないということでしょう。 　市内での感染者はまだいないというものの、淡路市においても、経済面での影響はもちろんですが、企業、商業、観光、また文化、スポーツ関係、接客業、そして高齢者福祉施設や学校関係等、社会生活そのものへの影響が大きくなってきております。 　小中学校では、年度末で進学を控えた時期でもあり、卒業生やまたその保護者にとっても、心理的な影響も大きいのではないかと思います。その臨時休校も延長を余儀なくされたようであります。 　感染者がいる地域といない地域とでは若干温度差があるかもしれませんが、終息が長引けば、さらに社会経済に及ぼす影響は大きくなるでしょうし、専門機関と連携しながら対応しているところかと思いますが、市のほうへも何かと問い合わせもあるのではないでしょうか。 　また、国もいろいろ支援の手を準備し始めておりますが、それに関連しての支援や市としての支援というのは考えておられるのか、どうでしょうか。 　午前中の御答弁の部分につきましてはお答えいただいておりますので、何かつけ加えることがありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　午前中の答弁に加えての何かほかにというような御質問ですけれども、まずは議員のお話の中にもございましたように、コロナウイルス感染症対策にありましては、この影響は、議員お話のとおり、観光客等の交流人口の減少、またイベント等の中止等による経済への影響、その他、学校の休業等、幅広く派生をいたしております。 　加えて御説明するにつきましては、今後の対策といたしまして、これまでの教訓を踏まえてということで、平成２１年に新型インフルエンザ国内流行というものがございました。 　このように、先に感染症ということで、この新型インフルエンザにおきましては、特措法が制定されたような中でございます。 　現在淡路市においても、この特措法、また県の対策行動計画をもとに、平成２１年に淡路市新型インフルエンザ等対策行動計画を制定し、２７年に改定をして、対応しているところでございます。 　今回のコロナウイルス感染症対策におきましても、この計画等を参考にして現在対応しているところでございますが、今後もこの教訓を生かしまして、新たなる対策、また体制を構築していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の早期終息のために、市民の皆様におかれましては、一人一人が予防対策の徹底を行っていただき、健康管理をしていただいた上で、危機管理の観点からも、感染症予防に努力してまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　今後のことについてもお話いただきましたが、これからも正確な情報収集に努められ、情報を共有し、市民に安心できるような情報提供と対策を講じられるよう、お願いしたいと思います。一刻も早い終息を願うばかりでございます。 　続きまして、ひきこもりの現状と対策についてということで質問させていただきます。 　ひきこもりとは、仕事や学校にも行けず、家にこもり、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指します。まず、市内の現状について、お聞きします。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　（登壇）　　ひきこもり問題の市内の現状についてお答えをさせていただきます。 　本市におきましては、若年層、中高年層を区別せずに、この問題についての解決を目指して、人権・福祉・教育、そして社会福祉協議会などの団体と連携して検討を行っているところです。 　民生委員児童委員の皆様が概数調査をしていただいております。平成２９年１０月のことでございますが、１０月現在で約９０名の方がひきこもりとなっているということがわかっております。 　また、昨年１２月に庁内関係部署が個々に把握している情報を集約した結果、約３０名の方が、関係課において支援を行っているということがわかっております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　ちょっと調べたところによりますと、全国では１００万人を超えるような人がひきこもり状態にあると言われております。ただ、予備軍を含めますと２００万人とも言われております。
   　非常にわかりにくいところもあるかと思いますが、恐らく淡路市でも実際にはそれ以上の数になるんじゃないかというように思われます。 　では、こういった方、理由もいろいろかと思われますが、なぜそのようなことが起きていると思われますか。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　なぜそうなるのかということについてお答えをさせていただきます。 　平成２９年に、淡路市ひきこもり問題に係る検討会が実施したひきこもり等に関する調査では、３３％の方がわからない、約２７％の方が本人の疾病や性格など、約１７％の方が就職したが失業したということが原因ということで回答をされております。 　ひきこもりの要因は、本人や家族の問題だけではなく、社会的な要因など複合的に絡み合って起こるとされています。個々によるさまざまな背景がありますが、不登校、退職、病気、人間関係の悩み、職場になじめないなど、いろんな原因が考えられております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　近年、よく８０５０問題ということが言われております。高齢の親が、ひきこもりになった子供の面倒を見る状況を言いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　８０５０問題についてお答えをさせていただきます。 　８０５０問題とは、８０代の親が５０代の子供の生活を支える問題のことであります。その背景には、子供の長期化したひきこもりが原因であると言われております。 　１９９０年代後半から若者のひきこもりが全国的にも問題視され始めましたが、それから約３０年がたち、当時の若者が５０歳代前後になって、その親が８０歳代前後に高齢化が進んでおります。その高齢化が進んだために、生活が困窮したり、当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題により、親子共倒れになるというリスクが指摘をされております。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　ひきこもりが長期化すれば親も高齢化してきます。もし、自分がどうかなったら、あと不安で仕方がないといいます。ひきこもりの人の長期化や高齢化は深刻な問題だと思います。 　では、こうしたひきこもりに対し、淡路市はこれまでどのような対策を講じられておられますか。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　平成２８年度に、淡路市人権教育研究協議会理事会において、不登校からひきこもりへとつながっている人や、高校中退や離職など、展望を失い困っている人を、市全体として具体的に支える手だてを講じる組織が本市にはないという御指摘があり、問題提起がされました。 　民生委員児童委員、主任児童委員、社会福祉協議会、人権教育研究協議会、それから市の関係部署で構成する淡路市ひきこもり問題に係る検討委員会を立ち上げております 　その委員会からの提言により、今年度から市民人権課におきまして、ひきこもり問題担当を配置しております。 　また、本市の現状を把握し、今後の対応のあり方について協議する必要があるため、昨年６月に庁内関係部署によるひきこもり対策相談支援に係る準備会を開催をし、これまで寄せられている相談・支援の状況、今後の対応などについて協議をしております。 　このほか、社会福祉協議会では、自立相談支援事業の一環として、生活困窮・ひきこもり支援に関する啓発活動を行っていただいております。専用電話の設置や名刺サイズのチラシを配布しており、平成３０年１月からは社会福祉協議会がひきこもり家族のつどいを２か月に一度開催されており、親の立場での悩みや、将来に対する不安について参加者同士で情報を共有されております。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　まずは相談からということになると思いますが、悩みを共有することが大事で、今ありましたように、社会福祉協議会もそれぞれ各支え合いセンターの広報誌でひきこもり相談の案内をお知らせしており、当事者や家族の悩みや不安に寄り添った相談支援をされておられるようでございます。 　淡路市にも相談窓口を設けられているとおっしゃいました。いろいろ家族の方からなどの相談も来ているのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　相談窓口、相談内容についてお答えをさせていただきます。 　複数の問題を抱える相談者の支援のため、就労支援や生活支援などとの連携が必要となるため、市民人権課ひきこもり問題担当が窓口となり、障害者・高齢者・生活困窮・就労支援などの担当及び社会福祉協議会や民生委員児童委員などの方々と連携しながら、ひきこもりの相談に対応をしております。 　ひきこもり問題担当には、現在のところ、当事者からの相談はございませんが、家族や関係者の方々から相談が寄せられております。なお、相談内容につきましては、個人情報等の関係がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　昨年、兵庫県がひきこもり総合支援センターを開設しております。経験を持つ専門家が相談員となって、状況に応じた支援に当たるといいます。 　また、神戸市でも同様に、市への相談がふえてきたことから、ひきこもり支援室を開設し、悩んでいる家族の相談や支援に当たるといいます。 　最終目標は社会復帰にあるわけですが、そのためにも、県のように専門員と連携できる体制づくりが必要ではないかと思いますし、淡路市もまだまだスタートしたばかりですので、県と連携してこうした対応に当たってはどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　県との連携しての対応についてお答えをいたします。 　兵庫県では、県全域を対象とした相談窓口として、ホットライン相談というのを設置しております。青少年を中心に全年齢を対象とした相談業務を実施されております。 　また、兵庫ひきこもり相談支援センター、これにつきましては、阪神・播磨・但馬・丹波・淡路の５地域のひきこもり支援団体等に委託して、電話相談、訪問支援、地域相談会の開催などさまざまな支援の取り組みをされております。 　淡路地域では、南あわじ市のＮＰＯ法人にその運営が委託されております。そこでは、元教員の方や心理士の方が、御本人や御家族からの相談に対応をされております。 　また、先ほど議員のほうからもありましたように、ひきこもり相談支援センターは、昨年１２月に設置されており、これにつきましても、さまざまな角度からひきこもりに関する相談や支援を行っております。 　本市としましても、ひきこもり支援を行う上で、県や関係団体との連携は重要であると認識しております。個々のケースに最適と思われる支援が行えるよう、今後も県等と、関係団体と連携していきたいと思っております。 　また、社会復帰に向けての専門員の必要性というところでございますが、本市の今後の取り組みとしては、ひきこもりの当事者が集える居場所づくり、家族会の設立、そして就労につながる支援等についても、社会福祉協議会や兵庫県のひきこもり支援センターなど、さまざまな団体と連携して、地域で生活していけるように取り組んでまいりたいと思っております。 　昨年度関係者が視察した団体では、事業が軌道に乗るまで１０年は必要であったというお話もあり、長期的に取り組む問題であるというふうに考えております。 　また、専門的な知識を有する、これにつきましては、社会福祉協議会等がそういう専門員というか、専門的な知識を有しているというふうに思っておりますので、そういう所への委託等についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　このことは本当に奥が深い問題ではないかと思います。今後の課題といいますか、そういったことや取り組みについてお願いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　市民生活部長、下原　渉君。 ○市民生活部長（下原　渉）　　今後の課題につきましてお答えをさせていただきます。 　ひきこもり支援につきましては、当事者一人一人にしっかりと向き合っていくことが重要であるというふうに思っております。本人や家族には、表面化を望まない場合もあります。多方面でかかわりながら、関係部署によるケース会議など情報をしっかり共有して、個々のケースに応じて、必要とする支援について連携して検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　このひきこもりには、子供から高齢者まで大変幅広いわけでございますが、その中でも若い人に目が行きがちでございますが、若い人だけでなく高齢者もおります。そうした方の孤立を防ぐために、地域で支える仕組みづくりが必要です。 　当事者も家族も安心して気軽に集まる場所が必要で、その意味で、この次の事業、小学校区における住民主体の地域介護予防活動支援事業、かえる場というのを挙げております。 　これ言いますと、いつも１００歳体操のことが返ってきます。それももちろんそうですけども、それだけではなく、誰とも自由に好きなことができる交流の場、いわゆる先ほど部長もおっしゃっておりました、当事者、家族も安心して気軽に集える場所、居場所づくり、これが社会参加への一歩を踏み出す大きな力になります。このことについて、御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　（登壇）　　高齢者を地域で支える地域介護予防活動支援事業通いの場の事業実施につきましてお答えいたします。 　国では、地域介護予防活動支援事業としまして、高齢者の誰もが一緒に参加することができる介護予防の地域展開を目指し、地域の実情に応じて、住民主体の通いの場等の活動を、効果的かつ効率的に支援することを目的として実施することとしています。 　本市では、議員おっしゃられますように、平成２２年度から住民主体の介護予防活動としまして、いきいき１００歳体操を開始し、本年１月末現在１２４の会場で実施しております。身近な会場で高齢者等が参加し、認知症予防や筋力強化に取り組むとともに、地域で支え合う地域づくりを推進しています。 　このほか、各地域の公民館などで、高齢者の健康料理教室を開催しまして、参加者とともに栄養、健康などフレイル予防につながる料理づくり、さらには交流の場としての介護予防事業にも取り組んでおります。 　本年２月８日に開催しました地域支援事業市民フォーラムの中で、健康料理教室参加者の声をビデオメッセージとして届け、普及啓発に努めました。 　また、平成３０年度から第２層の生活支援コーディネーターを市内５地区に配置しまして、生活支援事業、体制整備事業を行っております。各地域で実情に応じた取り組みや住民同士のつながりを後押しし、社会的孤立を生まない地域づくりを進めています。 　今後も、既存の集いの場を基盤としました継続支援や集いの場の再発見、交流事業の開発等、地域のつながりからの取り組みを生活支援コーディネーター、関係機関、関係団体とともに推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　こういう例がありました。ある地域の社会福祉協議会では、全世帯を家庭訪問し、こうした問題で困っている世帯がいないか把握する取り組みを進めております。民生委員などが同行し、その後も近所の人が続いて見守ることで孤立を防いでおります。いずれにいたしましても、このひきこもりは大きな社会問題として、重要な課題であると感じております。 　行政として、相談や支援体制を充実させ、全力で取り組んでいただきたいと思います。この項目はこれで終わりたいと思います。 　次に、漁場（ぎょば）、漁場（ぎょじょう）とも言いますが、この漁場復活への効果ある対策をということでございます。漁場とは、魚などが多くいて漁業に適した場所という意味でございます。 　近年、漁業不振、漁獲量の減少が続いております。海域での栄養塩分の低下や水温の上昇が主な要因と言われておりますが、魚類の生育には植物プランクトンの繁殖が不可欠なわけで、栄養塩濃度の低下により、その植物プランクトンそのものやそれを食べる動物プランクトンや子魚の繁殖も少なくなり、このことを食物連鎖というのですけども、それを餌として求めてくる魚類が集まってくるわけですけども、このために、全体量が減り漁獲量が減少につながってきていると言われております。 　