姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
これまでに１月と２月の２回委員会を開催しており、評価項目にある法的規制や土地利用、インフラ整備、防災など、各局の専門的な見地から選定に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 ありがとうございます。 質問を続けます。
法律改定の背景として、国土交通省は所有者不明土地等の増加は生活環境の悪化の原因とし、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなどの対応は喫緊の課題となっているなどとして、土地基本法等の一部を改正する法律案を閣議決定しています。
市内にはこれまでに市道、里道を含めたインフラ整備を待たれた多くの地域があります。このたびの予算で対応できるのか、お答えください。 次に、ゼロカーボンシティの推進についてお伺いいたします。
本市では、製鉄記念広畑病院跡地を医療・介護ゾーンと位置づけ、後医療機関を中心に地域の保健医療福祉体制の確保につながるよう、当該ゾーンにおいて介護施設等の整備を促進するとともに、周辺道路等のインフラ整備に取り組んでいるところでございます。 とりわけ後医療機関の整備につきましては、これまで兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院・三栄会の４者で協力して取り組んでまいりました。
そして、特に本市としましては、脱炭素へ向けた取組の効果ということで考えますと、まだまだ次世代自動車の普及には課題があると考えておりまして、そこは充電設備などのインフラ整備と、もう一点は、電気自動車だからといって、充電に使う電気というのが、例えばそこも再エネで蓄えた電気を充電していただくとか、広い意味で、総合的に考えていく必要があると思ってございますので、そこは全くやりません、必要がないと思っておりますということではなくて
さらに、南西部地域における長期的かつ安定的な医療提供体制を確保するため、医療・介護ゾーンと位置付けた製鉄記念広畑病院跡地で、新病院を開院し運営する医療法人に対し、運営経費等を助成するほか、併せて同ゾーン周辺のインフラ整備を行い、利便性の向上を図ります。
今後もまちの拠点のさらなる活性化に向けて、これまでの取組の充実を図るとともに、必要に応じてインフラ整備を検討するなどエリアポテンシャルを向上させることで、民間活力の誘導を促進していきたいと考えております。
慎重に検討をするという御発言でありまして、おっしゃるように、区域区分が撤廃されますと最悪の場合、無秩序な開発が広がりまして、市としては非効率なインフラ整備をしなければいけない、それで市の財政悪化につながるという最悪のシナリオも懸念されているんだと思います。
それに基づいて、そういった土地利用コントロールに基づいて、当然、道路であるとか、水道であるとか、そういったインフラ整備を効率的に行ってきたということで、一定効率的なまちづくりができてきたというふうに評価しております。 以上です。 ◆２５番（岸本和也議員） 議長。 ○議長（堀元子） 岸本議員。 ◆２５番（岸本和也議員） そうですね。
また、脱炭素事業につながる港湾エリアのインフラ整備についても具体的な目標を示してください。 ８項目めは、社会経済の活性化、ポストコロナに向けて。 来年度の予算編成で重要なのは、ポストコロナに向けて本格的な経済対策をどのように展開していくかであります。 このたび経済界から要望が出されておりますが、そのうち、特に急がれる点についてお尋ねいたします。
インフラ整備を含む公共事業が悪のように語られることが多いですが、市民生活を支える上で、また、災害時などに対しては、市民の生命と財産を守る上でも重要な事業であることは明白です。ましてや、現在は削除されておりますが、市長ツイートにあったように、議員の利権が絡んでいるという考えは根も葉もないことであり、理解に苦しみます。
行財政・まちづくり関連、教育・保育関連がそれぞれ２４件、コロナ関連が２１件、健康・福祉関係が１７件ですが、市民生活に欠かせない新ごみ焼却場やインフラ整備などは１２件しかありません。市民の声が届かず、現場を見ず、一般論で質問するケースも散見されます。また、特定の項目しか発言せず、毎回同じような質問を繰り返しているケースも見られます。
この予測手法というのは、いわゆる航空の需要予測ではなくて、鉄道とか道路でも広く用いられていると、一般的にいろいろなインフラ整備をするときに用いられるものでございまして、関西国際空港を含め他の空港においても同じ手法を用いて予測を行ってございます。
また、現状のインフラ整備では追いつかないような降雨時には、速やかに避難をしてもらう必要があるため、連合自治会・農区・危機管理室等と連携した広報周知やハザードマップ等でのソフト面の対策も必要と考えている。 ◆要望 災害発生時においては、一糸乱れぬ対応が取れるよう指揮系統をしっかりと整えてもらいたい。
この候補地は、農地が少なく、土地利用の規制のハードルが最も低いと見込んでおりますが、大規模な山林開発やインフラ整備が必要となることから、事業の採算性あるいは交通アクセスが少し劣ることが課題だと考えております。 最後に３点目、整備に向けた具体的な手続についてでございます。
この先、新庁舎、ごみの焼却施設、学校整備等々、大型のインフラ整備が必要な時期が迫りつつある中、また、公共インフラの老朽化が顕著になってきてもおります。老朽化の改善は避けて通れません。その必要な整備費償還が重なってくると、財政的には逼迫してくるのではないでしょうか。
今年度は、市に寄贈される1.5ヘクタールの造成工事や、施設整備を行うための基本構想の策定や、100床程度の特別養護老人ホーム建設のための排水等の埋設配管、道路整備、宅地整備などのインフラ整備に係る造成工事費３億700万円が予算として上げられています。
令和３年度決算においては、一般会計から水道事業への基準外繰入れは１億3,190万円、下水道事業は37億4,252万1,000円と減少してはいるものの、管路の老朽化による更新等、インフラ整備には今後も多額の投資が必要なものと思われます。 先日も八木地区において水道管の破損が原因と考えられる漏水が発生し、八木・白浜・糸引・的形・四郷地区の一部で水道が濁るという事案が発生しました。
デジタル田園都市国家構想基本方針の基本的考え方に対応すべく、全町漏れのないデジタルインフラ整備を進めることを求めるものでございます。６月７日に、デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されました。その基本的考え方は、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してとうたっております。さらに、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。