温暖化の影響もありますが、つまりは海の栄養分が少なくなってきているのが大きな要因になっているわけです。 　参考までにですけども、地元一宮漁港におきましても、底引きの水揚げで見ますと、毎年徐々に少なくなり、ここ四、五年で約１億円の減になっているとお聞きしました。 　さて、ことしも春の味覚イカナゴのシンコ漁の時期が来ました。 　県は、先月、２月ですけども、今期も県下全域で不漁の予報を出しました。 　１月の産卵状況や稚魚の分布、生育調査をもとに予報したわけですが、２０１７年に極端な不漁になったその後もずっと低迷を続けて、４年連続の不漁予想となりました。 　まず、これまでの過去の漁獲の推移について、お聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　（登壇）　　イカナゴ漁の推移について、近年の状況について御説明を申し上げたいと思います。 　平成２７年度が２，３５０トン、２８年度が２，３６０トン、２９年度が３１０トン、３０年度が５６０トンとなってございます。 　生産金額で見てみますと、２７年度が１３．６億円、２８年度が１３．２億円、２９年度が７億円、３０年度が９．１億円となってございます。 　漁獲量は、ここ二、三年が大きく減少しておりまして、厳しい状況下にある一方で、生産金額につきましては、イカナゴの希少価値等により、減少幅は抑えられているという状況でございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　今お聞きしたわけですけども、２０１７年、平成２９年ですけども、前の年の１割強と極端な不漁となっております。それはなぜそうなったのか。その点、お聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　全ての生き物の基盤になる栄養塩不足により、イカナゴの餌である、先ほど議員のほうから御指摘ありました、動物性のプランクトンが減少し、やせたイカナゴが増加し、産卵数が減っていることが漁獲量減少の理由と認識をしているところでございます。 　平成２９年度が極端に減った理由につきましては、さまざまな気候、水温などの悪条件が重なりまして、漁獲量の減少につながったものと思われますが、今から１０年前のですね、平成２１年度にも極端に漁獲量が減った年がございました。しかしながら、翌年、翌々年度と漁獲量は回復をしてございます。 　イカナゴ漁につきましては、好不漁の周期はございますけれども、この平成２９年度からは回復基調が見られず、やはり栄養塩の不足が大きな要因というふうに見ているところでございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　このイカナゴ漁ですけども、先月２０日には大阪湾で、また２４日には播磨灘で試験操業が行われましたが、大きいものや小さいもの、またほかの魚、シラス等でございますが、まざっており、もう１つ芳しくなかったようでした。 　３６ミリから３７ミリあればとりに行ってもよいということのようですけども、今年は暖冬で水温も高く、シンコの成長も早く、大阪湾、播磨灘とも２月２９日から操業開始となりましたが、解禁初日の水揚げ状況は、全体として、やはり不漁のようで、ある漁協では全くとれなかった所もあったようです。 　当時、この状況では今期もこれまで同様、来年の親魚を残すため漁期の短縮も考えなければならないというようなことが言われておったわけですけども、結局、早々と終了してしまったようですが、この、ことしの状況をどのように見ておられますか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　ことしの漁の状況でございますけれども、先ほど議員のほうが御質疑ありましたように、２月２９日に解禁されまして、大阪湾が２日、播磨灘側が５日間で終了してございます。漁獲量は、昨年の約３割程度、生産金額につきましても昨年から半減をしております。 　この操業停止は、県立水産技術センターの技術的意見も踏まえて、１日１系統当たりの平均漁獲量が２００万尾、かご数で言いますと、３０から４０かご程度でございます。 　これを下回った場合はですね、資源管理の観点から操業の停止を検討するように、兵庫県の水産課のほうから通知が海域関係者に届く仕組みとなってございます。 　それを受けまして、漁業者が協議を行うものですが、今年度についても、漁業者にとっては苦渋の決断でありましたけども、これも来季への資源管理の観点に立って終了の決定をされているという、非常に厳しい状況でございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　過去で一番最短の操業になったわけですし、量のほうもその分大変少ないわけでございます。こうした場合、救済措置といいますか、保険制度というのはあるんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　詳細については、手元に資料がありませんので、概要について御説明申し上げたいと思います。 　救済措置の仕組みとしましては、イカナゴ漁が不漁の場合、船曳網漁業なんですけども、漁業共済に加入している場合は漁業補償の対象となります。ただ、１年間を通しての漁獲金額となりますので、チリメン漁等で回復した場合は年間総額での審査となるという仕組みになってございます。 　現在の船曳、のり漁全業種においての漁業共済加入につきましては、経営者が約８００軒に対し、加入件数が２３３件で約３割の加入状況でございます。 　なお保険料の仕組みにつきましては、１経営体当たりおおむね年間１５０万円、保険料がかかります。そのうち国のほうから１００万円、ですから漁業者のほうが５０万円、市のほうから１割以内の補助金を５０万円に対して支出しております。 　給付状況を見てみますと、年度によって変動が非常に大きいわけでございますけども、３０年度の漁獲高を対象にして給付されている件数が１０３件で２．５億円給付されております。その一方で保険料につきましては３．８億円、国のほうから２．６億円、漁業者が１．２億円という仕組みとなってございます。
   ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　漁業関係者に聞きますと、大阪湾のイカナゴは、鹿の瀬で産卵したものが、また播磨灘のイカナゴは岡山で産卵したものが流れ込むと言われておりますが、冬に冷たい西風でも少なくなり、産卵したものが大阪湾に流れ込まなかったり、また山や川からの砂の流れ込みも少なく、海の砂がないために、夏にイカナゴが夏眠できず、高水温によりふ化できなかったり、またふ化しても死滅しているんじゃないかというように言われております。 　言われますように、栄養塩濃度とイカナゴの漁獲量は密接な関係があることは証明されております。瀬戸内海を水産資源豊富な漁場として復活するための環境改善、効果ある対応策が求められておりますが、どうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　このたびの県条例の改正を受けまして、県と連携して、きれいな海を守りつつ、瀬戸内海を豊かにするための取り組みを進めておりまして、漁場整備、海底耕うん、かいぼりの実施、それから漁業者から強い要請のございます下水処理施設の栄養塩の管理運転等に取り組んでいるところでございます。 　また、農業者が土づくりを行うように、海の栄養化のために、海に返せる肥料の研究も県と県漁連等が進められているところでございます。 　いずれにしましても、さまざまな分野において調査・研究を進め、関係機関が相互に連携し、豊かな海を取り戻す、より効果の上がる対応策を取っていきたいと考えているところでございます ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　ただいま御答弁いただきましたようなことについては承知しているところでございます。 　そうした地道な取り組みも続けていかなければならないわけですけども、ただ、効果があらわれるかということを言いますと、まだまだ疑問なところもあります。もっと効果のある決め手のあるような取り組みが必要ではないかと思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　効果のある決め手の取り組みということでございますけども、やはり下水処理施設の栄養塩管理運転等が考えられているところでございます。 　県では、るる調査研究されておりまして、その結果を踏まえ、本市におきましても、これらの取り組みを参考にしつつ、栄養塩を高める具体的な施策を何とか打ち出していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　兵庫県も全国のレベルに比べますとまだまだ厳しい栄養塩の濃度のようでございます。先般、県の井戸知事もその点については改善をしていくというようなことを県議会に提案したように聞いております。そういったことも連携しながら取り組んでいただきたいなというように思います。 　もう１つ言えば、以前、西浦のノリ業者が、ノリはことしも順調で好調なようでございますが、その西浦のノリ業者が六、七年前になるでしょうか。３年間ぐらい海に硫安、窒素成分ですが、硫安の施肥をしたことがあります。量が少なかったのか、効果はいまいちだったようでありますが、こうしたことも１つの方法ではないかと思います。 　県と連携して行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　この西浦の取り組みにつきましては、効果の面も確かにありましたけども、費用の面で漁業者が１００％負担ということで、経済的な負担が足かせになったものというふうに理解しております。 　そのため、水産多面的機能、国庫補助事業ですけども、これについて、そういう施肥の投入メニューがございますので、漁業者との協議の場を通じ、施肥の投入に係る意見交換を行いながら、市全体として栄養塩の増加につながる施策を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　令和３年秋には第４１回の全国豊かな海づくり大会が兵庫で行われます。メーン会場は水産試験場がある明石ですが、井戸兵庫県知事の大会に向けての振興策が出されております。 　資料を持っておるんですけども、読み上げますと長いですので、その中にも下水処理の栄養塩管理の運転の拡大ということを挙げております。淡路市も水産振興と漁業安定のために大きな研究成果を上げることが期待されております。 　もう１点、漁業経営に係る軽油引取税の免税措置についてですが、魚が少ないために漁に行っても油代もないと嘆いている声を聞くことがあります。 　以前と比べ、油も随分高くなってきているわけですけども、この免税措置が２０２１年３月で期限切れになってます。たしか３年ごとの更新であったかと思いますが、毎回要望を繰り返さなければなりませんし、漁業者にとっては大変大きなことで、死活問題でもあります。 　免税措置の恒久化のため、行政も支援していく必要があると考えますが、この恒久化についての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　産業振興部長、角村光浩君。 ○産業振興部長（角村光浩）　　議員のほうから御指摘ありましたように、来年の令和３年３月末を持って特例期間が満了となります。現在の情報ですけども、本年７月には、県漁連が知事宛に期間延長及び恒久化も含めた要望書を提出する予定とお聞きしております。 　現実問題として、漁業経営に占める燃料費の割合は約２割と高く免税措置の廃止は漁業経営の圧迫、不安要因となると認識しておりまして、市としましては、引き続き、時限措置の動向を注視するとともに、漁業者を取り巻く現下の厳しい状況を念頭に置きつつ、漁業振興を図る観点に立って、漁協、県漁連等との情報共有を図ってまいりたいと思います。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　皆さんもテレビをごらんいただいたかと思うんですけども、先般、国会でもさかなクンが参考人として、例の姿で魚資源の大切さを語っておりました。 　淡路は海に囲まれた島で、水産業は大切な産業です。漁業活性化に向け、海の栄養、環境改善に取り組み、何とか水産資源豊富な豊かな海を取り戻す対策を推進し、水産振興と漁業経営の安定を図っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問でございます。午前中もちょっとお聞きされた方がおられましたが、学童保育の関係です。 　以前、一宮学童保育について問題提起をさせていただきました。同じ校区内では、施設のある場所まで歩いていかなければいけません。 　一宮学童保育は、一宮小学校から四、五百メートル離れた一宮老人福祉センター内で行っております。そのために、交通量の多い道路を横断し、また雨の日は下半身がずぶぬれになるなど、児童にとっては非常に厳しい環境にあります。保護者からも安心安全な小学校敷地内での施設整備が望まれたところです。 　今回、ありがたいことに、一宮小学校内の空き教室を活用するということが明らかになったわけですが、淡路市には学校再編計画がありますが、一宮には一宮小学校と多賀小学校があります。この統合があるのかどうかわかりませんけども、仮に、仮にですが、多賀小学校が一宮小学校と統合するようなことがあっても、この学童に差支えがありませんか。また今後の予定として、いつごろ開設できるようになるのか、その点もあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　教育部長、富永奈緒美君。 ○教育部長（富永奈緒美）　（登壇）　　多賀小学校と統合しても差し支えないかというようなことでございますけども、この学童保育一宮開設に当たりまして、議員がおっしゃいました、さまざまな課題、これを解決するために新放課後子ども総合プランに基づきまして、一宮小学校には空き教室があるということ、それから新たに新築するよりも市の財政的負担が少なくなるなど、事業費、児童の安全性、防犯面、利便性等を勘案した結果、一宮小学校の２階の空き教室を改修し、学童保育施設として活用することとなりました。 　この空き教室を利用するというようなことでございますので、多賀小学校の子供さんが来られましても、その点については大丈夫であろうというふうに考えております。 　多賀小学校の子供に対する配慮と申しましょうか、これまで通っているその多くの仲間とともに、安全安心で過ごしやすい環境で過ごしてもらいたいと思っておりますので、支援員一同しっかりと児童に向き合うように徹底したいというふうに考えております。 　工事完成は本年の１２月ごろの予定で、必要な手続を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　池本道治君。 ○１７番（池本道治）　　時間が来ましたので、後は予算委員会のほうでお聞きしたいと思います。 　最後に、本年をもちまして退職を迎えられた職員の皆さんには、大変長い間、御苦労さまでした。退職されましても、御健康に御留意いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（松本英志）　　以上で、一志会、池本道治君の質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は、午後２時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０２分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。 　次の質問は、４番、結いの会、多田耕造君であります。 　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　（登壇）　　４番、結いの会、多田耕造でございます。 　昼から２番目ということで、お疲れとは存じますが、１時間させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、最初に、２０２０年度施政方針ということで伺いたいと思います。 　この淡路市は、平成から令和になった時代の節目に当たる、ことし１５周年を迎えることができました。この１５周年の検証総括と、さらなる高みを目指し飛翔するためにも、合併の意味合いを再確認しておく必要があると考えます。 　合併により、市民生活へのサービスの低下が懸念されましたが、チーム淡路市として、財政再建、企業誘致、少子化対策など、奮闘努力されてきて、昨年秋には市域全域の足としての南部生活観光バスの運行も開始され、市民の移動の利便性が確保されてまいりました。 　しかし、少子化や高齢化がさらに進み、２０３０問題など、喫緊の課題として危機感を持って対応すべき課題も多くあります。 　現在、おおよそではありますが、人口比率は年少人口が約１割、生産年齢人口が５０％、老年人口が４０％となっております。 　淡路市で１年間に生まれる子供の数が約２００人強、１８歳になると、現状で約６割から７割の子供たちが島外へと流出していくのではないでしょうか。 　１８歳で淡路島に残る子供が３割から４割としますと、６０人から８０人しか残らない計算になってまいります。どう残ってもらうかの施策も、これからのまちづくりに欠かせないものではないでしょうか。 　淡路市に生まれ、育ち、そこに住み、そしていつまでも住み続けられるまちづくりを進めていくためにも、ハード面の整備はもちろんでありますが、今後の方策として、とりわけ共助、自助、社会をつくっていくための取り組みも重要ではないかと考えております。 　どのようにソフト部分の課題や解決に向けて取り組みを進めていくかの視点も持たなければならないかと考えます。 　さて、田園文化学園都市のイメージとして、旧町ごとにまちのイメージが打ち出されています。自治体間競争の時代にあって、市として、市域全域にわたるステータスシンボルが必要ではないかと考えます。 　他市にはない魅力は何か。その魅力づくり、それをどのように進めていくのか。旧町ごとの特色をうたいつつ、いろいろな顔を持ちながら、淡路市として１つに収れんされたランドマークがある。これが淡路市であると内外ともに認知され、知名度の高まる仕掛け、さらに好感度が高まる取り組み、淡路市民の自尊感情を高められるような取り組み、松本関経連会長の言葉を借りるならば、それが核ではないかと考えます。 　このまちづくりへの取り組みは、大変重要であると考えます。 　それでは、５地域でばらばらであるという課題について、視点を変えて、資産として生かし、点と点を線で結び、面的に捉え、これまで推進してきた田園文化学園都市を目指すとするのが今の淡路市の方向性であるとされております。 　淡路市の高い潜在能力を生かし、市民住民の声を市政に反映し、他市にはない魅力づくりや共助社会をつくり、平成２２年１０月制定の淡路市市民憲章に定められている「地域のつながりを深め、思いやりやふれあいを大切にする」、あるいは「力をあわせ、夢と希望のふくらむ世界一幸せなまちをつくる」の具現化に向けた対策はどのように進められているのか。また、これからのさらなる淡路市の飛翔のために、どのように取り組まれていくのかについて、お伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　市民憲章に定められている「地域のつながりを深め、思いやりやふれあいを大切にする。力をあわせ、夢と希望のふくらむ世界一幸せなまちをつくる」の具現化に向けた対策についてお答えをいたします。 　本市におきます市民憲章は、市制５年の経過を機に、未来に向かってのまちづくりの理想と望ましい市民像を目指し、市民一人一人が旧５町の意識にとらわれることなく、淡路市民としての自覚と誇り、郷土を愛する心を持って、かつ活力ある淡路市をともにつくり上げていくための行動目標とするため、平成２２年１０月に制定をしました。 　制定に際しましては、末永く市民に親しまれ、子供からお年寄りまでのわかりやすい表現を用い、前文では、歴史と伝統、震災からの復興、明石海峡大橋の開通、５町合併による淡路市誕生の経緯とともに市民としての誇りと未来に向かっての決意を述べています。 　まず、「地域のつながりを深め、思いやりやふれあいを大切にする」ことの取り組みとしましては、地域福祉活動を活性化させるための総合的な地域福祉の拠点である福祉会館の整備に取りかかります。 　子育て関連では、学童保育一宮を一宮小学校の余裕教室に移転をし、学童保育の充実を図ります。 　また、五斗長垣内遺跡におきましては、８月１４日に、東京２０２０パラリンピック聖火フェスティバルを開催する予定としています。 　このコンセプトは、パラリンピック聖火リレーを通じ、社会の中で誰かの希望や支えとなっている多様な光、人が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力としようという思いを表現をしています。 　本市におきましても、２０２０年を契機に、一人一人が互いの価値や輝きを認め合う共生社会を実現すべく、人と人、人と社会との新しいパートナーシップを考えるきっかけとなるように取り組んでまいります。 　そして、「力をあわせ、夢と希望のふくらむ世界一幸せなまちをつくる」ことの取り組みとしましては、地域に住む人たちが、自分たちの住む地域を愛し、将来にわたり住み続けたい、ふるさと淡路に帰ってきたい、訪れたいと感じるまちづくり、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向け取り組んでまいりました。 　その結果、民間会社が調査する市区町村魅力度ランキング（地域ブランド調査２０１９）におきまして、本市は全国で６４位と、これまでの取り組みが評価されました。 　市制１５周年に当たり、これまでの１５年間の歩みについて、周年記念式典の開催と記念事業の実施により、市民・住民一体感の醸成をより一層推進するとともに、大阪湾活性化プロジェクトの積極的な推進など、島のフロントランナーとして、チーム淡路市による夢のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　今のお話を伺ったんですけど、市民憲章の最後の項目であります世界一幸せなまちづくりに向けた具現化にさらに一層の取り組みをお願いを申し上げます。 　それでは、２点目に入らせていただきまして、市の景気動向認識の課題と対策ということで、共同通信が全国の自治体を対象に、昨年１１月からことし１月に行いました自治体景況感アンケート調査が出ております。 　回収率は、全国自治体で９８％の回収ということで、自治体景況感が下降している２１％、上向いている１１％、変わらないが６５％ということでありました。 　また、昨年の５月から７月までの同じ調査の内容では、下降しているが１１％、上向いているが２０％ということで、結果、今回の調査、逆転している状況です。 　ちなみに１年前の調査では、下降しているが１１％、上向いているが３０％で、景況感が大きく悪化していることが鮮明になってきております。 　この景況感に影響した要因として、下降と答えた市区町村では、人手不足が６２％、人口減少が４３％、自然災害が３０％、米中貿易摩擦などによる海外経済の不透明感が２６％、そして、基幹産業の衰退ということで２５％が上位を占めておるようです。 　なお、昨年の大型台風などの豪雨被害が全国に及び、観光客のキャンセルや市街地、農地、工業団地の浸水などによる物流網の寸断による産業へのダメージが大きかったようでもあります。 　この人手不足と人口減少が地場産業の衰退と絡み合い、地方の中小企業への雇用の問題や事業拡大への足かせとなっておるようであります。 　農林水産業や商店街も高齢化が進み、廃業する事業者もあります。多く出ております。 　消費の低迷や後継者不足などにより、昨年の倒産件数は１１年ぶりに増加、負債総額も５４．７％増と大幅にふえている状況であります。 　一方景況感を上向きと答えた市区町村では、市町村では、基幹産業が好調である。訪日外国人が増加している。また、道の駅などの特産品販売や集客が好調であったというのが主な要因理由であるようであります。 　基幹産業には、農林畜産業や製造業があったとのことであります。 　これらの産業は取り組み次第で地域を牽引する可能性を秘めており、訪日客の誘致、特産品を活用した集客は地域おこしの成功パターンとして定着しておるようでもあります。 　それでは伺います。１年前、半年前と比べて、本市の景況感の状況、認識をどのように考えておられるのか。また、その景況感の認識がもたらされた要因とか課題についてお伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　共同通信の自治体景況感アンケートにもあらわれていますが、全国的に人手不足、人口減少や高齢化といった課題があり、本市におきましても同様の問題を抱えた状況でもありますが、市内における景気動向につきましては、上向きの材料もありました。
   　例えば、本市がこれまで取り組んできました企業誘致では、これまで２３の企業誘致をし、その雇用効果は４００人を超え、着実に雇用を創出し、経済にも影響を及ぼしています。 　また、市内企業におきましても、その専門性の高い技術等が高く評価され、業績好調による新工場の建設等の設備投資による事業拡大が進んでいる企業も散見されました。 　また、市内に２カ所ある道の駅は観光業において大きな役割を担っていますが、岩屋にある道の駅あわじは旅行誌の編集社が発表したランキングで全国１位に選ばれています。 　さらに、市外から誘致または参入した企業によるレストラン等の商業施設や観光施設は、平日休日関係なく、島外から若年層の観光客を多く呼び込んでいます。 　誘客の大きな要因となっているものは、インスタグラムやツイッター等のＳＮＳであり、訪れた方が自身の手で写真等の情報を発信し、それを見て訪れた方が、また新たな情報発信者になるという好循環を生み出してもいます。 　農業の分野におきましても、国営北淡路地区における再整備によるほ場でのいわゆる農業版の企業誘致、特区を活用した農業レストランや観光農園の経営など、大きな新たな動きが活発になっています。 　一方で、課題としましては人手不足があります。ハローワーク洲本の有効求人倍率は、平成２９年度途中から常に約２倍、もしくはそれ以上の数字で推移をしている。商工会におきましても雇用対策特別委員会を設置して課題解決に向け検討している等、慢性的に人手不足になっている現状もあります。 　また、市の景気動向につきましては、これまで取り組んできました事業の成果が着実に表面化しており、今後さらに好転するための材料及び条件はあるものの、今議会におきまして議員の皆様から質問等をいただいている新型コロナウイルス感染症に関連した対応策等、景気の面では大きなマイナス要因となることは間違いなく、政府の動向にも注視しながら施策の展開をしていかなければならないと考えています。 　以上のような状況でありますが、マイナス要因となる課題については、解決に向け、今後も継続して検討するとともに、プラス要因となる事業の実施に当たっては、いわゆる、できない理由を考えるのではなく、できる方法を追求して、積極的な行政サービスを目指して展開してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　ありがとうございます。やはり、淡路市の潜在能力というんでしょうか、先ほども申し上げましたけど、潜在的な資産というのは多数あると思いますので、それを顕在化できるように、チーム淡路市として取り組んでいきたいと思っておりますので、いろいろな懸念事項はあるにしましても、やはり、市民、住民の生活を大事にしながら、より豊かな幸せな市民社会をつくっていくために、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、３点目の地域事務所の今後のあり方ということで伺いたいと思います。 　平成１７年の合併以来、本市は地形的なこともあり、本庁事務所の一本化ではなく、現地解決型の旧町ごとの事務所体制が継続をされてまいりました。 　市制１５周年を迎えるに当たりまして、さらなる地域の融和、融合、市民ニーズ、市民サービスの向上の観点、また人口減少や高齢化の実情、現状等も踏まえて、いま一度地域事務所のあり方、体制を考えるべきときが来ているのではないかと思います。 　それでは伺います。現在の旧町単位での事務所での主な事務内容とか、市民からの要望等も踏まえた課題等はどのようになっているのかについて、まずお伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　事務所統括担当部長、川端　充君。 ○総務部付部長（川端　充）　（登壇）　　地域事務所の現状と課題についてお答えいたします。 　各地域事務所は、窓口業務のみならず、地域での課題につきましては、基本的には現地解決に努めているところでございまして、それが困難な場合は、本庁の担当課につなぎ、スピード感を持ちまして市民サービスを提供するよう各職員に指示しているところでございます。 　また、市民に身近なサービスを展開する体制を整えるため、特に全体的な職務に習熟して対応することが求められます。 　副市長等によります各事務所の巡回や、事務所間で連携を取りまして、地域の要望や課題を共有しまして問題解決を図りながら、円滑な行政運営と温かい市民サービスの供給に努めているところでございます。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは、１５周年を機にということではございませんけど、現状から脱却して、より一歩、改善を目指した取り組みということで、今後の組織であったり、体制であったり、また運営方法等については、どのように進めていくべきであるかとお考えでしょうか。 ○議長（松本英志）　　事務所統括担当部長、川端　充君。 ○総務部付部長（川端　充）　　今後の体制及び運営につきましてお答えさせていただきます。 　地域の多岐にわたる課題等を地域まちづくり協議会との共同に加え、本庁各部署との連携を密としまして、地域の活性化のために一体となって取り組むことが使命であると考えております。また、過疎、高齢化による交通弱者の増加に伴いまして、各事務所における窓口業務の充実は必要不可欠であります。 　そのため、本庁の窓口との細やかな情報の共有が必要でありまして、事務所間で完結できる業務、また本庁対応の業務等、常に事務所間、職員間の情報共有を図りまして、市民の安心安全な暮らしの推進のため、今後もスピード感を持って事務所の事務遂行に努めてまいります。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　さらに市民に寄り添った地域事務所となるよう、運営方法の取り組み等について、常に改善、改革をお願いしたいと思います。 　では、４点目の災害時の受援計画の策定ということでお伺いをいたします。 　大規模災害時に他の自治体からの応援職員やボランティアなどを受け入れるための受援計画が策定できているのは、県下でも２割程度の自治体のみであると報道されております。 　東日本大震災などでは、受け入れ側が応援に来た職員や多数のボランティアに的確な指示を出せず、混乱したとありました。 　こうした反省から、国は１７年にガイドラインを策定し、受け入れを取りまとめる本部の設置や応援職員に何をしてもらうか、前もって決めておく国の防災基本計画を策定し、自治体の努力義務といたしております。 　県では、当初１８年度を計画策定目標にしておりましたが、できていない自治体が多く、目標を２０年度までと先送りしているのが現状で、また各自治体の反応も鈍いようであります。 　なお、全国での策定ができているのは約３５％で、島内では南あわじ市が本年度２０１９年度に作成する予定のようであります。 　それではお伺いします。本市の受援計画の進捗状況についてはどのようになっているのかについて、お尋ねをいたします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　淡路市の災害時の受援計画の策定の状況、また今後についてお答えをさせていただきます。 　災害対策基本法の規定の中におきましては、市町村の受援計画の策定は努力規定とされておりますが、議員お話のとおり、一度大規模災害が発生いたしますと、被災自治体だけでは全ての災害業務に対応できないため、応援自治体を含めた多くのボランティア等の受入体制を事前に準備しておくことが重要であると考えております。 　本市では、単体での受援計画は現在策定はしておりませんが、平成３０年３月に淡路市全庁業務継続計画を策定した折に、非常時優先業務編の受援対象業務及び要請先について整理を行っております。このことで受援計画の要件を満たしているのが現状でございます。 　なお、新年度、令和２年度におきましては、地域防災計画の修正を実施することといたしておりまして、この中で受援計画の位置づけを整理し、策定を完了する予定といたしております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　では、改めてお伺いしますけど、計画策定ということでは、もう進捗状況は進んでいると。それだけをこう表に出す告知するということについては、どういうふうなお考えなんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　先ほども答弁させていただいたとおり、令和２年度におきまして、地域防災計画の中の修正を行った中で、この受援計画というものの位置づけを明確化させた上で周知させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　よくわかりました。市民の安全安心と非常に大事なことでございますので、取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、５点目の本年の淡路市の夏祭りの開催計画ということでお伺いします。 　ことし１月から２月上旬にかけて、夏の風物詩でもあります、夏祭り花火大会の中止や日程変更が発表されております。 　その当時の理由は、東京五輪、パラリンピックのことし開催ということで、例年７月から８月にかけての各地の夏祭り、花火大会がですね、五輪、パラリンピック開催期間中の警備員が多数首都圏に集中されると、集められるということで、例年どおり各地での夏祭り等、花火大会等の開催が警備要員の確保が困難であるということで、中止であったり、延期等が情報として流れたかと思います。 　その当時の話では、でございますけど、神戸市では１０月末に開催、芦屋市では９月末、また姫路市のほうでは６月に前倒しをすると。その当時の話です。 　で、淡路島内、他の２市につきましては、他からの観光客の殺到するおそれもあるので、事故が起こってからでは取り返しがつかない等の理由で、中止を決定されます。 　その後、新型コロナウイルスの関係等が出てきておりますので、こちらの夏祭り、あるいは花火大会の動静というのが余り出てない状況かとは思いますけど、さて、淡路市のほうでは、現状でありますが、７月１２日にことしの夏の夏祭りの開催を予定しているかと思います。その開催に向けた取り組みについて、状況について伺いたいと思います。 　最初に、観客が当然ふえてくる予測がされるかと思うんで、警備体制等ですね、万全の体制をとるように進めておられるかと思います。 　それと、また、警備費用の高騰等も予測されるかと思うんですけど、コロナウイルスの対応云々とは別個の内容でお答えをいただければなというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　（登壇）　　本市の令和２年夏祭りの開催計画という形で、本市の夏祭りにつきましては、本年２月１３日の実行委員会が開催されまして、例年の夏休み期間から開催日を早め、オリンピック・パラリンピックの影響が比較的少なく、警備体制の確保や環境整備を踏まえまして、先ほど議員がおっしゃられましたとおり７月１２日の日曜日に開催することを決定しまして、市制１５周年の記念イベントといたしまして実施に向け準備を進めております。 　また、その実行委員会の中で、少し今多田議員もおっしゃられましたとおり、警備体制には十分注意するという形で、また詳しい内容については、今後の４月以降の実行委員会で協議をしていくところでございますけども、会場、駐車場、警備状況の充実を図るようにとの意見がもらえてました。 　それに基づきまして、予算のほうも少し増額をさせていただいております。 　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後の状況を十分に注視しながら、必要に応じ、実行委員会を開催いたしまして、柔軟に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　わかりました。やはり、現状では、新型コロナウイルスの対応関連が中止されるところだと思いますので、十分市民の方、また参加される方の安全最優先での開催の取り組み等を、検討をお願いしたいと思います。 　それでは６点目の投票率向上に向けた教育啓発活動ということでお伺いしたいと思います。 　全国的に投票率が低下傾向にあるかと思います。本市の状況も同様であるかと思います。 　市民の政治や行政の関心の低さから、選挙の投票率の問題は危機的であり、とりわけ若者の政治離れが深刻化しているかと思います。 　市政への関心、市政への参画の推進を行っていくためにも、投票率の向上が重要な課題ではないかと思います。 　それでは、最初に、将来の有権者である子供たちに対して、公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという、主権者教育の理念というのがあるかと思いますが、とても大切なものであり、学校教育においても重視して指導する項目でないかと思います。 　小中学校生徒に対する主権者教育でもあります、明るい選挙に向けた標語であったり、啓発ポスターの取り組みについてはどのようになっているかについて、お伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。 ○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文）　（登壇）　　投票率向上に向けた教育や啓発活動についてお答えいたします。 　近年、国政選挙、地方選挙における投票率の低下が大きな課題となっているところでございますが、投票率は、選挙の争点や候補者など、さまざまな要素が総合的に影響されるものと考えられています。 　国では、選挙の投票率低下への対応策として、有権者が政治への関心を保ち、主権者としての意識を有するためには、その政治に対する一定の信頼と理解が必要であり、主権者意識の高揚を図っていくための主権者教育の充実が不可欠との提言を行っております。 　本市でも、投票率の向上を図るために、主権者教育の一環として、小・中学校、高等学校への投票箱、記載台等の選挙物品の貸し出しや、大学への出前講座を実施し、選挙に対しての意識の向上を図っております。 　また、夏休みの課題として、毎年７月ごろに小・中学校へ選挙啓発ポスターの作製を依頼し、提出をいただいております。優秀作品につきましては、市内の商業施設にて約１週間展示し、来客者に見ていただくことなどにより、選挙意識の向上を図っているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　それでは次に、今も少し出てたかと思うんですけど、投票率の向上ということで、有権者の立場を尊重することが第一であるかと思いますし、また住民の最大の権利であります選挙権を行使できる環境を整えていくということも重要であり、また優先しなければならないことかと思います。 　有権者の立場を尊重し、有権者に向けての投票率を上げていくための啓発、啓蒙活動はどのように行っておられるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。 ○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文）　　有権者等につきましては、商業施設等において選挙啓発活動を行っており、今後は生涯にわたって政治に対しての関心と主権者意識の高揚を図るため、国や県と連携を図り、選挙啓発活動はもとより、選挙事務に携わっていただくなど、選挙や政治に触れる機会をふやし、さまざまな年代の方々に対して主権者教育の充実を図ることで、投票率の向上を図ってまいりたいと考えています。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　やはり、市政への関心であったり、市政参画、市民の方がしていただくことを推進していくためにも、投票率の向上というのは大事かと思いますので、取り組みのほう、よろしくお願いいたします。 　それでは、７点目に入りまして、在宅介護実態調査と施策の策定ということで、先月２月に高齢者施策、介護保険の事業計画の見直しを行うための淡路市在宅介護実態調査というのが実施されたかと思いますが、この調査のことについてお伺いをいたします。 　まず最初に、この調査は何の目的で何を確認していきたいのか、そしてまた、対象者は誰で、施設入所者の方も該当するのかどうかについて、お伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　（登壇）　　議員の御質問の在宅介護実態調査の対象と目的等についてお答えいたします。 　現在、市では、高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定に向けて、在宅介護実態調査を実施しております。 　在宅介護実態調査につきましては、介護保険被保険者のうち、在宅で住まわれている方を対象に、介護認定を受けられ、要支援１・２、要介護認定１から５と認定されてた方、約３，２００名から１，０００名を抽出しまして、アンケート用紙を配布し調査を実施しております。昨日３月１２日、昨日の現在５２３通を回収しております。 　調査の内容は、従来の地域包括ケアシステムの構築との観点に加え、介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要かの観点が盛り込まれたものとなっており、調査の目的は、高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することとしております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　施設に入っておられる方は該当されておられないんでしょうか。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　　施設に入居されてる方は対象外で、在宅で生活されている方の調査の目的、また家族の調査という形になっております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。
   ○４番（多田耕造）　　これから、来年にかけての取り組みになってくるかと思うんですけど、高齢者保健福祉計画であったり、介護保険事業計画であったりするかと思うんですけど、この内容について、目的等はお伺いしましたけど、具体的にどのようにこの計画等に生かされてくるのかについて、お伺いをします。 ○議長（松本英志）　　介護・高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。 ○健康福祉部付部長（谷添敏夫）　　計画にどのようにつなげていくかについてお答えいたします。 　在宅介護実態調査とともに、介護予防日常生活圏域日常ニーズ調査を実施しております。この調査は、介護認定のない方、及び要支援１・２の認定者の中から２，０００名を抽出して、介護予防事業に係るアンケート調査を実施しております。 　こちらも昨日３月１２日現在、２，０００名のうち１，２４８通を回収しております。 　現在この２つの調査の回答結果を集計しているところでございますが、この調査結果をもとに、在宅で過ごされている市民の方の生活状況、サービス利用状況、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参画状況を把握することで、地域診断に活用します。 　これにより、地域の抱える課題を特定し、令和２年度の淡路市高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして、将来推計として必要となるサービスやその量などの検討を行いまして、市における地域包括ケアシステムの構築をさらに深めていきます。 　これら２つのアンケート調査の結果をもとに、高齢者が健康で安心して住み続けられるまちを目指して、令和３年度からの高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　わかりました。高齢化率４０％に近づいている本市でございます。超高齢化が進んでおります。本市にとりまして重要な施策となってまいるかと思いますので、より充実した計画内容の取り組みをお願いを申し上げます。 　それでは、最後８点目の項目に移らさせていただきます。ＡＬＴの配置と国際理解への促進ということで、２０２０年度から全面実施されます小学校の新学習指導要領で、英語教育が拡充することにあわせまして、神戸市では９月にＡＬＴを大幅に増員するようであります。 　小学校の全ての英語授業に配置する方針であるようであります。 　このＡＬＴ（アシスタントランゲージテイーチャー）、あるいはまた、ＡＥＴ（アシスタントイングリッシュテイーチャー）は子供たちが外国人と交流することで、英語学習能力の向上と実践的コミュニケーション能力の基礎を養うものであります。 　ＡＬＴが市立の小中学校を訪れ、教員と連携し、英語や外国語の授業を行うものであります。 　新学習指導要領では、小学５年、６年生の外国語が教科となり、中学校では考え方や気持ちなどを伝え合う対話的な言語活動が重視されてまいります。 　先ほども申し上げましたが、神戸市の配置状況は、小学校では現在４％ぐらいが今後６割配置の予定。また、市立中学校につきましては、１１年度より全校に配置済みの状況のようであります。 　それでは、最初に、淡路市の現在のＡＬＴの小中学校への配置の実情について、どのようになっているのかについてお伺いをいたします。 ○議長（松本英志）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　（登壇）　　ＡＬＴの配置と国際理解の促進は、についてお答えいたします。 　来年度より、議員お話のとおり、小学校において新学習指導要領が全面実施されることに伴い、３・４年生の外国語活動は、本年度１５時間であったものが３５時間に、５・６年生は外国語活動から外国語科と教科になり、５０時間から７０時間にふえます。 　このため、本市におきましても、昨年８月にＡＬＴを２名増員し、現在は８名のＡＬＴが市内小中学校１６校に対し、それぞれが１ないし２校を担当し、全ての学校において週２回以上勤務できる配置としています。 　これの数はですね、それぞれの学校に２日おりますと、該当する授業の全てにＡＬＴが入って授業をすることになります。 　このことによりまして、子供たちがＡＬＴとともに学ぶ機会の確保をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　外国語活動あるいは外国語教科という部分におきましては、ＡＬＴが充足できているということでしょうけど、例えば、総合学習等でですね、外国語の言語の文化的な面であったりとか、歴史であったりとか、あるいは外国人とコミュニケーションをとるとか、そういった総合学習等を通じて交流をしていくという意味合いにおきましてですね、ＡＬＴの方の配置増員計画等については、どういうふうにお考えなのでしょうか。 ○議長（松本英志）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　今お尋ねのところにつきまして、英語を授業として学ぶ時間以外の活動、ふれあいということにおきまして、現在も、例えば給食の時間でありますとか、掃除の時間でありますと、ＡＬＴが訪問している日には、そういった中で子供たちのふれあいをしているところでございます。 　しかし、御指摘のとおり、その他の日におきましても、より深くかかわることも重要かと考えますので、今後また拡充等のことにつきまして検討してまいりたいと思います。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　もう１点ですね、お伺いしたいんですが、ＡＬＴとの交流で、英語はもちろんでしょうけど、海外に興味を持つとか、コミュニケーション能力を高めていくとか、異文化を理解していくとか、そういったいろんなプラス効果が出てくるかと思うんですけど、そのような取り組みについてですね、教育委員会としてどのようにお考えなのかについて伺いたいと思います。 ○議長（松本英志）　　教育部長、西岡正雄君。 ○教育部長（西岡正雄）　　国際理解の促進ということのお尋ねでございますが、学習指導要領にのっとりまして、小学校の外国語活動及び外国語科や中学校の英語科を通して学ぶことのほかにもですね、道徳や社会、さらには総合的な学習の時間等々の学習を通しまして、異文化を理解し、尊重する態度の育成が求められております。 　本市におきましても、各校においてさまざまな工夫を凝らしまして、そういった教育の推進に取り組んでいるところでございます。 　具体例を挙げますと、ある小学校では、ミャンマーあるいはネパール等々の国の方々を御紹介いただきまして、５年生の児童と交流するような授業を毎年設定いたしまして、その出身の方の言葉、そして文字、食べ物、あるいは生活の様子等々につきまして、写真を見せていただきながらお話を伺ったりですね、ダンスを一緒に楽しむ等、そういった具体的な取り組みも行っているところでございます。 　今後も、グローバル社会を見据え、世界で活躍できる児童の育成を目指しまして、国際理解の促進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　多田耕造君。 ○４番（多田耕造）　　わかりました。学校がですね、子供たちにとって、夢や希望、あるいはまた自己肯定感を育むような場になってほしいと考えておりますので、環境整備への取り組みをどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、最後になりましたが、本年度で退職されます執行部の皆様におかれましては、長年にわたるお仕事、御苦労さまでございました。また、議員としてお世話になりました。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。 　これからの人生におきまして、これまで培われてきました行政経験を生かしまして、これまでと同様、市政やあるいはまちづくりに対する御助言や御支援をいただけますよう、お願いを申し上げます。 　また、この新型コロナウイルスの関連のこともあり、現在社会状況としては閉塞感が漂っておりますけど、淡路市のほうでは、スポーツ界に住村選手、近本選手、そして村西選手と話題性のあるプロスポーツ選手がおられます。３選手にことしの活躍を期待し、また明るい話題を淡路市にもたらしていただきますよう、エールを送らせていただき、会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　以上で、結いの会、多田耕造君の一般質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は３時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０４分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開いたします。 　次の質問は、１６番、住民目線の会、籾谷　宏君であります。 　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　（登壇）　　１６番、住民目線の会代表、籾谷　宏です。議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　さて、本年も１月１７日に阪神淡路大震災から２５年の月日が経過する中、西海岸の北淡震災記念公園では、鎮魂の明かりがともされました。亡くなった多くの方々の冥福をお祈りするとともに、この悲しみを風化させることなく、震災の教訓を生かされなければなりません。 　自然の驚異は地震や風水害にとどまることなく、新型コロナウイルスに見られる新たな感染症も絶えず出現しています。そのような中、あらゆる状況を想定した市民の安全安心対策が一層強く求められています。一刻も早い事態の収束を願うとともに、市民の方々の健康で安全安心な生活の確保を心よりお願い申し上げます。 　それでは、施政方針に対する一般質問をさせていただきます。 　これまで淡路市は、常に市民住民サービスの維持向上に努める中、淡路島のフロントランナーとして、失敗を恐れず、さまざまな取り組みを展開してきました。 　市長は、施政方針の中で、これからの５年間は淡路島全体がさらなる飛翔を遂げるための礎を築く大切な節目の時代と認識されております。 　淡路市、淡路島全体が将来に向けてさらなる飛翔を遂げるための礎を築く際に、淡路市の果たすべき役割について、市長に御見解をお願いします。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　淡路島は、１８７０年代の津名郡、三原郡の２郡体制に始まり、洲本市発足による１市２郡体制、昭和、平成の大合併を経て、現在の３市体制に至っています。この間、島の合併協議は難航を極め、さまざまな議論がなされ、慎重な検討と対策の末、今の形となったわけであります。 　平成の時代が終わり、時代は令和へと移りました。しかし、人口減少、少子高齢化、地域活性化等の地域課題は、依然深刻さを増し、地域行政サービスの効率化、持続性の確保には、さらなる連携、深化が求められています。また、架橋による明と暗のはざまで、住民はその課題に耐えています。 　そのような中、広域行政による事務的な連携から、定住自立圏構想など、島の将来を見据えた創造的・発展的な連携へとつながりつつあります。 　淡路市は、合併以降、厳しい財政状況下にあり、将来を見据えた堅実な財政運営と、一歩半歩前に出る積極的な施策の展開、現地解決型行政サービスの堅持により、新生淡路市、淡路島１市体制の基礎を築いてきました。３市のさらなる連携、新たな体制が模索される中、本市は、地域的には淡路島の玄関口として、施策的には淡路島のフロントランナーとして、大きな役割を担うものと考えています。 　市域の面整備に一定の目途が立つ中、生活観光バスの南進など、島の公共交通の利便性向上に取り組むとともに、海路の確保、ポートビルの再整備など、玄関口としての環境整備を進めていきます。 　また、施策の面では、地域創生の取り組みをさらに進め、ソサイエティ５．０時代に向けたＩＣＴ、ＩｏＴの活用や大阪湾活性化プロジェクトの積極的な推進など、これまで同様、島のフロントランナーとして、淡路島の可能性を最大限発揮できるよう、またその効果が島全体に波及するよう、積極的に施策の展開を図ってまいります。 　私自身、公的な立場で淡路島１市体制に携わってきた者の一人として、また後輩たちに淡路島の将来を託すときの首長として、果たすべき責務を全うしてまいりたいと思っています。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　ただいま市長のほうから、淡路市市民のために発展ということで、プロジェクトを言っていただきまして、本当にありがとうございます。また皆さん方御協力のほど、よろしくお願いしまして、次の項にまいります。 　次に、令和３年度から普通交付税の一本算定完全実施に向けての対策についてお聞きいたします。 　平成１７年の５町の合併後１５年が経過しました。合併から平成２７年度までは旧５町分で算定した合併算定替えが行われ、優遇された財政措置となっていましたが、平成２８年度からは淡路市として算定した一本算定の差額について、段階的に縮減されています。令和３年には一本算定が完全に実施されます。 　そこでお聞きします。合併算定替えと一本算定の差額について、どのくらい見込んでいますか。 ○議長（松本英志）　　総務部長、山名　実君。 ○総務部長（山名　実）　（登壇）　　令和３年度からの普通交付税の一本算定完全実施に向けての対策合併算定替えと一本算定の差額について、どのぐらい見込んでいるのかについてお答えを申し上げます。 　合併した市町村が普通交付税の算定におきまして、財政上の優遇措置が受けられる期間といたしましては、合併した年度と翌１０年間、その後５年間で段階的に縮減されると法律で規定をされております。 　本市におきましては、平成１７年４月１日に合併をしましたので、平成１７年度とその後の１０年間、つまり平成２７年度末までの１１年間が財政上の優遇措置が受けられる期間であります。 　この間は、旧５町分を算定をして合計する合併算定が行われておりましたが、平成２８年度からの５年間、つまり令和２年度までは、合併算定替えと一つの市として算定される一本算定の差額を毎年縮減率に応じて減額をされ、令和３年度には一本算定となり、これまでの財政上の優遇措置が受けられなくなってしまいます。 　議員御質問の、合併算定替えと一本算定の差額についてでございますが、現在約１０億円を見込んでおります。 　以上です。 ○１６番（籾谷　宏）　　ただいま答弁の中で、令和３年度には一本算定が完全に実施されることになるが、今答弁があった約１０億円の減収についての対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松本英志）　　総務部長、山名　実君。 ○総務部長（山名　実）　　一本算定が完全実施された場合の約１０億円の減収の対策についてお答えを申し上げます。 　合併算定替えと一本算定の差額については、平成２８年度から段階的に縮減をされてます。平成２８年度が１割、平成２９年度が３割、平成３０年度が５割、令和元年度が７割、令和２年度が９割で、前年度より２億円の減収、令和３年度におきまして１０割、さらに１億円の減収ということを見込んでいるところでございます。 　対策でございますが、これまで新行財政改革推進方策によりまして減収に対応できるよう１０年間取り組んでまいったところでございます。 　行財政改革につきましては、痛みを伴いますが、身の丈に合った行財政運営ができるよう、財政基盤の確立に努め、また普通交付税の減収に対応できるよう基金の積み立ても行ってまいったところでございます。 　今後も、第２次新行財政改革推進方策の推進と、これまで積み立ててきました基金を活用することによって、社会情勢の変化や複雑多様化・高度化する市民ニーズに対し、質の高い行政サービスを提供できるよう、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　行政改革は市民にも痛みを伴います。市民生活に十分配慮していただきたい。普通交付税が減収になっても、安定した財政運営に取り組み、質の高い行政サービスの提供に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次いで３番目にいきます。現在の事務所の地域のかかわり方について、今後求められる役割はということで、淡路市は、本庁と各地域事務所と今回議案で提案されている市民交流館となっております。市民に身近な存在である地域事務所の役割も重要であると考えております。現在の事務所の地域とのかかわりについて、現状と課題について、お聞きします。 ○議長（松本英志）　　事務所統括担当部長、川端　充君。 ○総務部付部長（川端　充）　（登壇）　　籾谷議員御質問の、現在の事務所と地域とのかかわりについての現状と課題についてお答えさせていただきます。 　地域事務所のこれまでの変遷につきましては、市制発足時の総合事務所から平成２２年度に現在の地域事務所となりまして、現在に至っております。 　地域事務所は、公民館や図書室等とともに、市民の活動の拠点にもなっております。いずれの事務所につきましても、ハード面では耐震改修工事や新築等によりまして複合施設として再整備し、市民の方々の利便性に努めております。 　また、地域事務所は、市民に身近な存在でありまして、消防や町内会等の各種団体との連絡調整事務を所掌しておりまして、また災害時には現地対策の拠点としての役割もございます。 　現地解決を基本としておりますが、昨今、市民の皆さんからの問い合わせが多岐にわたるため、本庁と連携しながら、皆さんに御不便をおかけしないよう努めているところでございます。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　それでは、今後の地域事務所のあり方について、求められる役割はどのように考えておりますか。 ○議長（松本英志）　　事務所統括担当部長、川端　充君。 ○総務部付部長（川端　充）　　今後の地域事務所のあり方について、求められる役割はについてお答えさせていただきます。 　先ほど申したように、本庁と連携をとりながら地域の課題解決に努めてまいりたいと思っております。それには、地域事務所が地域課題の一時的な相談窓口となり、速やかな解決に向けまして、コーディネーターの役割を果たしていくことが必要であります。
   　そのため、職員一同が自己研さんを行いながら、市民の方々から信頼される職員像を目指しまして、今後も市民の皆さんがより利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次は、４番目ということで、市民の防災意識の高揚と人材育成についてお聞きします。 　平成３０年は大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年は台風１５号や１９号が広い範囲で記録的な大雨となり各地に大きな被害をもたらしました。 　これら災害を教訓として、災害に強い地域づくりを一段と進めていかなければならないと思います。 　また、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備える必要があります。これでは、自助、共助、公助と言われましたが、一度大災害が発生する公助には限界があります。市民の防災意識を高め、何を準備し、どう行動するのかを一人一人考えるときが来ていると思います。 　そこで提案したいのが人材育成であります。昨年８月、本市において防災士養成研修講座が実施され、新たに大勢の方々が防災士となり、地域の防災リーダーとして活躍されることになりました。 　そこでお聞きします。今後はどのような講座の開催をする予定でございますか。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　（登壇）　　市民の防災意識の高揚と人材育成ということの御質問にお答えをさせていただきます。 　昨年８月に、市民の皆さんを対象として、防災士養成研修講座を実施させていただきました。その結果、４８名の方々が新たに防災士として認定をされております。 　令和２年度につきましては、同じ養成講座ではなく、市民の皆様が気軽に参加できる防災・減災の研修講座の開催を予定させていただいております。 　具体的には、防災・減災に関する講演をいただける講師をお招きし、避難所運営や災害ボランティアなどについて皆様方に学んでいただこうと思っております。 　また、この研修、また講座につきましては、防災士資格を既に取得している皆様方に対してのフォローアップの一環としても考えております。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　それでは、２番の４の２ということで、淡路市消防団の現状と今後について。 　阪神淡路大震災では、消防団が倒壊家屋に閉じ込められた多くの方々の命を救い、また出火防止に奔走していただくことで、大規模な火災の発生もなかったように記憶しています。 　このように、消防団は、常に地域の防災力の中核的存在であると思います。 　しかし、近年の人口の減少などにより、全国的に消防団員の確保が難しい状況であると聞いておりますが、淡路市消防団についてはいかがでしょうか。現状と今後についてお聞きします。また、消防団女性隊は発足から５年になりますが、活動の状況についてお聞きします。 ○議長（松本英志）　　危機管理部長、奥田恵子君。 ○危機管理部長（奥田恵子）　　淡路市消防団の課題、また現状と今後についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 　消防団の団員数につきましては、市制発足時１，９１８人とされておりましたが、人口の減少や労働状況の変化によりまして、年々団員の確保が困難な状況になっております。 　この状況を踏まえまして、平成２３年に定数条例を改正し、団員の定数を１，８７３名に削減を行いましたが、その後も欠員がふえているのが現状でございます。 　このことに関しまして、消防団におきましては、再度定数等組織の体制を含めて協議を行っているところでございます。 　今後は、団員確保のためのＰＲ及び市内の事業所に対しての協力依頼を継続するなど、消防団員が活動しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　ただいま答弁いただきまして、本当にありがとうございます。今後とも、市民の安心安全によろしくお願いします。 　続いて５番でございます。農産物等を生かした観光ＰＲについて。 　淡路島は食材に恵まれ、日本の古代より御食国と呼ばれる数々の食材を朝廷に納めておりましたが、現在においても、食材の宝庫で、淡路ビーフ、ビワ、ミカン等の農畜産物、四方を海に囲まれており水産物も豊富で、さまざまな食材がありますが、市において食材等を生かした観光ＰＲの現状について、お聞かせください。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　（登壇）　　議員御質問の、食材等を生かした観光ＰＲの現状につきましてお答えをさせていただきます。 　平成２３年から、淡路島の食材を生かしました具のアイデアを競い合う具－１グランプリを開催いたしまして、継続したイベント活動を通じて、御食国淡路、淡路市を島内外へ幅広くＰＲし、食による観光振興を図ってきております。 　このイベントは、国営明石海峡公園で開催いたしまして、審査員を株式会社ローソン、伊藤園、淡路日の出農業協同組合、市漁業振興協議会などに務めていただき、各分野から選ばれた淡路島産の食材を使ったおむすびを来場者に提供してＰＲするだけにとどまらず、ローソン賞を受賞したおむすびの、近畿約２，４００店舗での販売を通じて、淡路島産の食材を広くＰＲしております。市の宣伝効果を上げ、観光客による交流人口の増加に資する取り組みを展開しているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　淡路島産の食材が近畿中のおむすびの販売のプロである株式会社ローソンで販売されていることは非常にすばらしく思います。ちなみに、株式会社ローソンでの販売数はわかっていますか。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　平成３０年度におきましては、約１カ月間の販売で３０万１，６８７食を販売しております。また、令和元年度におきましては、２週間の販売期間で１３万６，７７５食を販売したと伺っておるところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　わかりました。ぜひとも引き続き連携していただき、淡路の農水産物のＰＲをお願いします。 　では、次の質問に移ります。どのような食材を中心に展開しているかについて、お願いします。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　ふるさと納税の返礼品の中で一番人気のある淡路ビーフを初め、淡路島タマネギ、お米などの農産物、鯛、チリメン、ノリなどの海産物を中心に展開をしております。 　そのほか、県民局、島内３市、淡路島観光協会、島内商工会、農業・漁業団体、島内民間企業などの団体で構成されました食のブランド淡路島推進協議会に加入いたしまして、島全体で連携し、グルメ本やパンフレットの作成及び島内での観光客向けのイベントや、島外においても京阪神、首都圏などでイベント開催するなど、淡路島の食材をＰＲし、御食国淡路島、淡路市としてのブランドの定着に向け、積極的に取り組んでおるところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　食のブランド淡路島推進協議会では、どのようなものをＰＲしていますか。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　淡路島の食のブランド淡路島推進協議会におきましては、淡路島産の食材等を使用した料理といたしまして、淡路島牛丼、淡路島ヌードル、島スイーツ、淡路島の生シラス、淡路島バーガー、淡路島の生サワラ丼などがあり、それぞれの料理が食べられる飲食店が掲載されましたパンフレット等を作成し、ＰＲに努めているところでございます。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　わかりました。それでは、今後のＰＲ方法について教えていただきたい。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　今後のＰＲ方法についてお答えをさせていただきます。 　令和２年度の取り組みといたしましては、ことしの具－１が第１０回目の節目となります。具－１グランプリを開催いたしまして、昨年包括連携協定を結びました神戸市や本年開催されます花みどりフェアと連携することにより、相乗効果を高め、大々的に淡路島産の食材をＰＲしたいと考えております。第１０回と節目の大会にふさわしい創意工夫を凝らしたイベント内容を検討してまいるところでございます。 　また、食のブランド淡路島推進協議会では、淡路島で連携し、引き続き新たなブランド産品の開発や京阪神や首都圏でのイベントを実施するなど、積極的に御食国淡路島・淡路市のＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　ただいまの答弁いただきました、第一次産業淡路島よろしくお願いします。 　次いで、最後の６番目ということでございます。先ほども議員が言われ、二重になるかもわかりませんけれど、わかる範囲で御答弁よろしくお願いします。 　投票環境の向上について、総務省の発表によれば、２０１９年の統一地方選挙の投票率は過去最低を更新したと発表がありました。 　全国的に投票率が下がる中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　淡路市においても、投票率を上げるため、投票環境の向上について、どのように対応を考えていますか。お伺いします。 ○議長（松本英志）　　選挙管理委員会書記長、巳鼻康文君。 ○選挙管理委員会書記長（巳鼻康文）　（登壇）　　投票環境の向上についてお答えいたします。 　国政選挙、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境をより一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題であると考えます。 　総務省では、投票環境の向上方策等について、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、実効性のある方策を検討し、報告を取りまとめ、公表しています。 　その報告等により、公職選挙法等の改正が行われるなど、さまざまな投票環境の向上が図られているところでございます。 　中でも、期日前投票所については、投票手続が簡素であることに加え、投票所の設置場所や期間、時間帯の設定については自由度が高いこともあり、全国的にも年々投票率が向上している傾向にあります。 　本市においても、投票環境の向上を図る有効な選択肢として、多くの人々が集まる商業施設等での期日前投票所の開設や若い世代に対して投票する機会を設けるため、高校や大学での期日前投票所の設置、政治や選挙を学習する機会としての主権者教育の充実を重点に、投票環境の向上を図ってまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（松本英志）　　籾谷　宏君。 ○１６番（籾谷　宏）　　淡路市民も年をいけば、来年になれば、市民も選挙の関心があると思われます。そこでただいま御説明いただきました答弁いただきました、選挙は民主政治を支える根幹ですので、今後も有権者の便利性に配慮し、対応いただくよう、よろしくお願いします。ありがとうございます。 　以上で、答弁、皆様方ありがとうございました。 　最後になりますが、本年３月末をもって退職される職員の皆さん、本当にお疲れさんでした。皆さんはこれまで阪神・淡路大震災や豪雨災害から復旧や復興に大きく携わり、市民生活の安全安心の確保に努めてこられました。 　また、平成の大合併の中、門市長のかじ取りのもと、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられまして、さらに新淡路市の礎を築かれたことに、市民を代表してお礼を申し上げます。 　人生１００年時代、新たな人生がスタートします。後輩たちがうらやむ第二の青春を謳歌するとともに、これまでの経験を生かし、後輩の育成や地域の担い手として、これまで以上の活躍を御期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　以上で、住民目線の会、籾谷　宏君の一般質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は４時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時４９分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時００分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開します。 　念のため申し上げておきます。午後５時を回っても、延刻を行うということで、いたしたいと思いますので、よろしく御協力をお願いをいたします。 　それでは、ただいまから、一般質問を続行いたします。 　次は、１２番、自治市民の会、戸田雄士君であります。 　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　（登壇）　　１２番、自治市民の会、戸田雄士です。それでは、私から、代表質問と一般質問をさせていただきます。 　もう６人目ということで、大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。 　本年度の施政方針に対してであります。 　本年度の主要施策、目玉となる施策について、お尋ねをしたいというふうに思います。 　先日発表されました、施政の方針によりますと、市の基本姿勢が３つ、そして５つの主要項目が述べられております。 　行政、自治体は、安心安全な市民の生活から、福祉向上、産業、交通政策、教育、そして将来を見据えたまちづくりまでと、多種に及びます。 　そして、市としてのあり方、目指す方向性を深く考え、市民と共有することが重要であると思います。 　そこで、淡路市の最大の課題は今何であるか。そこに焦点を当てて、課題の解決に向け注力すべきであろうというふうに思います。 　さまざまな施策もたくさんある中で、本年度は何を一番考え、実行していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
   ○議長（松本英志）　　戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　本年度の主要施策についてお答えをいたします。 　県におかれては、令和２年度を関西時代の幕開け、牽引を目指すことを標榜しておられます。本市におきましては、これまでも取り組んできました淡路島のフロントランナーを目指すことはもとより、令和２年度につきましては、淡路市１５年の検証とさらなる飛翔をテーマとしています。 　本市のまちづくりの指針である第２次淡路市総合計画を基軸として、市制１５年の検証と、市が目指す「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を推進し、これからの５年間を見据え、淡路島全体が飛翔する礎を築く節目の年として、身の丈に合った事業展開を進めてまいります。 　令和２年度につきましては、緊急性と必要性の高い事業を実施していくため、特色のある教育の充実、２つは企業誘致の積極的な推進と人口減少への対策、３つは総合的観光施策の充実、４つは少子対策、５つは市民の安全・安心対策、この５本柱を重点の項目として、スピード感を持って困難な課題に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　今の、市長が述べられました、本年度の基本的な考えでもありますけども、繰り返して確認をさせていただきます。 　基本的に、集約のメリットを生かして質の向上を目指す。そして、地域の融合、融和を図り、一体感を醸成を目指す。そして、財政運営についても、継続的に運営ができるよう、市政全般の適正化を目指すということと、それとあと、重要項目として、特色ある教育の充実、企業誘致、そして観光の充実、少子対策、市民の安心安全などということであります。 　それでは、次の人口問題について、お尋ねをしたいというふうに思います。 　合併当初、平成１７年でありますけども、５万１，０００人強と言われました人口でありますけども、淡路市の人口でありますが、本年度３月現在では４万３，０００人と大きく減少しております。 　現在の日本において、少子高齢化の波は全国的でもあり、特に地方ではその傾向が顕著でもあります。 　しかし、それ以上に厳しいのが、淡路市の人口の減少ではないかというふうに思います。 　その影響については、市内のさまざまな分野に影響が出てきております。 　１つは、統廃合せざるを得なくなった保育所や小学校、そして、生活関連のサービス、小売りであるとか、飲食などの縮小、公共交通の撤退等、そして最近では空き家や空き店舗などの増加もふえてきておるというふうに思います。 　今後は、労働力の減少により、経済に及ぼす影響も出てくるかというふうに思います。そして、税収入の減少も予想されるのではないかというふうに、そういうふうな事態にもなりかねません。 　そのためにも、自然減、社会減の人口減少を少しでも食いとめる施策が重要であり、急ぐべきであるというふうに思います。 　本年度の人口問題、これに対する考え方も含めて、その予算の配分についてもお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　本市の人口は、合併以降、年間５００人程度の減少で推移をしています。 　平成１７年の国勢調査人口４万９，０７８人でありましたが、平成２７年の国勢調査では４万３，９７７人となり、本年１月１日現在の推計人口では４万１，６１１人と減少しています。人口減の傾向は将来にわたり続くものと見込まれています。 　ただし、減少傾向ではありますが、本市の推計人口は、令和元年１２月の時点で、洲本市の推計人口を１５年ぶりに上回り、本年１月におきましても洲本市を上回る人口で推移をしております。 　このような状況の中で、これまでの施策の検証を行いながら、社会状況の変化を踏まえ、地域資源やその特性を生かしたさまざまな施策の検討を行っています。 　お尋ねの人口問題につきましては、減少傾向が少しでも緩やかになるよう、子育て世代の定住を促進するよう施策を充実させていきます。 　まず、特色のある教育の推進として、本市の教育の変革に挑むプロジェクトを通じ、未来の本市を支える児童生徒の育成に取り組むため、あいプロジェクト事業を始動します。また、市民が求める情報を集積・発信し、誰もが足を運びたくなる環境とサービスを提供できる施設を目指し、図書館基本計画の基本コンセプト「ひと・知識・情報との出会いの場」で定めた基本方針に基づき、（仮称）新津名図書館の施設整備を行います。 　それから、子育て支援の継続事業としまして、子供たちが健やかに育つ養育環境と安心して子供を産み育てられる環境を整えるため、赤ちゃん未来の宝物事業としての出産祝い金の助成を初めとして、乳幼児、こども医療給付費無料化事業に取り組んでまいります。 　このほか、持続可能な地域社会の構築を目指し、コミュニティーバスによる公共交通の利便性の向上、地域資源を活用した交流人口や地域経済の活性化など、さまざまな施策を相互に連携をさせて、淡路市チーム一丸となって対応してまいりたいと思っていますが、これまでも言っておりますように、人口問題というのは、現場におきましては、１つのポイントがあります。どういうことかといいましたら、人口未来への行政執行するのが現場の行政であります。 　どういう意味かと言いましたら、淡路島の人口は、これまでも言っておりますように、敗戦の２２、３年後ですね、約２３万というふうに大きく膨らみましたが、以降ずっと今のように、トータルとして減ってきたという現状はございます。もう１４万か１３万という人数であります。 　しかし、比較の問題でいきますと、江戸時代は７万人と言われておりますから、江戸時代から比べると２倍あるわけであります。 　要は、その地域に見合った人口見合いで行政サービスを執行するのが現場の行政であります。 　膨らんだまま、そのままに行政執行していくと、今のような状況になってくるという、これはもう自明の理であって、それが１つの課題ではないかなと、そんなふうに思っております。 　しかし、いずれにしましても、そうではあっても、現行、膨らんだこの行政の執行体制の中で、いかに我々としては、将来について、継続可能な維持可能な行政の現場の行政サービスをやっていくということが、この人口問題の一番のポイントであります。 　３市とも同じような状況にはありますけれども、一定の方向性を見据えて、結論を得ようとしている現状であります。 　我々としましても、淡路市としましても、そういった中で先ほど御説明しましたように、若干の優位性があります。そのことを課題というよりも、前向きに捉えて、これからの何をなすべきかということを実行してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　市長から、さまざまな人口問題の対策についての施策を各分野から述べられました。確かに、この自然減、社会減と言われるこの人口減少を食いとめるについては、これをやったら必ず食いとめれるんだと、Ｖ字回復するというような妙案、王道というのはありません。ただし、さまざまな分野において、人口対策についての考え方をもってですね、やっていくべきであろうというように思います。 　確かに、大都市一極集中、特に東京中心にということでもありますけども、大阪においてでも、おいてでもというか、大阪も最近人口がふえてきておると。神戸市の人口減少、西宮もさほど変わらず、明石市においては微増でもありますけどもふえてきておると。 　そこには何らかの仕掛けなり、やってきた成果があったのではないかなと思います。 　島内、先ほど洲本市、南あわじ市の話もされましたが、それも１つの現実でもあろうと思います。淡路市は阪神間に近い。これは一番可能性の高い、ゆるぎないポテンシャルでもあります。 　対岸には、多少人口は減っておるとはいえ、１５０万強の神戸市の大都市が開けておる。橋がかかってから、高速バスでは３０分で淡路に渡ってこれるというふうな状況の中で、単に交通政策だけでなくて、教育もそうでしょうし、さまざまな分野において、これからは本当に違った形というか、新たな方法でこの問題に取り組んでいくべきであろうというふうに思います。 　いずれにしましても、人口減少が当たり前であるというふうな考えではなくて、なぜ減っていっているのかという、この現状ですね、深くとらまえて、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、２つ目の道路整備について質問をいたします。 　町と生活の基盤であります道路整備について質問をさせていただきます。 　新しく道路がつけかえられたり、道路の拡幅があったり、歩道の整備や歩道の拡幅など、道路が整備されることによって、移動における安全性の向上や利便性の向上だけではなくて、道路が整備されることによって、その地域、その地区の価値まで高まってきます。それは皆さん当然御存じのことと思います。 　今後、それらを期待して、今回の質問をさせていただきます。 　県道、県の管轄でもありますけども、県道と市道についてお伺いをいたします。 　旧北淡町の福良江井岩屋線、特に浅野の地域、北淡中学校の下の県道からですね、淡路高校まで道路拡幅の歩道の拡幅の計画があるというふうに伺っております。 　土地の買収もあって、なかなか進んでない所もありますけども、この歩道拡幅工事の現状と今後の見通しについて、お尋ねをしたいというふうに思います。 　県道のことでもありますが、市民の生活のこと重要かと思いますので、あえて質問させていただきます。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長（高田茂和）　（登壇）　　浅野地区から富島地区におきます道路改良については、これまでに北淡浅野郵便局から北淡中学校交差点付近までが整備済みというふうになっております。引き続き富島方面に向けて歩道整備事業が実施される予定というふうになっております。 　基本的には、現道から山側への拡幅により片側２．５メートルの歩道を確保する計画となっており、現在は北淡中学校交差点から水越バス停付近までの用地買収及び物件補償を実施し、用地が確保されれば工事に入っていく予定というふうに聞いております。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　重ねてお尋ねをいたしますが、水越のあたりまでですね、ということでありますけども、区切っての工事というか、計画になっておるのかですね、そうではなくて、通しての計画になっておるのか、確認をしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、髙田茂和君． ○都市整備部長（高田茂和）　　今現在、水越バス停付近までの用地買収及び物件の補償がされております。整備計画自体につきましては、富島側付近まで整備する予定というふうに聞いております。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　ということは、第１期、第２期とかですね、そういう形で、一部中断していくのではなくてですね、このまま続けて継続していくということでしょうか。重ねてお尋ねいたします。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、髙田茂和君． ○都市整備部長（高田茂和）　　整備に当たりましては、県のほうで実施をされているわけでございまして、補助金のつきぐあいとかにもよるかと思いますけども、継続して実施されるというふうに聞いております。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　ありがとうございます。学生の自転車での通学、また近隣の方が大変県道も大型のトラックが走る中で、早くこの歩道の整備がされることを願っております。 　次に、道路整備で市道の件についてお尋ねをします。 　発言通告を出しておりますように、市内の中田地域の伊勢神社、伊勢の森線というんでしょうか、大変道路状況が悪い所でもありますが、これは、おわかりかと思いますが、志筑郡家線から不動産会社のある所入っていってですね、伊勢の森に向かう道でありますけども、この左の所が淡路市の市道となっております。ここからの伊勢ノ森線だというふうに思います。 　先ほどの同じような所の道路であります。建物からとっております。 　舗装もですね、このように割れた状態で、最近割れたような状態でなくてですね、長い間このようになっておると。ここはまだ見ていただきましたら、右側に排水溝、排水があるんですが、このあたりだけなんですね。排水があるのはですね。 　先ほどの排水も続いておりますけども、多少、舗装も割れてないというふうな状態でありますけども、狭い道でもあるということです。 　少し奥に行きますと、このような状態。市道としてですね、道路の状態が、道路として通行できるという状態だけにはなっております。 　続いて、これが伊勢神社へ上がっていく道でもあります。 　このような状態でありますけども、この地域も最近ほ場整備をされてですね、この私が指摘しているこの伊勢ノ森線から志筑側に新しく道路が整備されております。 　地域の方に伺うと、両方この伊勢ノ森線も含めて整備する予定であったと聞いておるんですが、以前から生活道路と最近では大町のアメニティタウンに抜ける道としてですね、学生やそこに住んでいる方も利用されているということでもありますが、そのままになっておるということでもあります。 　見ていただきましたように、このような状態でもありますけども、今後、多少なりとも道路整備を考えていくのかですね、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　都市整備部長、髙田茂和君． ○都市整備部長（高田茂和）　　県道木曽上中田線から伊勢ノ森神社へ続きます市道伊勢ノ森１号線外３路線につきましては、地元町内会等から、過去に要望書等が提出されております。 　ほ場整備事業によりまして、現道が拡幅された未舗装の部分につきましては、これまで少しずつではございますが、舗装を行ってきております。 　今後、これらの路線の拡幅につきましては、計画はございませんが、未舗装となっている部分の舗装でありますとか、排水路につきましては、調査を行いまして、継続して実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　舗装と排水路についての整備を考えていくということでもあります。 　確かに、道路拡幅となりますと、用地の買収、距離もそこそこありますので、狭い所全てというわけにはいかないかと思いますが、やはり、市民が利用される生活道路でもあり、淡路市の市道でもありますので、舗装についても、そして先ほど述べられました用水溝についても、整備を早急にしていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、この同じ地域でもありますけども、上水道について、少し質問とお話をしたいというふうに思います。 　この中田地域の、この中田地区のこの御所地域ですね。私も全然知らなかったんですが、昨年、議会報告会でたまたまこちらの話が出てですね、そういうふうな現状になっておるのかというふうに思って、確認をしたところでもあります。 　この上水の現状ということでもありますけども、当然、水道管が通っておるんですが、今回の質問は水圧が大変弱いということなんですね。日常の生活にも支障を来したり、そして家事でもストレスを伴うというぐらい水圧が弱いということなんですね。 　で、サービスセンターに改めて配管について確認をいたしました。先ほどの県道ではないですが、志筑郡家線の県道の下ですね。いわゆる本管と言われる１００ミリの口径の水道管が通っておると。 　そこから先ほどの不動産会社に分かれてですね、御所地域のほうに行くわけでありますけども、そこからは、１００から今度７５ミリの口径の水道管にかわっております。 　この地域の御所会館というのがあるんですが、そこ、御所会館のあたりからですね、先ほどの道路面が大変悪い状況のあたりですね、もう何軒か家はあるわけでありますけども、そこには２０ミリの、通常、大体家庭に配管されておるのはほぼ２０ミリなんですね。 　地域によっては１３ミリも、今でもあるわけですけども、この地域の方は、長年１３ミリで水圧が弱いというふうに思ってらっしゃったということを伺っております。 　確認をいたしますと、通常の２０ミリであったということです。 　ただし、普通の通常の２０ミリの口径の水道管が来ておるわけですけども、先ほどお話しましたように、大変水圧が弱い。例えば風呂を入れながら、もう１カ所でということはなかなか難しい。 　あるおうちでは、これ見ていただきましたら、家の隣にタンクを据えてですね、上にあるのがモーター、ポンプですけども、あえて個人でタンクを据えて、対応しておるという状況です。 　このタンクでありますけども、恐らく５００ミリぐらいの１トンもないタンクでありますので、３０分ほどすると、なくなってしまうと。 　常にタンクを使い切るというわけではないにせよ、何かのときに使い続けて空になってしまうとですね、本当に家の中で水が使用できないというような状態でもあります。 　ここだけでなくて、市内でも淡路市内山間部もあり、水圧の弱い所は自費でポンプを設置して、対応しておるというところも少しは聞いておりますけども、しかし、このような現状があると。 　今のこの御時世というか、今のこのようなときというか、今のこの時代にですね、水圧が弱くて生活に支障を来すというのは大変なストレスもおありじゃないかなと思います。 　このような現実でもありますけども、今後何らかの対応はできるのかですね、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　下水道担当部長、椎木孝一君。 ○都市整備部付部長（椎木孝一）　（登壇）　　議員お聞きの、中田御所地域の水道の現状と課題についてお答えさせていただきたいと思います。 　議員のお話にもありましたが、水圧が弱いといったところもお聞きしましたが、私のほうで淡路広域水道企業団に確認しましたところ、中田御所地域の水道につきましては、昭和４３年に地域の皆様方と協議を重ね、同年に配管されたものと確認しております。 　また、整備以来相当な年数が経過しており、ライフスタイルの変化や、特に水環境をとり巻く状態に変化が生じたことから、生活面に影響が出ている部分もあろうかと思います。
   　例えば、そういうお話を受けまして、水圧の検査とか、漏水の有無とかを速やかに現地調査を行いまして、その中の得られた情報一つ一つを整理を行い、広域水道企業団と連携を図ってですね、スピード感を持って対応できる部分については、市も協力して対応してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　この件に関してお尋ねをいたしますが、一般質問で通告を出してから、先ほどの水圧検査でありますけども、既に水圧の検査はされたのかですね、今後予定されておるのか、確認をしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　下水道担当部長、椎木孝一君。 ○都市整備部付部長（椎木孝一）　　水圧につきましては、水道指針によりますと、下限が０．１５メガパスカル、上限が０．７４メガパスカルとなっております。水圧の検査に当たりましては、常時の水圧検査と２４時間の水圧検査がございます。 　確認しましたところ、常時の水圧検査はやったというふうにお聞きしておりますが、結果のほうは私のほうは確認はできておりません。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　水圧検査をしていただいて、まだその結果は伺ってないということでもあります。いずれにしましても、市民の、淡路市民の生活をする上でですね、困っておるということでもありますので、対応を考えていただきたいというふうに思います。 　上水道については広域水道ということになっておりますが、先ほどの県道の件、そして市道、そして今回の上水道の生活につきましても、やはり市民の生活ということでありますので、対応をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問となります。第三セクターについて、経営状態と今後のあり方ということで伺います。 　市内幾つか三セクもあるわけでありますけども、内容のいい所、そうでない所等々あろうかと思いますが、経営状態と今後のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　（登壇）　　議員の御質問の第三セクターの経営状態と今後のあり方について答弁をさせていただきます。 　指定管理者制度により公の施設を運営しております第三セクターは４社ございます。それぞれの経営状態につきまして、平成３０年度における決算報告書の純利益の金額をもとに答弁をさせていただきます 　まず、道の駅あわじを運営しております株式会社淡路観光開発公社でございますが、純利益が１，２１０万円余ございます 　次に、美湯松帆の郷を運営しております株式会社キャトルセゾン松帆は、純利益が４９０万円余となっておるところでございます。 　次に、北淡震災記念公園内の野島断層保存館等を運営しております株式会社ほくだんでございますが、純利益がマイナスとなっており、９０万円余の損失となっております。 　最後に、パルシェ等を運営しております株式会社淡路島パルシエにつきましては、純利益がマイナスとなっており、７４０万円余の損失となっております。 　過年度の経営状況につきましては、淡路観光開発公社とキャトルセゾン松帆は、恒常的に純利益を計上しておりますが、株式会社ほくだんと淡路島パルシェにつきましては、赤字体質から脱却できない状況となっております。 　統廃合を含めた今後の計画ということなんでございますけども、組織の改編等の計画については、４社とも個々に設置目的を掲げて設立しました会社でございまして、利益を追求する株式会社であることや、施設の設置された経緯を鑑みれば、現状では統合については困難であると考えております。 　また、北淡震災記念公園は防災教育や自然災害の脅威を伝承していく目的があり、パルシェにおきましても、文化・健康増進を促進する目的もあることから、現状については、廃止は困難と考えております。 　しかしながら、市といたしましては、何ら対策を講じずに経営状況を看過しておくことはできないため、中小企業診断士協会に依頼をいたしまして、平成２９年度には４社の経営診断を実施いたしました。また平成３０年度には株式会社ほくだん及び淡路島パルシェに対しまして研修を実施したところでございます。 　令和２年度におきましては、淡路島パルシェに対しまして、フォローアップを兼ねた研修を実施していく予定としておるところでございます。 　また、株式会社ほくだんにつきましては、平成３０年度から、北淡震災記念公園内施設のうち、物販部門とレストラン部門を擁する物産館を別の指定管理者に管理・運営を委ね、経営改善を図ったところ、平成２９年度決算と平成３０年度決算の比較をしますと、純利益がマイナス１，４２０万円余からマイナス９０万余と損失額が大幅に減少されたところでございます。 　今後も、市といたしまして、それぞれの第三セクターが持つ特性、地理的要因等を分析いたしまして、施設単独での収支の好転が図られるよう、また施設自体が持つ公共的側面や周辺観光施設への波及効果などを考慮し、継続的な施設運営が図られるよう、各施設のあり方を再検討してまいりたいと考えております。 　なお、第三セクター自身におきましても、経費の削減やＳＮＳ等を利用した集客力の向上に努めており、市といたしましても、これらを後押ししていく予定としておるところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　市内の市のかかわりのある第三セクターの経営の状況を伺いました。平成３０年度の単年度でありますけども、決算をお話をいただきました。 　会社でありますから、自己資本比率云々があっても、あろうかと思いますけども、やはり単年度でですね、黒字が計上しておれば会社の内容も当然よくなってくるわけでありますので、そこをわかりやすくお話をいただいたところでもあります。 　この質問については、以前、三セクの統廃合ということも、決算であったのか予算であったのか、少し話が出てですね、あれっと思ったんですが、先ほど少し出ておりましたが、内容のいい所、悪い所、そして同じような、特におふろをですね、関連しておるというところもありますけども、会社が合併をしていくというのはなかなか大変なことであろうと思いますが、具体的にそれぞれの会社に、そういうような話をしたのかですね。それか、行政側で考えておるのかですね、打診したのか、そこを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君。 ○産業振興部付部長（新阜照久）　　各会社にはその再編等のことはお話をしたことはございません。経営状況につきまして、いろいろ把握するために少しずつは、今の状況についての把握という形での調査は検討しているところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　繰り返して、この合併について、部長お尋ねしますが、単に赤字の会社、黒字の会社ということで、それだけで考えておるということではないかと思いますけども、基本的にどのような考えの中でですね、この合併を視野に入れておるというか、考えておるのかですね。再度確認をしたいと思います。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君． ○産業振興部付部長（新阜照久）　　現状につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、施設ができた経緯等、地域におけるいきさつ等もございますので、その辺等いろいろ整理しながら、また経営状況等ありますので・・悪い所につきましては、いろいろフォローアップを兼ねながら、していきまして、もう少し今のままでいっていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　ベストはですね、現状のまま、そしてそれぞれの会社がですね、決算状態というか経営状態がよくなっていくというのが望ましいと思いますので、やはり、そこを中心に考えていただくというのがいいんじゃないかなと思います。 　三セクではないにせよ、東浦の花の湯のことも少しお尋ねしたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。事前に確認はしておりますが。 ○議長（松本英志）　　続けてください。 ○１２番（戸田雄士）　　ありがとうございます。 　東浦の農林漁業体験実習館、そして健康増進施設農村広場、グラウンドや花の湯、そして宿泊の施設でありますけども、平成３０年の４月からだったと思いますが、指定管理の期間が１５年という、今までに考えられないような長期の指定管理となっております。 　市内で実績があればですね、長期間というのも多少のことは考えられるかと思いますけども、それにしましても、市内で実績のない業者でいきなり１５年という指定管理の期間が決定はしております。 　その条件としてですね、３年ごとに運営状態を見直すということを書かれておりますけども、まだ３年は経過しておりませんが、今現在ですね、どのような状態なのかですね、わかる範囲でお答えを願いたいというふうに思います。 ○議長（松本英志）　　商工観光担当部長、新阜照久君． ○産業振興部付部長（新阜照久）　　今の１５年に当たりまして、指定管理３年以内に一応投資的経費で指定管理業者に投資的経費をしてもらうという形になっておりまして、最初の一、二年間では少し状況は、当初の指定管理の提案したときと状況は変わっておりますけども、マーケティング期間という形で調査をしておりまして、令和２年度に一応着工するという形で計画というんですか、伺っておるところでございます。 　一応一本化するという形で協議にも来られてまして、話は伺っておるところでございます。 　あと、それの実施に当たりまして、いろんな制約とか協議等がございますので、まだ進んでいないところでございます。 　以上です。 ○議長（松本英志）　　戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士）　　この１５年の指定管理の件でありますけども、当時、去年だったですかね、委員会に、おととしですか、おととしですか、おととしの委員会での説明については、宿泊事業を特に力を入れていくんだというふうな話だったかと思います。 　で、宿泊所、現行の宿泊所もですね、後押しをして、今の若い方でも受け入れられるというか、そういう対応をしていきたいというふうな説明と、それとよくよくお聞きしますと、足らずはですね、宿泊者が宿泊する方がふえて、トレーラーハウスまで持ってくるんだというふうな話であったかと思いますが、今のお話によりますと、なかなかそこまで対応できていない状況だということですね。 　で、あえて、この件について、質問とお話をさせていただきましたのは、何もその決まったことでありますけども、指定管理の期間、いきなり１５年は長いということだけでなくてですね、議会で説明をされた内容が履行されてないということについて、やはり問題があるとは、そこまで申しませんが、約束したことはやはりやっていただくというのが通常であろうと思います。 　その旨、これからＰＲもしていただいてですね、お金も必要でもあろうかと思いますけども、やはり約束したことは守っていただきたいと。 　よりよい淡路市の施設になって、多くの方に利用されて、多くの方が訪れていただけるようにですね、そういうふうな施設であっていただきたいという思いでお話をさせていただきました。 　以上で、時間も余りましたが、以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松本英志）　　以上で、自治市民の会、戸田雄士君の一般質問が終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　再開は５時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時５２分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時００分 ○議長（松本英志）　　ただいまから会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　◎日程第２．議案第２３号、議案第２４号 ○議長（松本英志）　　次に日程第２、補正予算の議案第２３号及び議案第２４号の以上２件を一括議題といたします。 　御報告申し上げます。議長を除く議員１７名で構成する補正予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら２件の審査の結果につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されております。これにて御了承願います。 　お諮りいたします。委員長の報告につきましては、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（松本英志）　　異議なしと認めます。よってさように決しました。 　それでは、分離して、１議案ごとに討論、採決いたします。 　まず、議案第２３号　令和元年度淡路市一般会計補正予算に対する討論を行います。 　討論は、通告に基づき、議長より指名いたします。 　冒頭に賛否を明らかにしてから、理由を述べてください。 　１１番、鎌塚　聡君であります。 　鎌塚　聡君。 ○１１番（鎌塚　聡）　（登壇）　　１１番、所属政党は日本共産党、鎌塚　聡です。 　議案第２３号　令和元年度淡路市一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場で討論を行います。 　この補正予算は、歳入歳出それぞれ２億７，３９７万６，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ３０２億７，８８６万８，０００円にするものです。また明許繰越費や地方債補正をするものです。 　国の補正予算関連での歳入があり、それに伴う補助事業などを行うことになります。 　その中で、今回のＧＩＧＡスクール構想整備事業についてです。事業費は１億５，３４０万円で、小中学校の高速大容量通信ネットワークの構築やタブレットの購入などをするものです。 　市の説明資料にもあるように、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の推進の補助を使うものです。この間、市は過疎債やふるさと寄附金などを使って、４年生以上、中学校３年生までの生徒にタブレット端末１人１台体制の整備を行い、民間調査のランキングでも上位に評価されて、そのことについての報道もあるところです。 　これはこれまでの取り組みで、インフラの整備や教員のすぐれた指導力が評価されたということで、市長も今回の議会答弁や常任委員会の挨拶にもあったように、市の施策アピールなどによく引き合いに出されているものです。 　さて、なぜ今回の事業をするかについてですが、委員会審査の中でも、今の通信速度の容量では、今後予想される動画などの高速通信の必要性に迫られた際に対応し切れず、今回その高速通信に対応すべく設備をやりかえ、今年度の通信網整備の事業に乗らないと、後年含めて端末購入の補助にも乗ってこないなどが担当者から言われました。 　このことが示すように、一定の制限に従って国の進める構想を市も進めていくことになります。 　では、その国は、この構想を今後も含めてどう見ているか。先にもあった補助メニューに乗るには制約もあるという観点も意識してお聞きいただければと思います。 　まず、文部科学省の新たな時代に対応するためのＥｄＴｅｃｈを活用した教育改革プロジェクトチームのソサエテイー５．０におけるＥｄＴｅｃｈを活用した教育ビジョンの策定に向けた方向性という文書があります。 　まず、このＥｄＴｅｃｈとはですが、教育におけるＡＩ、ビッグデータ等のさまざまな新しいテクノロジーを活用したあらゆる取り組みとこの文書に書かれています。 　また、この文書にＥｄＴｅｃｈ活用の推進を示していたり、スタディーログ等を蓄積した学びのポートフォリオの活用による自身の能力や特性に応じた公正に個別最適化された学びの実現であったり、各種データの規格化、効率化により、教育ビッグデータの活用体制を構築などが言われています。 　また、経済産業省、未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会というのがあり、その研究会の第２次提言には、未来の教室ビジョンというタイトルがあり、サブタイトルでは、ＥｄＴｅｃｈの力で一人一人に最適な学びをとも書かれております。 　その提言の中には、これまでの教育を否定するものではないと言いつつ、次のことも提言しています。 　例えば、標準授業時数や学習指導要領に基づく学年ごとの学ぶべき単元の縛り等の制約を緩和すべきであろうとか、どれだけの時間授業に出席したかを基準とする履修主義ではなく、かけた時間を問わず、理解度、達成度を客観的に測定する到達度主義に基づく評価と、それに基づく授業編成を導入すべきであるとか、学習塾やＥｄＴｅｃｈを開発する企業のみならず、幅広く民間教育における学校教育の協力や参画が進められるべきなどが言われています。 　また、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部が、ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージという資料を出しております。 　その中に、１つには環境整備の標準仕様例示と調達改革があり、２、３とあるんですが、次４つ目いきますが、４つ目に関係省庁の施策との連携という項があり、経済産業省、ＥｄＴｅｃｈ導入実証授業、まなびと社会の連携促進事業が記載され、ローカル５Ｇや教育コンテンツも活用して未来の学びを実現とあります。 　また、５つ目に、民間企業などからの支援協力募集とあり、民間などの外部支援により導入、利活用加速が掲げられています。 　また、今回の国の補正予算の中には、文科省のＧＩＧＡスクール構想の予算のほかに、経産省関係で一人一人に最適化された新たな教育ＥｄＴｅｃｈの導入加速化という点で予算化もされています。というふうに、文科省と経産省との関係が見てとれます。 　審査の中で、担当部長は、経産省の提言などについては認識しつつも、それは経産省サイドの話で、文科省の明確な方針が出たならば、それによって検討するというわけです。
   　先にも述べたように、経産省との関係は皆無とは言えません。さらに言えば、ＡＩやロボット工学、ビッグデータなど、新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在もあると指摘しておきます。 　それと担当部長は決して到達主義等が入ってきても、市教委としてはそれはしないと明言はしませんでした。これでは、公教育の中に格差が広がってもいいということではないですか。 　授業の中などで、子供たちが端末で異なる課題に取り組みだしたら、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育のあり方を根底から覆してしまう。そのことも指摘しておきます。 　次に、本人同意なしに個人の学習時のデータが蓄積されていくことにもつながりかねないという点です。 　委員会審査答弁からもわかるように、現状でも個人を特定してひもづけをしない形をとり、コンプライアンスを守る形でなら企業に情報が行っているようであります。 　委託契約に、ほかの目的に使用してはいけないという項目も示しているようですが、企業は業務を行うことで、ノウハウなどの点で経験も積み上がっているわけです。 　私が情報公開請求したＥライブラリーの使用による情報収集の導入についての資料は非開示いうことだったんですけど、その非開示理由がそのような文書が存在しないとのことでした。本人や保護者の同意などはとっていないと思われます。 　児童や保護者は学習で使われた個人の情報が企業側に行っていることを知った上で利用に納得しているんでしょうか。その本人同意をせずにＥ教材を使用しているのであれば、非常に疑問が残るところです。 　ＧＩＧＡスクール構想は、今後ビッグデータを収集する民間企業がふえ、生徒の学習に関するビッグデータが活用されることを前提の構想とも言えます。 　今でさえ本人同意を取ってないところを見ると、今後も同じことが考えられ、そのような使われ方を望まない児童や家族は授業を受けるなとなるのでしょうか。それともいやおうなしにつまずきといった短所の発見や、また長所を伸ばすからＥ教材を使うといって個人の学力というデータを蓄積されてしまっていいのでしょうか。 　これまでも本会議でも指摘したように、個人情報の流出について幾ら対策をとったといっても、漏れた例は多くあるのが現実です。情報漏えいの危惧は拭うことができません。 　ほかにも委員会審査でも指摘した、教育の専門家も指摘する公教育の民営化につながる懸念といったＧＩＧＡスクール構想への懸念や問題もある中で、補助メニューに載らなければ今後の財源にも影響するからと政府の方針に沿ってこの事業を進めていいのでしょうか。 　これまでの市独自で行って評価を得たという自負があるなら、これまでのように、市財源を使ってでも、ＧＩＧＡスクール構想の縛りにとらわれない教育で生徒の未来を広げていくべきだと私は考えます。 　市内の子供のデータをビッグデータとして民間企業の利潤のために使わないでいただきたい。そのことは指摘しておきたいと思います。 　次に、明許繰越費の公共施設個別施設計画策定業務です。当初予算１，２５０万円のうち、議決後に変更契約をして５０平米以下の消防器具庫などの倉庫やトイレなどの施設を約９０か所含めるもので、そのことでさらに１００万円を多く計上して、既に支払っている分を除いて繰り越すというものです。 　そもそも、この１，２５０万円の当初説明では、公共施設劣化診断及び中長期整備計画策定業務として議会に説明していたものです。しかし、実際は公共施設総合管理計画の個別計画です。 　日本共産党は、これまでも予算要望でも、縮小の数値目標に固執しないことを求め、住民への十分な説明の機会を設け、理解が得られない状況では計画ありきで進めないこと、統廃合の目的としないことを求めてきました。 　今回のこの費用は、既にコンサルティング会社と契約しているようで、当局が地元説明をするなど、地域の実情に即した個別計画になっていくかという点でも大いに疑問があります。 　この１００万円で９０か所の計画も自前でできないのか。それだけ人員や人材がないのかも、議会側もチェックしておくべきです。 　こんなこともコンサルタント任せでは、計画ありきで縮小統廃合は進められかねません。こうした不信が出るもう１つの理由としては、先にも述べたように、当初と３月議会で・・・（討論時間終了のブザー） ○議長（松本英志）　　以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 　本案を委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（松本英志）　　お座りください。 　起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２４号　令和元年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。 　これより表決に入ります。 　本案を委員長報告のとおり、可決することに賛成の諸君は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（松本英志）　　お座りください。 　起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　……………………………… ○議長（松本英志）　　以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 　次の本会議は、１６日、月曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。 　皆様、大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時１３分...